■三菱電機：液晶・半導体・自動車・電子部品などの製造現場に使われるビジョンセンサ「MELSENSORシリーズ」の新製品として、コグネックス株式会社と共同開発した「VS70」6機種と「VS80」9機種の計15機種を2018年1月に発売する。本製品は、カメラで撮影した画像を用いて、対象物の有無検査や傷検査、寸法測定、位置決め検査などを容易に実施でき、さらなる工場の生産効率と品質向上に貢献。同社広報20171128


〇富士通ゼネラル：同社と、イタリアの空調機器メーカーG. I. Holding S.p.A.（以下GIH）は、業務用空調機に関する共同開発などを含めた包括的な提携に向けて基本合意しました。　今後、富士通ゼネラルとGIHそれぞれが得意とする技術を融合させることで、高効率かつ快適な空調ユニットを共同開発し、両社ブランドでの販売を予定しています。同社広報　20171121

■パナソニック ：　パナソニック エイジフリーは、サービス付き高齢者向け住宅「パナソニック エイジフリーハウスで、駅に近い立地で、ハイグレードなサービスを提供する「プレミア」シリーズを展開します。第一弾として、2017年12月1日に「エイジフリーハウス南烏山プレミア」をオープンします。パナソニックグループの住まいづくりや介護サービスのノウハウが生かされた快適な施設です。厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」の実現に貢献する拠点で、全国に49拠点あります。同社広報20171113

●ダイキン：同社、サンゲツ、塩野義製薬、帝人フロンティア4社は、ダニによる通年性アレルギー性鼻炎の認知向上と、その対策方法の啓発を目的としたコンソーシアム「ダニアレルギー対策会」を発足しました。「ダニアレルギー対策会」は、4社共同でのイベント開催や、各参画企業それぞれによるダニアレルギー対策の啓発、研究成果の発表などを展開し、ダニを原因とする通年性アレルギー性鼻炎とその対策方法の認知向上を通じて、人々の健康づくりに貢献する。同社広報20171109

■ダイキン：独自のストリーマ技術が、花粉症を悪化させるPM2.5と排気ガス（ディーゼル排気粒子／以下、排ガス）の混合物によるアレルギーを悪化させる効果を抑制することを東北文化学園大学と共同で実証した。より生活空間に近い環境を想定したPM2.5と排ガスの混合物にも効果があることが明らかになった。同社広報20171108

●三菱重工（三菱重工サーマルシステムズ）：ビル用マルチエアコン「ハイパーマルチ（Hyper Multi）」シリーズに新モデル「LX5」6機種を投入し、2018年2月から順次発売する。室外機は、10馬力、12馬力、14馬力、16馬力、18馬力、20馬力で構成され、2台または3台の組み合わせで20通り、最大54馬力。特に20馬力は、これまでの10馬力2台の組み合せタイプに加え、1台で20馬力の大容量タイプもラインアップする。室外機と室内機との高低差を業界最高クラスの90mまで拡大した。同社広報20171107

●ダイキン：連結業績（平成29年4月～9月）売上高は、1兆1,745億円（前年同期比12.4％増）、営業利益は1,490億円（前年同期比6.2％増）、経常利益は1,496億円（前年同 期比7.1％増）、純利益は1,015億円（前年同期比5.3％増）。同社広報20171107


●富士通ゼネラル：欧州市場での小規模店舗や事務所向けの空調機ビジネスを拡大させるため、業界最小の小型室外機（高さ1,428mm×幅1,080mm×奥行480mm）を実現したマルチエアコン「AIRSTAGE®」J-ⅢLシリーズ（8/10/12馬力）をはじめとした業務用エアコンのラインアップを強化した。さらに、室外機がJ-ⅢLと同寸法の4台同時運転マルチエアコン（8/10馬力）と、室内機を分割して搬入できる大型ダクトシングルエアコン（8/10馬力）もラインアップに加えた。同社広報20171030

■富士通ゼネラル：平成29年4月1日～平成29年9月30日連結経営成績（累計）売上高1230　億円、営業利益　78億円、　経常利益　80億円、純利益57億円。＜空調機部門＞ 空調機部門の売上は、アジア、欧州、中東向けが減少し、国内向けは前年同期並みとなりましたが、北米、中華 圏、オセアニア向けの増加により、売上高は1,107億6千万円（同0.3％増）となりました。営業利益は、素材価格 の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東地域などにおける価格下落や前年同期の出荷が高水準であった欧州向 けの販売物量減の影響もあり、71億2千8百万円（同41.4％減）。同社広報20171025

●三菱重工：　三菱重工業は、冷熱事業を担う三菱重工サーマルシステムズ株式会社とカーエアコン事業を手掛ける三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社の子会社2社を2018年1月1日付で統合する方針決定した。統合はMTHを存続会社とする吸収合併により行い、新会社名は「三菱重工サーマルシステムズ株式会社」の商号を受け継ぎます。同社広報20171023

●パナソニック：「住空間」提案新製品を、2017年12月1日より発売。同社広報20171019　

●富士通ゼネラル：2018年度エアコン「nocria®（ノクリア®）」Xシリーズ（全8機種）に、業界初の「熱交換器加熱除菌（注2）（以下加熱除菌）」機能を新搭載し、11月18日より発売。新製品は、熱交換器に付着している水分を55℃で10分間加熱する「加熱除菌」を搭載。同社広報20171012

■デンソー：「エコキュート」の新モデル計13機種を11月28日に発売開始。「外でも給湯」機能を搭載。庭での水遊び,ガーデニング,洗車や掃除など屋外での水仕事の際に簡単にお湯を使うことができる。同社広報　20171005

■富士通ゼネラル: 欧州市場向け家庭用エアコンKGシリーズが、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2017年度グッドデザイン賞」を受賞。奥行き215mmの薄型フォルムとしながら、独自の高密度熱交換器の搭載により、欧州エネルギーランクで最高のA+++を達成。同社広報20171004

■ダイキン：独自のストリーマ技術を強化し、フィルターに捕集した有害物質を分解するスピードと、におい成分の除去量を向上した『加湿ストリーマ空気清浄機（MCK70U）』を2017年11月17日より発売。　付着した汚れが広がりにくい加工により静電力が持続することで、10年後も従来フィルター比約1.4倍で、電気集塵方式同等の集塵性能を維持し、長期的に綺麗で快適な空間を実現。 同社広報20171004

■ダイキン：小空間マルチカセット型エアコン『ココタス』が、2017年度グッドデザイン賞において「グッドデザイン・ベスト100」に選出さた。また、『ココタス』、ルームエアコン『risora』、加湿ストリーマ空気清浄機、台湾向けルームエアコンの4製品が「グッドデザイン賞」を受賞した。当社のWEBサイト「DAIKIN design」（www.daikin.co.jp/design/）では、今回グッドデザイン賞を受賞した製品を紹介。同社広報20171004


●ダイキン：洗面所やキッチン、廊下などの非居室の小空間にも設置できる、業界最小サイズの小空間マルチカセット形エアコン『ココタス』を2018年2月発売する。同社広報20170928

●ダイキン：快適な空間をさらに素早く実現する『うるさら7（Rシリーズ）』を2017年11月より発売する。本商品は、快適性を向上させる各機能の効果を、エアコンの運転開始後にいち早く発揮させるため、冷媒を加熱、冷却する圧縮機の性能を従来以上に引き出す新たな制御を組み込みました。暖房時の「ヒートブースト」制御では、設定温度への到達時間を約20%短縮します。冷房時の「クールブースト」制御では、夏場の不快感の要因となる湿気を素早く除去します。同社広報20170928

■ダイキン：THEパワーグリッドソリューション株式会社（以下、THE）とダイキンは、このたび国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する、二国間クレジット制度（JCM）に係る地球温暖化対策技術の普及推進事業に向けた戦略的案件組成調査の委託先に選定されました。本調査は、2017年9月から2018年2月まで実施する予定。 本調査では、ベトナムにおける電力料金制度や電力使用状況の実態を調査するとともに、電力消費の約4割を占めると言われている空調の制御システムを活用したデマンドレスポンスの導入効果を試算する。同社広報20170928

●ダイキン：デザイン性と機能性の両立にこだわった『risora』100機種を2018年3月より発売する。本商品は、奥行きが業界で最も薄い185mmにおさえ、インテリアに馴染む形状や素材の質感等のデザイン性と、最上位機種と同等の機能性を追求した。多様化するインテリアのニーズやこだわりに対応するため、木目、織目、ツヤ、ライン、布地の質感を表現した高級感溢れる7種類（大手家電量販店では2種類）のバリエーションを揃えた。今後、システムマルチエアコンの室内機として4月下旬に発売、さらに、日本発の世界共通モデルとしてグローバルにも展開する。同社広報20170928

●ダイキン：株式会社日立製作所と2017年10月より、IoTを活用し、熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始する。ダイキンは、国内外の生産拠点における統一的な品質の確保や生産性の向上、人材育成を目的に、同社 滋賀製作所の空調機製造におけるろう付けプロセスにおいて、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」のソリューションコアである画像解析技術などを用いて、熟練技術者と訓練者の技能をデジタル化し比較・分析することができるシステムを2017年10月から導入し、今年度中に製造現場での本格運用を開始するとともに、今後、ダイキンの他の製造工程や国内外の工場への適用拡大をめざす。同社広報20170927

■三菱電機：中国のFA（ファクトリーオートメーション）機器生産会社である三菱電機自動化機器製造（常熟）有限公司（江蘇省常熟市）の第二工場を2倍に拡張し2018年10月から稼働を開始する。同社広報20170927

■三菱電機：世界で初めて準天頂衛星システムからのセンチメータ級測位補強サービス信号を用いた自動運転の実証実験を9月19日から高速道路で開始した。ミリ波レーダーやカメラなどの周辺センシング技術を活用する自律型走行とあわせ、自動運転の実用化を目指す。同社広報20170926

■パナソニック：家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機の新製品4シリーズ合計33品番を、2017年11月より発売する。3つの新機能「ピークセーブ」「ダブルピークカット」「ピークシフト設定」を搭載。想定価格75万~117万円。同社広報20170826


■三菱電機：パワー半導体モジュールに搭載されるパワー半導体素子として、電流を高速に遮断する保護回路無しで使える、電力損失が世界最小のSiCパワー半導体素子を開発した。同社広報20170922

■三菱電機：2017年10月3日開催される「CEATEC JAPAN 2017」に出展、体験型展示を中心に最新の技術や製品で紹介。同社広報20170919

■パナソニック：2017年10月3日から幕張メッセにて開催されるCPS/IoT Exhibition「CEATEC JAPAN 2017」に出展する。“共創”をキーワードに、「Smart Life Experience」、「Smart Connected Solution」、「Technology」がテーマ。エアコンとセンサー、ネットワークカメラなどIoT技術を活用した遠隔から高齢者のご自宅を見守る実証実験を開始。同社広報20170920

■パナソニック：屋内スイングカメラ KX-HC600を10月発売。宅内や宅外の様子を映像で確認したりカメラとスマートフォンで会話ができる。よく動くペットの様子を外出先からスマートフォンで自在に確認できる。同社広報20170921

■ダイキン：公益社団法人 企業情報化協会（以下、IT協会）が主催する「サービス・ホスピタリティ・アワード」において本年度の最高賞となる「優秀賞」を受賞した。2001年に設立したコンタクトセンターが24時間365日体制のワンナンバーコンタクトセンターとしての役割を明確化し、品質向上に取り組んだ。同社広報20170915

●ダイキン：業界No.1の速暖性と高温風を実現した寒冷地向け店舗・オフィス用エアコン『スゴ暖ZEAS（ジアス）』シリーズ（全10タイプ、120機種）を2017年11月1日より発売する。新たに開発した圧縮機により、わずか5分で50℃に達する業界最速の速暖性と、業界最高温度の60℃に達する高温風を実現した。外気温－15℃においては業界トップクラスの暖房能力を発揮する。同社広報20170912

●ダイキン：国立大学法人長岡技術科学大学と連携して取り組んできた「省エネルームエアコンの電源高調波規制適合ローコストインバータの開発」において、内閣府による第15回 産学官連携功労者表彰「文部科学大臣賞」を受賞した。本技術を搭載した省エネルームエアコンを、中国・アジアを中心にグローバルで普及させ、地球規模での省電力化、温暖化抑制、環境負荷の軽減に寄与したことも、今回の受賞に繋がった。本技術は、インバータがまだ普及していなかった中国・新興国向けのルームエアコンのコア技術として、順次適用機種を拡大し、本インバータ技術を搭載したエアコンの累計生産台数は2016年度末で400万台を達成した。同社広報20170904

■シャープ：本年10月より「Plasmacluster Professionalメンバーズ(認定販売店制度)」の運営を開始。業務用プラズマクラスター機器の一層の普及拡大を図るため、各種施設への導入時のプランニング(設計・コンサルティング)から設置工事、保守サービスまでを一貫して行える「Plasmacluster Professionalメンバーズ(認定販売店制度)」を新たに全国規模で導入し、販売店への運営・サポート体制を強化する。プラズマクラスター搭載商品の世界累計販売台数は2017年2月末に7,000万台。同社広報20170915

■パナソニック：ブラジルの空調エンジニアリング会社である「ユニオンラックテクノロジー社」（UNION RHAC TECNOLOGIA. 以下、UR社）を買収し、9月1日に手続きを完了した。UR社は、大規模商業施設や工場向けの吸収式冷凍機を中心とした大型空調機や、ガスコージェネレーションのエンジニアリングから、施工、アフターサービスまで行っている。同国での吸収式冷凍機の導入の8割以上を手がけている。同社広報20170913


■日立製作所：IOT技術拠点を2018年目途にタイに設置。日経20180913

●ダイキン：寒冷地向け業務用エアコンを11月より発売。10分で足元20度C。日経20180913

●日立JC（JCH）:5年後を目途にリモコンをなくし、操作機能をスマホに集約したエアコンを開発する。日刊工業20180912


●三菱電機：自社ビル（和歌山市、冷熱システム製作所）用空調システム、社内実証試験で省エネ改善効果がカタログ値の2倍である事確認。日刊工業20170908

■パナソニック：バンコクに空調や住宅設備のショールームを開設した。ベトナムにも同様な施設を開設予定。日経2170908

■日本電産：EV用やPHV用のモーターシステムを開発したと発表。2019年に中国で生産予定。日経2170908

●パナソニック：中東やインドで現地企業と組んでモデルハウスを開設した。住宅や家電との一体販売を視野に入れ2020年度までに住宅関連の海外売上高比率を25%に高める。中国でも今年度中の新設を目指す。日経20180907

●日立JC:RACの新製品11機種を発表した。熱交を凍結させて洗浄する機能を搭載。日経20180907


●三菱重工（サーマルシステム・MTH）：ターボ冷凍機をはじめとした熱源機器および冷熱プラントを手掛ける大型冷凍機事業の拠点を高砂製作所（兵庫県高砂市）から三菱重工業の神戸造船所（神戸市兵庫区）内に移し、「神戸製作所」として9月4日から稼働させた。同社広報20170904

●ダイキン： 長岡技術科学大学と連携して取り組んできた「省エネルームエアコンの電源高調波規制適合ローコストインバータの開発」において、内閣府による第15回 産学官連携功労者表彰「文部科学大臣賞」を受賞した。本技術を搭載した省エネルームエアコンを、中国・アジアを中心にグローバルで普及させ、地球規模での省電力化、温暖化抑制、環境負荷の軽減に寄与したことも、今回の受賞に繋がった。　本インバータ技術を搭載したエアコンの累計生産台数は2016年度末で400万台を達成しました。同社広報20170904

■パナソニック：チェコ自社TV工場に生産ラインを設けて、エアコン生産検討。同社のエアコン工場は世界に11カ所ある、欧州向けはマレーシアから供給している。同社の全世界でのエアコン売上高は2016年度に4600億円程度、内1000億円程度が業務用で、この分野を2020年度に2000億円目指す構想。日経20170904

■日立：インドでのエレベーター等の昇降機の営業拠点増やす。現在インド向けはタイの工場生産している。将来販売動向を見て自前の工場建設に移行する。日経20170904

■パナソニック：欧州での家電事業の販社2社（エアコンと家電）を統合。英国で販売代理店（AMP社）を買収。今後他の地域でも買収や提携を検討。日経20170902

■ダイキン：イタリアの樹脂加工会社ヘロフロンを買収すると発表。ダイキンはフッ素樹脂・ゴム事業の売上高を2020年度に現在から25%増やして1000億円にする計画。日経産業20170901

■ダイキン：イタリアのフッ素樹脂コンパウンドメーカーであるヘロフロン社（Heroflon S.p.A.）の買収に合意しまし2017年10月末に買収を完了する予定です。欧州の自動車メーカーとの関係をより強化し、顧客ニーズにあわせた商品開発を加速することで、フッ素ゴム、冷媒とあわせ自動車向けのフッ素材料の拡販も実現してフッ素樹脂・ゴム事業のグローバルでの売上高を2020年に1000億円に伸ばす。同社広報20170831

■パナソニック：洗濯から、乾燥、折りたたみまで自動化した洗濯機をIFA2017に参考出品した。日経20170831

★サンデン：Co2を冷媒に使うエアコン用コンプレッサーがベンツに採用された。日経産業20170831

■シャープ：AIが室内の空気の汚れを分析する加湿空気清浄機を発売すると発表。日経20170831


■富士通ゼネラル：寒冷地向けエアコン「ノクリア」GNシリーズのTV-CM『暖かさ南国級』篇を、北海道、東北などの寒冷地域12道県限定で8月26日（土）から順次放映予定。同社広報20170824

■コイズミ照明：集中力や睡眠は照明以外の様々な機器も関係する。同社は電動カーテンや空調機器メーカーなどと連携。日刊工業20170824

■銅加工品：中国の銅産業が世界に占める割合はおよそ半分で銅の加工品産業では世界の65%とされる。日刊工業20170824

■国内回帰：家電など1年半前おり13%減少、円安と中国の人件費上昇で、海外製品のコスト上昇。キャノンは2016年12月の国内生産比率は56%、今後は6割高める。日経20180824

■中国の人件費：一般工の月給は2011年から2016年、5年で2割～3割上昇。日経産業20170824

●ダイキン：インドで2020年度までに同国での売上高を現在の2倍の1000億円に引き上げる。空調機を販売する店舗を1万店に倍増させる。日経20170824

■ダイキン：（本社：タイ王国、バンコク都）フッ素化学製品の販売や技術サポート、マーケティング機能を持つ「ダイキン・ケミカル・サウスイーストアジア社」を設立。同社広報20170823

■日本電産：シンガポールのSVプローブを70億円で買収。日経産業20170822

■オリオン機械：精密空調機器「PAPシリーズ」を一部改良。日刊工業20170822

■パナソニック：2017年10月にIOT事業の社内カンパニーの本社機能を大阪から東京（汐留）に移転する。「当社に必要なことは顧客企業が教えてくれる」、「顧客に力を借りて、縦割りの壁を打破する」。日刊工業20170816

〇ダイキン：自社の機会、化学系等の技術者全体から3割強をIOT、IT関連の技術者に育成を図る。2017年内にシリコンバレーにIOTとAI等の研究施設設置を計画。日刊工業20170816

★日本IBM・ドコモ：AIを活用した一次産業向けIOTで協業。日刊工業20170816

■空調：冷やす、暖める以外の機能が求められ、多様な技術が必要になる。日刊工業20170816

■日立：中国で新サービス、エレベーターや出入口等にセンサーやカメラを設置。IOTを使って空調等の消費電力をパソコンから遠隔監視し、電力削減出来るようにする。日経20170816

■GDP:2017年4月～6月、速報値によると実質は1.0%増、年率換算で4.0%増。日刊工業20180815

■エスペック：環境試験機、温度・湿度試験装置、R449A使用。2020年よりの欧州「Fガス規制」に対応。日経産業20180814

■トヨタ・セブン：物流と店舗の新電源（水素ステーション併設店舗）省エネで協力。日経産業20180814

〇空調設備：少子高齢化で国内市場縮小や工場の海外移転よりの対応で海外市場を開拓する。2020年以後の中長期的な建設需要に付き不安視する高砂熱学工業はBEMSのIOT機能を強化する。日刊工業20180814

■三菱重工：事業の選別を進める。リニア新幹線の車両の開発・製造から撤退。日経20170810

■ダイキン：第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～６月30日）の業績は、売上高5,866億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は744億円（4.6％増）、経常利益は749億円（同6.4％ 増）、純利益は、509億円（同3.8％増）。同社広報20170808

■ホシザキ：連結決済（2017年1月ー6月）売上高1437億円（前同5%増）、営業利益201億円（同3%減）。2017年12月通期見込、売上高2758億円、純利益241億円（同12％増）。日経20170808

〇アイリスオーヤマ：エアコンを発売。先端的な機能は追求せず、外出先からスマホで操作しやすい点に注力。日経20170803

〇鹿島建設：シンガポール（国立大学、環境学部新校舎）でZEBを建設。2018年8月完成。日刊工業20170803

■パナソニック：高齢者見守りサービスを家電部門から移管し新事業部設立。日刊工業20170802

■パナソニック：同社が年間１００万台以上販売する４００リッター以上の大型冷蔵庫の基幹部品を国内外で共通化する。日刊工業20170802

■住友林業：2019年3月期までの中期計画においてグローバルで多様化を図る。日刊工業20170802

■米ダウ／米デュポン：両社は合併手続きを8月中に完了予定。日経産業20170802

■富士通ゼネラル：健康白書を公表する。日経産業20170802

〇ダイキン：『サステナビリティレポート2017』を発行した。 このレポートはダイキングループが、持続可能（サステナブル）な社会に貢献していく取り組みをまとめたもので「持続可能な開発のためのグローバル目標（SDGs）」や「パリ協定」など世界的な枠組みを踏まえ事業を通じて社会に貢献する事例を掲載している。9月に英語版の冊子を発行予定。同社広報20170725

〇富士通ゼネラル： 2017年４月１日から2017年６月30日）連結業績、連結売上高645億円（前年同期比3.3％増）営業利益67億円（同26.8％減）経常利益は74億円（同19.2％増）純利益は55億5千9百万 円（同35.0％増）。セグメント業績＜空調機部門＞売上高594億円（同2.6％増）営業利益66億円（同26.8％減）。〔海外向け〕 売上高415億円（同1.6％増）。〔国内向け〕 売上高は、178億円（同5.0％増）。 量販店ルートにおいて、中級機の販売は伸び悩みましたが、店頭でのイベントの強化など販売促進に取り組み、 上位機種「ノクリア」Ⅹシリーズなど全体での販売が増加するとともに、住宅設備ルートの販売も堅調に推移 し、売上が増加しました。同社広報20170725

〇ダイキン／パナソニック： 1999年に結んだ空調事業の包括提携を解消。今後は包括提携の枠組みをなくして、冷媒の取引やリサイクルなど、個別のテーマごとに関係を継続。蓄電池用素材の開発など新しい分野でも協業の可能性を探る。日刊工業20170724

●日経２０１６年（商品・サービス）シェア調査：ルームエアコン（RAC）１位パナソニック、２位ダイキン、３位三菱電機。３社合計56.7%（対前年度1.1%増）。日経産業20170724


●ダイキン：2018年夏にIOTを使って工場のデータをつなげる仕組みを構築する。2019年を目途にRAC生産する滋賀工場に導入予定。量産ラインの平均リードタイムを4時間に近づける。データを統合管理する。日刊工業20170719

●パナソニック：2020年度に業務用エアコンについて世界での売上高を2016年度の2倍、2000億円にする計画を発表。スマホで試運転、メンテナンス出来る製品を国内、中国、アジアに展開。現在同社の売上高のうち電気式（EHP）が5割を占めるが、2020年には7割以上に引き上げる。日経20170719

●パナソニック：業務用空調向け保守サービスを、独自の可視光通信技術「光ID」を採用し、10月から開始する。登録した利用者に対し、メーカー保証を通常の1年から3年に延長するインセンティブを業界で初めて設けた。新サービスに対応する第一弾の業務用エアコンは10月発売するオフィス・店舗用PAC「ゼフィ」、冷媒R32採用。日刊工業20170719

■アルミ：ノルクス・ハイドロ（ノルウエー）はアルミ押出大手のサパ（ノルウエー）を1850億円で買収、完全子会社化すると発表。日経20170717

■パナソニック：京王電鉄の新車両に「ナノイー」を発生する空気清浄器が採用された。日経産業20170711

●ダイキン：業務用エアコンの生産を堺製作所臨海工場（堺市）に集約する方針を表明。100億円強を投じて老朽化していた工場を立て直し2018年6月に稼働させる。米国工場で採用した生産方式を国内で初導入。業務用エアコンは主に堺製作所金岡工場で生産していた。同工場では一部生産を残すが、エアコンや基幹部品の圧縮機の研究開発拠点として使う。2018年3月の家庭用エアコンの世界生産台数が前期比10万台増の710万台になる見通しを発表した。日経産業20170708

●パナソニック（産機システムズ＝東京都港区）：台湾（台北）に業務用冷蔵冷凍機器（コールドチェーン）事業と空調事業を強化するため「パナソニック産機システムズ台湾」を設立。日刊工業20170707

■東芝ライフ：美的集団傘下の同社は中国で東芝ブランドの白物家電販売に参入。美的の2200以上の専売店と蘇寧などの約5000店舗の量販店の販売網を使い中国全土で販売。日経20170706

●日立JC：NEDOと協力し研究。吸収式冷凍機、排熱（９５度）を３回利用（９５度→７５度→６３度→５１度）、冷房能力２倍。日経20170705

■美的：インドに１４０億円投じ冷蔵庫（年５０万台）、洗濯機（６０万台）の工場新設。圧縮機やモーターなども製造。２０１８年末までに稼働。日経20170705

■日本電産：イタリアの部品メーカー（LGB）買収。日経20170705

■ダイキン：7月1日付人事異動。組織の新設について1)テクノロジー・イノベーションセンターの機構・組織改革－テクノロジー・イノベーションセンターを、グローバル各地域の開発拠点と密に連携し、重要領域ごとに、主管する9名の副センター長を配置。本社が直轄する開発拠点として「北米R&Dセンター」をダイキン・テキサス・テクノロジーパーク内に設立。 同社広報20170703

■パナソニック：台湾で業務用の冷蔵庫や空調を扱う販売会社を開設。日経産業20170630

■サンスター（技研）：ユーヴィックス（東京目黒）から空気清浄機事業を買収し事業に参入。日経20170630

■業務用冷凍・冷蔵機器：環境省は国土省と連携しフロンを使わないタイプへの機器の切り替えを促す。補助金でアンモニアなどを冷媒に使う機器の導入を支援する。現在特定フロンを使う機器が7割だが5年で5割以下に引き下げる。2030年度に国内のほぼ全数置き換えを目指す。国内には食品倉庫などで使う業務用冷凍・冷蔵機器が1万台弱ある。補助金は2021年までの予定で今年度は62億円。日経夕20170629

■富士通ゼネラル：6月より米国で住宅用ユニタリーエアコンを発売し北米空調機ビジネスの拡大をさらに加速させる。ダクト式エアコンは、年間約700万台の需要がある。当社は昨年8月、米国の大手空調・給湯機器メーカーであるRheem社との間で、将来の共同開発を含め締結した。既に、昨年末から、当社製省エネエアコンをRheem社に供給を開始しており、本年6月からは、同社から当社へのダクト式住宅用ユニタリーエアコンの供給が始まる。同社広報20170626

●ダイキン：（豪州エアマスター）サービス会社の買収では過去最大。アジア・オセアニアで業務用空調機のサービス事業の戦略拠点を設けるとともに、そのノウハウをグローバル展開する素地を築いた。換気装置事業＝「夢のある事業」。「コールドチェーン」世界市場は4兆円規模。米ハスマンの買収劇＝「なぜ当社が取れなかったのか」今でも悩む。「一兆円程度の買い物はいつでもできる」。この10年でグローバル化が急速に進み150か国以上でビジネス展開。日経産業20170629

●パナソニック：冷媒にCO2を使う。新システムは、既存の冷凍機2台と独自の（カスケード方式）熱交換装置で構成。フロン冷凍機と比し3割〰5割程度高いが消費電力は3割減。同社2010年よりショーケース用ノンフロン冷凍機を発売、日本ではローソンなどコンビニに年間1千〰2千台納入。2025年までに年間販売台数を現在の6倍以上増目標。日経産業20170629

■リンナイ：米（ジョージア）の販売子会社の本社敷地内に研修施設を兼ねた新事務棟建設着工。日刊工業20170629

■空気清浄機：ナイトライド（徳島県鳴門）LEDを使った空気清浄機と殺菌器を発売。日経産業20170629

〇ダイキン：5月24日米国テキサス州で「ダイキン・テキサス・テクノロジーパーク（DTTP）」の開業式典が開催された。生産能力は300万台で従業員は4600人。2017年3月期の同社地域別売上高は米州が最大で全体の3割弱（5134億円、営業利益率7%程度）、米国では空調機全体で業界4位。米国事業について「業務用の大型空調機の販売・施工業者の買収を検討している」。同社2017年5月にワシントンに駐在事務所を開設。日経産業20170628

●アズビル：ビルディングオートメーション（BA）、空調機器やエレベーターなどを制御するシステムで、大型ビルの空調では国内シェアは7〰8割。日経産業20170628

■家電世界シェア（2016年）：日経のまとめ。家庭用エアコン＝①格力19.6%、②美的15.2%、③ハイアール8.8%（上位3社合計43.6%）、④Panasonic 6.3%、⑤LG 5.4%。(Total Shipment in 2016: 127,83Million Units). Source: Euromonitor International 日経産業20170626

〇ダイキン：大阪大学と情報科学分野を中心とした包括連携契約を締結する。2017年7月からの10年間、大阪大学に総額約56億円を提供し技術者による共同研究を含めた4つの連携プログラムを実施する。(1)共同研究・委受託研究、(2)先導研究プログラム、(3)学生研究員プログラム、(4)AI人材養成プログラム。同社広報20170623

■パナソニック：1960年に販売を開始した食器洗い機が累計1000万台に達した。今後、中国で新たに販売する。日経20170623

〇ダイキン：子会社のダイキンオーストラリア社を通じて、オーストラリアにおける空調機のサービス・ソリューション分野のリーディングカンパニーであるエアマスター社と6月21日に買収契約を締結しました。買収金額は、1億豪ドル（*約80億円）で、同社経営陣が保有する全株式を取得する予定。 エアマスター社は、オーストラリアの主要都市に12の支店と約400人のサービスエンジニアを有しており、空調機の据付工事、アフターサービス、メンテナンス、コントロール事業を展開し、特に大規模ビルのサービス、メンテナンスを強みとしています。オーストラリアの空調市場は、機器とサービス・ソリューションを合わせ約2,700億円とアジア・オセアニア地域における大市場の一つである。同社広報20270622

■白物家電：JEMAによれば白物家電の5月出荷額は前年同期比8%増しの1919億円でした。RACは16.2%増しの731億円と5カ月連続で伸長した。日経20170621

■アルチェリク（トルコの財閥コチ傘下）：「一帯一路構想」を意識してアジアへの投資を拡大している。5月にインドのタタ集団傘下のボルタスと折半出資のJV設立。日経産業20170620

■ベステル（トルコ）：アジアへの投資に動く。東芝のテレビ事業の買収に名乗りを上げている。日経産業20170620

■AIWA：ブランド復活、ソニーがブランド使用権を国内EMS企業が取得。日経20170620

■スマートホーム：KDDIがスマホで自宅の状況を把握しつつ家電の遠隔操作などを行えるサービスを7月下旬から始める。同社は米グーグルとも提携。日経MJ20170616

■パナソニック：6月14日、同社は子会社のパナホームの株式公開買付（TOB）を終了したと発表し完全子会社化へ前進。日経産業20170615

■建設業：国土交通省は中堅・中小建設業の海外展開の促進に向け「中堅・中小建設業海外展開推進議会」を設置した。日刊工業20170613

■中国企業：大阪に製造拠点や研究拠点を設置しようとする動きが出始めている。日刊工業20170613

〇中部電力：ＡＩとＩＯＴでエアコンを遠隔調整する実証実験を始める。日経産業20170613

■ＩＯＴ：ドイツのケーザー・コンプレッサーはＩＯＴによって装置を売るビジネスから装置で圧縮した空気を売るビジネスへモデルを変えた。日経産業20170613

■コロナ：ヒートポンプ式温水暖房「コロナエコ暖温風」の新型機種を８月投入。日経20170608

●ダイキン：米国ニューヨークにショールーム開設。米国での販売シェアを現在の25%から2020年度までに30%に高める。日経20170607

■東京ガス：アズビルと遠隔検針でLPガスの配送を効率化する実証実験を関東地方の1万戸を対象に開始。日経産業20170607

■パナソニック：IAQラボを愛知県に設置。新築戸建の熱交換型の換気システムの採用率は2016年13%、2020年度には40%に上がると予測。日経産業20170607

■ダイキン：マイクロ水力発電システムを用いて発電事業を行う子会社「株式会社DK-Power」を2017年6月7日に設立。DK-PowerはTICから生まれた初めてのスタートアップ企業。同社広報20170607

■トルコ（アルチェリック）、インドのボルタスと折半出資で合弁会社、新工場で冷蔵庫を生産する。日経20170603

▲大林組：省エネ技術について導入効果を高精度で予測する、熱負荷シミュレーションシステム「エコシミュレ」を開発。日刊工業20170606

■スマートホーム：経済産業省、住宅メーカー、電機メーカー等約２０社で実証事業が開始される。日刊工業20170606

■三菱電機：コンプレサー式衣類乾燥除湿器「サラリ、部屋干し３Dムーブアイ搭載タイプ・MJ-120MX」、「ムーブアイ」は衣類の乾き具合を赤外線と、温度、湿度の3つのセンサーで検知。日経産業20170606

●富士通ゼネラル：（GfK Japan調査、5月１日〰２８日）有力家電量販店の販売実績）［ＡＳ－Ｃ２２］がエアコン販売、ランキング１位。６畳用、エアコンが動いていない状況で室内が高温になった場合、エアコン本体から「部屋の温度が高いので冷房を開始してください」と音声が流れ、運転を促してくれる。メッセイジを流さず、自動で冷房運転を始める事も出来る。別売りの無線アダプターを利用しスマホで外出先から室内の温度を確認出来、エアコンの運転や停止も可能。実勢価格５万５千円前後。日経産業20170606　（日経ﾄﾚﾝﾃﾞｨ）


■格蘭仕集団（ギャランツ､Galanz）：2016年1月、大阪に研究拠点となるギャランツジャパン設立。同社は電子レンジの生産で世界の半分弱を占めているが8割がOEMで自社ブランドは2割。日刊工業20170523

■空調用ダクト：栗本鉄工所、同社従来品と比し、空気漏れ千分の一。日経産業20170523

■ダイソン：国内の2016年、数量ベースでシェアは20%弱。但しコードレス掃除機では既に50%以上のシェア。日経20170523

■冷蔵倉庫：ヨコレイは2018年2月に東京大田区（羽田空港近く）に物流拠点を新設予定。同社の冷蔵倉庫の全国シェアは約7%でニチレイに次ぎ2位。日経20170523

●ケマーズ（Chemours）:業務用冷蔵・冷凍装置向けで12%の省エネできる次世代冷媒「オプテオンXP40」を日本で発売。三井・デュポンフロロケミカルが製造・販売を担当。日刊工業20170522


▲三浦工業（ボイラー）：業務用洗濯機（シェア5割）や乾燥機の大手であるアイナックス稲本HD（東京品川区）を買収。日経産業20170518

▲美的集団：医療・介護用ロボットや装置を、安川電機と共同開発し、中国市場に投入。日刊工業20170518

●ZEB:竹中工務店（東関東支店、千葉市中央区）が達成。年間エネ消費量が1㎡あたり403メガジュール、太陽光発電による創エネ量が417メガジュール。日刊工業20170518

■パナソニック：2017年度中に米国内のコンビニエンスストア向けの冷蔵・冷凍ショーケースの生産販売に乗り出す。ハスマンの販路を活用。日経20170517

■空調設備工事会社：大手7社の2018年3月期の連結決算業績予測、4社が営業益増、受注額は4社が減少。中長期的には国内の建設需要の減少が見込まれるため海外事業の拡大図る。日刊工業20170517

■パナソニック：来年度以降原則として全世界の家電事業を社内カンパニーAP社の傘下に編入。エアコン事業でアジアでの生産強化に乗り出す。現在マレーシアなど4拠点で生産しているが、ベトナムにあるAP社の家電工場にエアコンの生産ラインを設ける。ベトナムでは年率8%程度で空調市場が伸びている。ダイキンもベトナムで2018年4月の稼働を目指し、約100億円を投じて家庭用エアコンの工場を建設中。日経20170516

●ダイキン：新晃工業と資本業務提携（相互に23億円相当株式保有）を締結。日経産業20170516

●ダイキン：5月15日付で、新晃工業と資本業務提携契約を締結。目的として、セントラル空調機に関連する互いの技術を持ち寄る共同開発並びに同市場の関連製品の取り扱いに関する業務提携を行うとともに、株式を相互保有する資本提携を行うことで合意した。ダイキンは新晃工業の普通株式4.96%を取得し、新晃工業は当社が取得する新晃工業株式取得価額に相当する数量の当社普通株式を市場内取引により取得する予定。業務提携の内容は(1)ヒートポンプ空調機の共同開発、(2)ヒートポンプチラーの拡販に関する協業。同社広報20170515

●ダイキン：新晃工業と資本提携、ダイキンのガス冷媒技術を使い、AHUを共同開発。新晃が製造し、ダイキンにOEM供給する。新晃は自社でも販売する。日刊工業20170516

■TOKAIグループ（静岡）：電気、水を自給自足する「OTSハウス」のモデルハウスを島田市に建設、10月に公開。日経産業20170510

■国内回帰：眼鏡、靴等。日本製（高品質）の良さ、中国の人件費は10年で約7倍に高騰。日経産業20170510

■家庭用ガス：販売は2017年4月に自由化、東京電力は料金を東京ガスよりも8%安い設定とする。また家電製品や給湯器、コンロ等の修理サービスを全国で開始すると発表。日経20170509

■東電EP：契約者が月額100円〰250円の保険料を払えば、エアコンやコンロなどの修理が1っ回あたり最大50万円まで自己負担なしに受けられるサービスを開始。日経産業20170509

■三菱マテ：ルバータ（フィンランド）の銅加工事業の買収手続き完了。日経産業20170509

■木造：柱や梁などの構造部材に国産木材を使った建築物が増えている。日刊工業20170509

■デニーズ：1974年よりの（席を回ってコーヒーを注ぐ）フルサービスを廃止しセルフサービス式のドリンクバーを導入する。日経20170505

■HIS:世界一生産性の高いホテル目指す。自動チェックイン、中国語、日本語を音声認識するロボット。フロア清掃、接客は140台のロボットが対応。日経20170504

■インド：世界でも有数な地震国、日本の耐震、免震構造に関心高い。国土交通省がインドで日本の建築基準普及活動開始。日刊工業20170504

■IOTとデータ流通：日本政府はI0T推進コンソーシアムの取組成果として報告書「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」を2017年4月に公表。日刊工業20170504

●GDP(2017年1-3月)予測：シンクタンク11社の予測平均1.9%。SMBC日興証券3.1%、BNPパリバ証券2.3%、野村證券2.2%、三菱UFJモルガン・スタンレー証券2.1%、日本総合研究所1.8%、第一生命経済研究所1.8%、大和総研1.7%、三菱総合研究所1.6%、みずほ総合研究所1.5%、ニッセイ基礎研究所1.5%、日本経済研究センター1.4%。日経20170503

■人手不足：帝国データバンクの2017年度の業績見通しに関する意識調査、業績の下振れ要因として人手不足を挙げた企業が30%強。日経20170502

■情報源：「欧米を中心に大手メディア離れが加速し、米国では成人の4割がフェイスブックを主なニュース情報源としている」。日経20170502

■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（積水ハウス、LIXIL等参加）は英国NPOのクライメット・グループとパートナーシップを締結。日刊工業20170502

●ダイキン：低温暖化冷媒HFC-32（R32）を採用したエアコンのグローバル累計販売台数1,000万台を達成。2012年11月に世界で初めて、HFC-32を採用したルームエアコンを発売。以来、約4年半で販売台数1,000万台を達成。 他社も含めると、2017年3月末時点で約2,700万台以上。同社広報20170428

●富士通ゼネラル：平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）、連結経営成績連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日）連結売上高は2,600 億円（前期比7.4％減）、営業利益は264億円（同3.7％減）、経常利益は239億円（同7.5％減）。セグメントの業績＜空調機部門＞売上高2,323 億（同0.3％減）、営業利益は過去最高の246億円（同43.9％増）。同社広報20170427

■パナソニック：大阪大、名古屋大と産学官共同で窒化ガリウムを使った省エネ半導体の実用化研究を進めている。国内のパワー半導体が全てこの新型に置き換われば日本の消費電力を1割減らせる、これは原子力発電所10基分に相当する。日経産業20170501

■ダイキン：2017年3月期の連結売上高見込みは2兆400億円、同営業利益は2300億円（前年同期比5%増）の模様。業績拡大をけん引したのは海外販売で地域別売上高は中国や、それ以外のアジアなど現地通貨ベースで約１０％伸びた由。東南アジアでは冷房機能に特化した機種を販売。日経20170429

■空調M&A:ダイキンはこの10年間、M&A、再編を繰り返し世界最大になった。2008年に中国の格力と提携、2012年に米国のグッドマンを買収、2016年にスエーデンの換気フィルターメイカー、ディンエアを買収。国内では新冷媒の共同開発などを念頭にパナソニックと提携交渉中。日経産業20170428

▲パナソニック：中国（大連市）で車向け電池工場（合弁）が開所したと発表。日経産業20170428

▲オムロン：産業用カメラメーカーのセンテック（神奈川県）の買収発表。制御機に小型カメラを組み合わせ製造ラインの組立、検査等を自動化する機器開発を図る。日経産業20170428

■住宅市場：各社新製品＝積水ハウス「イズ・ロイエ」等シリーズ販売目標年間6500棟。大和ハウス「プレミアムグランウッド」。住友林業「ザ・フォレスト・ビーエフ」年間5500棟販売目指す。日刊工業20170428

■ZEH補助金:交付要件を満たす住宅一戸当たり定額75万円。要件を満たすリチウムイオン蓄電池をZEHに導入する場合1kW当り4万円補助。平成29年度の募集件数は9700件程度。日刊工業20170428

■ハウスメーカのZEH化対応＝積水ハウス「グリーンファーストゼロ」を展開、2013年に販売開始、2014年に新築住宅の７0%をZHE化。2017年1月までの累積で約27千棟。日刊工業20170428

★空調ビジネス：日本の省エネ技術が高度化された背景には省エネ法、「トップランナー制度」規制による。各社は圧縮機の改良やインバーター制御の開発に注力してきた。日経20170427

★温暖化対策：目標とは、パリ協定に合わせて日本政府が作った「地球温暖化対策計画」で、政府は2030年度の排出量を2013年度比26%にするとしている。日経20170426

●日本電産：独家電部品、セコップグループを250億円で買収。冷蔵庫のコンプレッサーを手掛けている。買収を機に白物家電事業の売上高を現行の2倍の1000億円規模に拡大する。セコップはエレクトロラックス、サムソン、ハイアールに部品を供給している。業務用冷蔵庫向けも生産している。2010年にダンフォスから独投資ファンド傘下に入った。売上高は430億円、従業員2000人。製品をスロバキヤ、中国で生産。冷蔵庫用のコンプの市場は2億台弱。日経20170425

●空調ビジネス：アイリスオーヤマが4月28日からエアコン販売に参入する。GfKによれば2016年のルームエアコンの国内販売台数は前年比2.6%増の790万台に回復した。ただ、猛暑や消費増税前の駆け込み需要で920万台を記録した2013年比では14%も少ない。エアコンの需要は6月〰8月の夏季がピークで、最も多い7月は1年間の2割の売上を占める。770万台に落ち込んだ2015年は7月が涼しく、暑さが例年より後ずれしたことなどが要因となった。国内各社のテーマは夏の気温に左右されない高機能の商品開発。冬場の需要も底上げされつつある。今年1月〰3月の全国の家電量販店での販売金額は前年比9%増。2016年の平均価格は税別で96400円と前年から約2%上昇。そんな市場に異業種のアイリスオーヤマが参入する。国内少子化に伴い、1人〰3人暮らしの少人数世帯が増えていることを商機ととらえる。同社は上位2機種で無線LANを内蔵しスマホのアプリで外出先からオン・オフや温度設定が出来る製品を投入する。日経産業20170425

●世界の空調ビジネス：日冷工によると2015年背の世界のエアコン需要は9246万台。過去十年で見ると4割増加。近年、需要が拡大しているのがアジアと北米。需要の増加を受け、日系各社の設備投資が活発になっている。ダイキン工業はタイ、ベトナム、マレーシアに相次ぎ工場を新設。三菱重工もタイでのエアコンの生産能力を3割増の170万台に拡大する。パナソニックはマレーシアで4割増産。三菱電機、富士通ゼネラルもタイの工場を増設中。北米向けには三菱電機が2013年にメキシコでエアコン生産を開始し、2019年までに年産40万台体制を整える。ダイキンは米国内での既存4工場の生産を新工場に集約し、2020年を目途に生産能力を5割増しの550万台に増やす。更なる需要拡大を見据え、日米を中心に買収や提携の動きも相次ぐ。三菱電機は2015年にイタリアのデルクリマを約900億円で買収。ダイキンは2012年に米国グッドマンを買収。日立製作所は空調事業の大半を切り出し米ジョンソンコントロール（JCI）と合弁会社を設立。一方、日本ではセンサーで効率的に体感温度を調節する機能や、花粉や菌を抑える空気清浄機能など新製品の開発競争が続く。日経産業20170424

●三菱重工サーマルシステムズ：国内の業務用エアコンの壁掛型室内機ユニット全モデルを刷新。風向きを調整するルーバーは従来の上下作動に加え左右動作を全機種に搭載。エアコンが全自動で3次元の気流を作り出せる。価格は店舗用パッケイジが58万円。日刊工業20170424

▲空気清浄器：WYND,米国タイム誌のベスト新製品に選ばれた簡単な機器。測定器、フィルター2枚、スタンド付きで199ドル。日経MJ20170424

★人手不足：抑えようがない。働き手に当る15-64歳の生産年齢人口のピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。東京五輪までにさらに300万人減る推計がある。人手不足が日本の潜在経済成長率を少しずつむしばむ。日経20170421

▲トヨタホーム：ZEH断熱基準標準化。年間１５０戸の販売目指す。HEMSではIOTを活用し、給湯器などの設備エラーの発生や対処法をメールなどで顧客に知らせる「設備見守りサービス」を９月から始める。日刊工業20170421

▲米グーグル：「AutoDraw」を発表。人間が何を描こうとしているか判断し、プロのアーティストやデザイナー、イラストレイターなどによるデザインから近い物リストに表示する。AIアルゴリズムが20秒以内に判断する。日経産業20170417

▲アウトソーシングテクノロジ（OST東京千代田区）：新聞や雑誌の電子版を１記事単位で販売できるサービスを開始する。日経20170417

★温暖化ガス：経産省は温暖化ガス大幅削減のため若手のアイデアを募集。パリ協定2度目標の達成に向け今世紀後半に人為的な温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。日経20170417

■日清紡メカトロニクス（東京都中央区）：タイにエアコン用プラスチック製ファン「Ecoクロス」の工場を新設、2018年春にも稼働させる。2019年をめどに年産で約200万本（2016年度は80万本）まで増やす計画。日刊工業20170417

★ノーリツ（浜松）：トラクス（システムキッチンやシステムバスを手掛ける。）と住宅設備機器事業の業務提携で基本合意した。中期経営計画でノーリツは、温水空調分野へ経営資源を集中する。住宅設備分野ではトラクスと、製品や部品の相互供給などの協力を進める。日刊工業20170417

★アイリスオーヤマ：佐賀県に60億円を投じ大型の自動倉庫を建設する。物流能力を現在の3倍弱に高め、中国の生産拠点から輸出する家電を国内各地への出荷を拡大する。日経産業20170413

★エアコン改造・防食：日本電化工業（東京世田谷）はエアコンに防食塗装などを施す改造事業を強化するため、必要な設備を栃木県小山工場に移転した。同社はエアコン改造事業の強化の一環で、ビニールエステル塗料を使うことで硫黄や塩が浸食しないようにした「機械設備の防食方法」の特許を取得した。海沿の工場や温泉宿で900台実績あり、鉄道など様々な分野からの引き合い有。日刊工業20170413

★パナソニック：パナホームとパナソニックは住宅事業で連携を深める。空気の質を高める新たな概念の住宅用新空調システム「エアロハウス」を共同で開発した。同技術をパナホームの戸建て住宅で基幹商品の「カサート　プレミアム」に搭載し発売した。エアロハウスは専用エアコンと換気システムを組み合わせたもの。各部屋の温度を個別に調整しつつ、家中を快適な温度で保てるのが特徴。一般的な全館空調システムと比べて空調の電気代を56%削減できる。パナホームは現在、戸建て住戸の販売戸数で業界7位。2017年8月1日付けでパナソニックの完全子会社になる。日刊工業20170411

★GDP統計：見直しが2017年度に始まる。戦後一貫して使用してきた統計手法ではIT産業など複雑な経済の流れを捉えきれない為。「統計もガラパゴスだった」。日経20170415

★人口：総務省は4月14日、2016年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は2015年と比べて16万2千人少ない1億2693万人、6年連続で減少した。労働の担い手となる15歳から64歳の「生産年齢人口」は7656万人で総人口に占める割合は60.3%。一方65歳以上の高年齢（老年人口）は3459万人、高齢者が人口に占める割合は27％を超え過去最高となった。日本人のみの人口は1億2502万人。日経20170415

★ヤマダ電機：住宅ローンとリフォームローン事業を始めた。日経20170415

●アイリスオーヤマ：白物家電へ本格参入する第一弾としてエアコンを4月28日発売すると発表した。「なるほど家電」のコンセプトを旗印に家電大手が縮小している家電事業を大きく伸ばしていく。製造は中国の協力メーカーに委託し、輸入する。主に家電量販店で売り2017年12月期は15万台の販売を目指す。同社が販売するエアコンは4機種で内上位2機種は無線ＬＡＮを内蔵。自宅にWiFi環境があればスマホのアプリと連動し、外出先からのスマホ操作で電源のオン・オフや温度設定が出来る。上位機種の参考価格は10畳タイプが10万円、6畳タイプが8万円。日経産業20170415

■電力：小売自由化より1年が過ぎた。2016年度の契約切替え件数は全国で343万件となり、このうち関東地方（181万件）が5割を占めた。全国の切替え率は5.4%で、7%台の大都市圏と地方の格差は大きい。堅調に顧客を獲得したのは東京ガス（70万件）。日経20170408

■パナソニック：冷蔵庫の中核部品であるコンプレッサー事業の本社機能を日本からシンガポールに移転したと発表した。主要な工場があるアジアに研究開発や人事、企画機能などを集め、意思決定を速める狙いだ。パナソニックの事業ユニットで本社機能を日本から海外に移す初の事例となる。同社は1972年からシンガポールに進出しており、冷蔵庫や自動販売機用のコンプレッサーなどを生産してきた。７日からはシンガポールの工場内にコンプレッサー事業の本社を設け、研究開発や営業、マーケティング、人事、会計といった主要機能を集約する。パナソニックのコンプレッサー事業の世界シェアは８％程度で、アジア・中東地域向けが生産数の過半を占める。マレーシアや中国にも主力工場があり、本社機能を主な消費市場や生産拠点があるアジアに持ってくることで、効率的な事業体制を築きたい考えだ。　シンガポール拠点を新本社に選んだのは、良好なビジネス環境に加え「多様な人材が確保できる」（同社幹部）ためだという。日経新聞20170407

■日本電産：京都大学に2億円しモーターなどを研究する電気工学の寄付講座を設立。日経新聞20170407

■ダイキン：2011年に発足した女性躍進PJチームが育成案を発表した。「女性の母数を増やすとともに、男性の管理職と女性社員の双方を意識改革しなければ、本当の女性登用にならない。ゲタは履かせない。」と強調。日経産業20170407

■シャープ：文化シャッターの電動シャッターと連携し、大雨や暴風などの気象警報をクラウド上のサーバーで確認すると、HEMSシステムを通じて自動的に閉める。価格は10万円。同社は、小型化した蓄電池や太陽パネルなども6月1日に発売すると発表。日経20170407

■米GE:家庭用照明部門を売却検討。日経20170407

■ダイキン：オープンイノベーションをけん引するのは同社デザイングループ。デザインという切り口で自社技術を外部にアピールし、幅広い連携・協業の実現とブランドイメージの向上を狙う。同社はデザインを「今までかかわりのなかった業種との協業を生み出す触媒」と説明。資生堂が主催する展示会にフィルターを模したモニュメントを共同でデザインし出展。日刊工業20170407

■銅：上期地金生産計画、6社中4社が増産。日刊工業20170407

★週末は別人：三菱電機常務執行役員、西村隆司氏。バンジョー演奏が“ビタミン”。いつかはアンサンブル（ギター、マンドリンと）を完成させユ－チューブにアップさせたい。「バンジョー太郎」でデビューし、聞く人をポジティブにする音色を伝えたい。日刊工業20170407

■アルミ：国際価格が高値圏で推移している。LMEの3か月先物は6日夕時点で1トン1960ドル前後。石炭の価格が上昇していることが背景にある。アルミの製錬コストの約4割が電機代とされ、エネルギー価格の上昇でコスト増が連想されやすい。中国で供給減の観測が浮上している、自動車を中心に需要が好調に推移していることも相場を下支えしている。日経産業20170407

■ホームレス年齢：平均60歳を超える、半数以上が仕事をしていたが、平均月収は約3万8千円。日経産業20170407

■ABEJA（アベジャ、東京都港区）：AI事業拡大、深層学習で大量データ解析。シンガポールに現地法人設置。東南アジア市場開拓。日刊工業20170407

■パナソニック：（Jコンセプト）中高年向けLED照明、電動自転車。日経20170405

■長虹（中国四川省）：ABBとスマート工場。2016年の売上高は1047億元（約1兆7千億円）、税引前利益18億元。地域的に欧州最重要視。日経産業20170405

■大和冷機工業：扉が自動開閉するインバーター制御の冷蔵庫。1677L、130万円。日経MJ20170405

■早稲田大学：2020年に大型産学連携の拠点として東京新宿区に新研究開発センターを開設する。日刊工業20170405

■流通：百貨店を味方にしていた高級ブランドが「昨日の敵」だったネット通販を「今日の友」に出来るかどうか。日刊工業20170405

■液晶ディスプレイ：明治大。マスクが自分の代りに話す。自分の口を着せ替えする「マウスオーバー」を開発。日刊工業20170405

■害獣対策：オオカミ姿、野生動物忌避装置「モンスターウルフ」を開発。太田精機（北海道）。日刊工業20170405

●ダイキン：2017年内に米国シリコンバレーにIOTとAIの研究機関を新設する。日刊工業20170404

●ダイキン：梅田センタービルで、入社式を行いました。社長訓辞（要旨）「メーカーの生命線は技術力です。グローバル技術開発拠点として、一昨年、テクノロジー・イノベーションセンターを開設した。今年は、北米にも、今までにない差別化商品を生み出すべく、R&Dセンターを新たに立ち上げる。また、シリコンバレーに、IoTやAIを中心とした研究ラボも構えようとしています」 。入社した皆さんに求めたいことは、3点、まず『イノベーションに挑戦せよ』、二つ目は『無限の可能性を思い切って試す勇気を持ち、自分を磨き高める努力をしてほしい』、三つ目は『人から謙虚に学ぶ姿勢を持ち続ける』。平成29年度入社、281定期採用281名（技術系：222名、事務系：59名）キャリア採用71名、合計351名。同社広報20170403

■エレコム：船井電機の子会社だったDXアンテナ（神戸市）を子会社化する手続きを完了し、テレビ関連製品の強化に乗り出す。日経産業20170403

●ハーアールジャパン（大阪市）：床置型スポットエアコン「JA-SPH25C」を発売。工場や学校、ゴルフ練習場などの活用見込む。想定店頭価格税別5万6800円。日経産業20170403

■東京デズニーランド：人気に陰り？夢の国でも長時間待ちイヤ。時間感覚、多忙社会とずれ。但しブランド力は健在。日経MJ20170403

■シャープ：「トランスフォーメイション（転換）」、「家電メーカーから、（あらゆるものがネットにつながる）IOT企業に業態転換する」。日経産業20170403

■失業率：総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月比0.2ポイント低下した。1994年6月の2.8％以来22年8カ月ぶりの低水準。日経夕20170331

■パナソニック：AI強化の為、大学教員を兼業社員に採用する。複数の組織に在籍し双方で働く「クロスアポイントメント制度」を活用。勤務時間や業務量などで決定。日経夕20170330

■サムスン電子：100万円の冷蔵庫を発売。容量920L、IOT対応。大型冷蔵庫を好む欧米や中近東市場を開拓する。日経20170329

●富士通ゼネラル：タイ工場のエアコン製造ラインを刷新し、5年後を目途に年間生産能力を現状の1.5倍にあたる150万台に増やす。アジアでの需要増に対応し、家庭用からビル用まで全タイプを供給できる様にする。投資額は2018年までの2年間で約20億円。仕掛品を動かすロボットなどを導入。日刊工業20170328

●三菱電機（ビルテクノサービス）：監視カメラシステムと入退出管理システムを組み合わせ、中小ビル向けにセキュリテークラウドサービス「オテガルック」を4月1日から販売開始する。日経20170328

■パナソニック：不採算の6事業を対象に再リストラに踏み切る。今春にはデジタルカメラなど3つの事業部を解体する。同社の事業のうち住宅と車関連は既に比率が高い。（売上高で世界の電機大手はコモディテイ（汎用品）化と呼ぶ価格下落に悩まされてきた。それを打開しようと米GEは家電事業を売却。）日経20170325

■ユニ・チャーム：働き方改革、「異論はあるかもしれないが、在宅勤務と業務のアウトソーシングこそが少子化対策の決め手だと思う」。「時間は人間い平等にあり最も尊い。AIも活用し、人間は創造的な仕事に集中すべきだ」。日経20170325

■カナダ：AIの研究開発拠点として存在感が高まっている。米国移民規制で魅力増す。開放的な移民政策と、先端分野の研究を産官学が一体となって支援する体制が、優秀な人材と資金を世界中から引き寄せる好循環を生み出す。日経20170325

■エジプト：ムバラク元大統領が釈放された。ロイター通信。日経20170325

■オーストラリア：中国と貿易拡大。「同盟国の米国は強固な友人だが、中国も良い友人だ」、「多極化した世界で、米中のどちらかを選ばないといけないという考えは正しくない」と明言した。日経20170325

●ダイキン（広告）：レトロフィットする。「ご使用のダイキン、ビル用マルチエアコンに、新型圧縮機と最新の冷媒制御基板を“入れ替え搭載”することでパフォーマンス向上を可能にします。」メリット＝①お得（消費電力最大15%CUT！）、②長持ち（耐力向上・長寿命化を実現。）、③快適！（新冷媒制御により発停ロスなく温度調節。）日経産業20170324

●ダイキン：電気・ガス対応の空調。同社は23日電機とガスの両方を使って動かせるハイブリッド空調システム「スマートマルチ」を10月1日に発売すると発表した。東京ガス、大阪ガス、アイシン精機、東邦ガスと4社共同で開発。電気だけで動く従来機種に比べて年間光熱費を25％減らせる。4月から始まるガスの小売り自由化に伴い、エネルギーを効率的に使いたい中規模なビルや施設などの需要を開拓する。定格出力67.4kWで室外ユニット価格689万円。販売目標は、ハイブリッド空調システム市場でシェア10%以上を目指す。日経産業20170324

●ハイブリッド空調システム：東京ガス、大阪ガス、東邦ガスは23日、ガスと電機を組み合わせて最適に運転するハイブリッド空調システム「スマートマルチ」を4月からヤンマー、10月からアイシン精機とダイキンが発売すると発表。2016年4月から発売しているパナソニックに加え4社による製造販売体制が整った。ダイキンとアイシンは配管距離を70%低減できるハイブリッドビル用マルチ空調システムを発売する（冷房能力は24馬力）。ヤンマーは冷房能力30馬力の室外機一体型を投入する。EHPと比べ、ランニングコストを年間35%削減できる。日刊工業20170324

●ダイキン：同社は、ガスが動力源の空調機（GHP）と電気が動力源の空調機（EHP）を組み合わせたハイブリッド空調システム『スマートマルチ』1を、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、アイシン精機株式会社と共同で開発し、2017年10月1日より発売する。本商品は、従来は別々だったGHPとEHPの冷媒配管系統と室内ユニットを同一化したことで、通常のビル用マルチエアコンと同じ設備設計を可能にした。同社広報20170323

■富士通ゼネラル：4月1日付け経営執行役の職務分担を変更通知。同社広報20170323

■ダイキン：同社は、当社の技術開発拠点であるTICにおいて、ソフトバンク、青山商事と共同で、職種や職場環境と人が感じるストレスの関係性などに関する実証実験プロジェクトを2017年7月より開始する。同プロジェクトの背景は近年注目される労働者の健康管理や快適な職場環境づくりのニーズに対応すべく、人の生体情報とIoTを利用した新たな価値の創出を目的とした。同社広報20170322

●ルームエアコン：早期提案、夏場に向けてエアコンの“作りだめ”、3月下旬、新築の引き渡しが増える時期でもあるため大型リビング用エアコンの需要も高まる。これからは季節を意識し冷房能力に加え、除湿性能や高度な気流制御など年間を通して快適な室内環境の実現につながる提案を行っている。日本冷凍空調工業会によると、2016年度のエアコンの国内出荷台数は830万台を見込んでいる。量販店では早期販売に向けて省エネ性に優れた対象機種の購入で2万円引きなどの特典を付けて拡販を強化。天候に左右されやすいエアコン需要の見極めは毎年各社が頭を悩ましている。特に生産拠点が海外にあるメーカーは直前での生産調整が難しく、されにシビアな見極めが求められる。日冷工では2017年度が818万台の国内出荷となり、今年度から1.4%減少すると予想している。電波20170321

■工業デザイナー（化粧品パッケイジ）：男性歌手採用、台湾の実力派人気歌手、美青年でロックからバラードまでの歌唱力が抜群だという（ジャム・シャオ氏）台湾観光案内にも掲載され争って土産に選ぶ商品になっている。日経産業20170321

●東芝：エアコン、空気清浄機、ポンプなどの各種ファンモーター駆動用に、高耐圧のインテリジェント・パワーデバイス（IPD）の新ラインナップを開発。基板実装面積を約50%削減し、応用機器の小型化や薄型化が図れる。電波20170321

■白物家電出荷2017年予測：日本電機工業会によれば、2017年度の出荷額見通しが前年度比0.4%の2兆3037億円になり、3年連続で前年度を上回ると発表した。品目別ではエアコン（2016年6716億円、2017年6616億円）が同1.5%減る、冷蔵庫は同1.2%増、洗濯機は同2%増としている。2016年度の出荷額は2兆2948億円だった。日経20170317

●三菱重工TS：HFO1234ze(E)を冷媒に採用したターボ冷凍機を開発し4月から地域冷房や半導体製造などの大規模工場向けに販売する。地球温暖化係数がHFC134aと比し1300分の1未満。二酸化炭素(CO2)と同程度。同社はターボ冷凍機で国内シェアの6割を占める。ただ世界シェアでは数%にとどまる。世界ではキャリア、トレイン、ジョンソンコントロールズの米国3社がシェア9割と圧倒的。新冷媒はトップ３の牙城に挑むための武器にもなる。製品は固定速機「GART-ZEｼﾘｰｽﾞ」とインバーター機「GART-ZEIｼﾘｰｽﾞ」の2機種。冷凍能力は300〰5000冷凍ﾄﾝを用意した。2000冷凍トンの固定速機の場合COP6.4と業界トップ。将来的にターボ冷凍機の世界シェアで10%の獲得を目指す考え。日経産業20170317

■特許国際出願（2016年度）：世界知的所有権機関（WIPO）によれば中国のZTEが首位、2位が華為技術、3位米クアルコム、4位三菱電機、5位LG電子、6位米HP、7位米インテル、8位(中国)京東方科技集団、9位サムスン、10位ソニー。教育機関の出願では米国の大学が上位10校のうち7校を占める。日本の最高は東大の6位。日経20170316

●東芝：インフラソリューション事業のうちビル・施設（昇降機、空調、照明等）2016年4月〰9月度の売上高3060億円、営業損益150億円。東芝は2024年までに東芝キヤリアの年間売上高を今の倍の3000億円強にする計画。（現状）ダイキンの10分の１、三菱電機の4分の１。日経産業新聞20170315

●白物家電出荷（1月）：前年同期比4.8%増1579億円。エアコン21.9%増の424億円。台数ベースでは20%増。日経MJ20170315

■ポーライト（さいたま市）：モーターの含油軸受、エアコン、冷蔵庫。AV機器などの家電等の電装部品に多数組み込まれている小型精密モーターに使われている含油軸受の世界的大手。納入先は日本電産やマブチモーターなど。2016年売上高482億円、海外7カ国・地域に11子会社。日経20170313

■LGイノテック：一つの部品で冷却と加熱機能の両方を行うことが出来る「熱電モジュール（サーモエレクトリック・モジュール）」の量産開始を発表。小型で軽量であるため、浄水器、冷蔵庫、自動車などの冷温機能が必要な製品のデザイン改善と使い勝手の向上に貢献する。電波20170310

■オータックス（欧達可電子）深セン：同工場に隣接する「欧達可精機（深セン）有限公司が手掛けるアルミ事業も好調に拡大している。2016年の同事業売上高は30億円前後まで増加見込み。「最近は特に有機ELテレビ向けのアルミフレームの受注が好調に増加しており、設備増強を進めている。今後もアルミ事業は好調が継続する見通し」。電波20170310

■フィリップス・ライティング（ジャパン）：照明の設計やコンサルティングをサポートするパートナー制度の国内展開を開始すると発表。今回、日本初のパートナーとしてセレッソ大阪とのパートナーシップを締結。同社はスポーツ分野の照明事業拡大を目指し、製品ラインナップを拡充。電波20170310

■中国語・略称：（日本語では、最先端技術や製品を、カタカナ表記して略称はそのまま使うことが多いが）中国繁体語でスマートフォン、IOTを訳してみると「機能手機」と「物聯網」となり、インターネットは「因特網」、スマートハウスは「智能家居」，ＨＥＭＳは「家庭能源管理系統」。電波20170308

■三菱重工ＴＳ：家庭用「ビーバーエアコン」の2017年モデルとして最高級機種「ＳＶシリーズ」6機種、高機能機種「ＲＶシリーズ」5機種、標準機種「ＴＶシリーズ」6機種の合計17機種を今月下旬から順次発売する。価格はオープン、市場想定価格は税別8万円から24万円前後。電波20170307

■パナソニック：家庭用燃料電池（都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて、家庭の電気を作る装置）の新製品2機種を欧州で発売。販売面ではドイツのボイラーメーカー、フィスマンと組む。ドイツでは設置に際し、1台に付き約100万円の補助金を出す州がある。（アイシン精機はドイツのボッシュと共同で、EUでの家庭用燃料電池の実証試験に参加した。富士経済によれば家庭用燃料電池の世界市場規模は2015年度の約370億円から2020年度に約1700億円、2030年度に約8000億円を見込む。日経20170311

■積水ハウス：2020年1月を最終年度とする経営計画を発表した。2018年1月期から3年で海外事業に1兆円強を投じ、2020年1月期の海外売上高を2017年1月期の2.2倍の4千億円規模に高める。過去3年間の海外投資は約5900億円だった。同社は米国、オーストラリア、中国、シンガポールに進出している。「この4か国を徹底的にやっていく。米国では環境技術などを導入すれば（買収会社と）上手くシナジーばだせる」としている。日経20170311

■気象庁：南米ペルー沖の海面水温が基準値より0.5度高くなったとする監視速報を発表。高い状態が続けば異常気象の原因とされる「エルニーニョ現象」発生する可能性も４０％程度あるとしている。日経夕20170311

■パナソニック：家電、中国で5年ぶり増収。2017年3月期は売上高が前期比７％増の100億元弱。営業増益も見込む。「ナオノイー」を出すエアコンなど高機能品で価格競争と一線を画すことに成功しつつある。4月1日付けで家電を統括する「パナソニックAPチャイナ」を新設。日経20170310

■スマート家電：スマホ連携、値ごろ感。ダイソン＝空気清浄機付きの温冷府対応、シャープ＝オーブン、シヤアープ＝冷蔵庫、ネスレ日本＝コーヒーメーカー、タニタ＝体組成計。日経夕20170309

■サンケン電気：2017年秋をめどに、白物インバーター制御向けモジュールの生産能力を増強する。2016年秋以降から中国市場でエアコンの在庫調整が終わり、生産数が急増し、需要が回復している。日経夕20170309

●GDP（2016年10月〰12月）：内閣府が8日発表した改定値は実質で前月比0.3%増、年率換算で1.2%増であった。景気の先行きに関しては見方。エコノミスト＝17年度／18年度：野村證券1.3%／0.5%、大和総研1.4%/1.1%、第一生命経済研究所1.4%/1.1%、ニッセイ基礎研究所1.0%/1.2%、SMBCフレンド証券1.4%/1.5%。日経20170309

■エジプト：IMFの2017年経済見通しはGDP4.0%と予測。日経20170309

■美的：東芝の半導体事業について「社内には、東芝向けの戦略チームがある。美的は開放的な会社で、（東芝の半導体事業の）出資が実現すれば、社内で受け入れる力が十分にある」。日経20170308

●三菱重工：国内向け業務用エアコンの壁掛け型室内ユニット全モデルを刷新。イタリアのデザイン会社と組み、欧州調の丸みを帯びたデザインを採用した。4月から順次発売。室外機と併せて国内の不動産会社や建設会社などに販売する。日経産業20170308

●オリオン機械（長野県須坂市）：インドのGEM-Equipmentsと合弁会社を4月に設立し産業用チラーを生産販売数する。GEMは1984年設立の冷凍機メーカー。インド全土に販売網を持ち、2015年の売上高は10億円。エアドライヤーの生産は年約6000台で同国シェア首位だが、チラーの生産は､年約200台で8位。オリオン機械はインドで2008年にGEMをチラーの販売サービス店に起用。修理対応や空圧部品供給を通じて技術提携を進めてきた。日刊工業20170308

■富士通ゼネラル：いつでもどこでも当社製エアコンを操作できるアプリケーションソフト「FGLair」（エフジーエルエアー）を米国・シリコンバレーに本社を構えるIoT企業 Ayla Networks社と共同開発しました。第一弾として、「FGLair」を利用できる無線LAN機能を内蔵した家庭用エアコンを本年2月から3月にかけて北米、中国、豪州の各市場に投入します。今後、他の海外市場にも順次投入するとともに、従来機種への接続も可能なオプション品を加えて展開し、IoT対応を加速させていきます。「FGLair」は、Ayla社が提供するクラウドプラットフォームに接続することで、エアコンの電源オン/オフ、室温設定、冷暖房切換え、室温表示などの基本操作をスマートフォンやタブレットから行えます。さらに、エアコンの故障を知らせる「エラー通知」や「ウィークリータイマー」による夏冬2シーズン分のタイマー設定などの機能も搭載しました。また、「FGLair」で操作できる室内機は、最大で24台まで登録可能で、自宅や事務所など複数地点にあるエアコン操作も簡単にできます。今後、IoT技術を活用できる分野の拡大に向けて、エアコンの稼働データを分析して部品の故障を予知・予測し、販売会社が修理を事前に提案するなど新たなサービスや機能の創出を目指してまいります。同社広報　20170228

■UACJ:550億円を投じてタイの飲料用アルミ缶材拠点を2015年に稼働した。2016年以降も米自動車部品会社の買収や米アルミ板工場の増強、タイ拠点の拡張など総額1千億円規模の投資を進める。日経産業20170306

■スマートエネルギー2017：東京ビッグサイト（3/1-3）開催。パナソニック、シャープ、三菱電機、東芝等主要メーカーは、自社開発したHEMS機器や蓄電池などをシステム化し、展示会でもZEHの提案を推進している。外資系もHEMS、蓄電池の提案を進めている。中でもカナディアンとハンファが、住宅分野では外国勢の2強となりつつある。電波20170306

●三菱電機：エアコンや太陽光発電などの電源システムの低消費電力化・小型化に貢献するパワー半導体の新製品として、SiCを用いた「SiC-SBD」を開発した。電力損失を約21%低減する。電波20170303

■リンナイ：お風呂でTV.地デジ放送に加えBS放送と110度CSデジタル放送にも対応した浴室テレビ「16Vデジタルハイビジョン浴室テレビ」を4月1日に発売する。日経産業20170306

■日本ボート・オブ・ザイヤー：トヨタ自動車とヤンマーが共同開発したプレジャーボート「PONAM-28V」が受賞。船体に使われている新素材「トヨタハイブリッドハル」は両社が共同開発した、アルミと繊維強化プラステック（FRP）にカーボン繊維を加え、アルミ素材に比べ船体重量を1割低減した。日経産業20170306

■資生堂：創業145年、美の巨人、海外売上高比率は5割を超えている。グローバルに変身するため世界に6本社、現地完結。カギを握るのは世界各地で戦える組織とブランドの再構築。日経産業20170303

■ユニークな経営手法：アダストリアの経営理念は「なくてはならぬ人となれ、なくてはならぬ企業であれ」。「ケーズHDは「社員を大事にするがんばらない経営」を標榜としている。日経産業20170303

■シャープ：空中表示、「通り抜けできるデジタルサイネージ」といった利用法。日経産業20170303

■パナソニック：5月から欧州にCO2を使った店舗用冷凍機を発売する。2020年に欧州で10億円の売上高を目指す。同社は2010年にショーケース用ノンフロン冷凍機を発売。2017年3月までに国内で累計約2200店舗、約5800台を納入見込み。日経産業20170303

■ダイハツ：トヨタの完全子会社化から半年、「1円、1ミリ単位でコスト削減を続けるものづくり」。競争の厳しい軽自動車で磨いたこうしたノウハウを海外で生かすのが、トヨタによる完全子会社化の目的の一つ。日経産業20170303

■鹿島建設：豪の建設会社買収。病院や文化施設強み。日経産業20170303

■バルミューダ：電気ケトル「ザ・ポット」、あえて小さくで独自性。細いのノズル、コーヒー2〰3杯を入れるのに最適な容量とした。日経MJ20170303

■パナソニック：健康維持を目指す、座るだけで筋トレ等、トレーニング家電に注力。日経MJ20170303

■重慶（中国）：車普及で消えゆく「棒棒」、経済発展に伴って、1980年代から農村の青年が出稼ぎで棒棒になった。家電製品や大量の食器などを軽々運び，100Kgの荷物を運ぶ猛者も少なくない。「棒棒」、「火鍋」、「美女」は重慶の3絶（比類がないほどに素晴らしい様を示す）の一つ。重慶の文化がそのまま消えてしまっては惜しい限り。日経MJ20170303

■人手不足：帝国データバンク調査、大企業51%。正社員＝放送（73%）、情報サービス（65%）、メンテナンス警備・検査（62％）、人材派遣・紹介（60%）、建設（60%）。非正社員＝飲食店（80%）、娯楽サービス（64%)、繊維・服飾品小売（55%）、医薬品・日用雑貨品小売（55%）。日経MJ20170303

■お面：能に用いる「能面」が注目を集めている。車の後部座席に取り付ける人もいれば、インテリアとして飾る人もいる。インパクトもさることながら、ギャップが面白いと大きな話題。魅惑な表情・若者をとりこ。日経MJ20170303

■国防費（中国）：初の1兆元超（15兆円）、日本（5兆円）の3倍、米国に次ぐ世界第２位の規模維持。日経20170304

●失業率：総務省が3日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は3.0%。1月の求人倍率は横ばいの1.43倍。日経20170303

■AI(人工知能)：政府が工程表、3段階。物流2030年完全無人化。日経20170303

■シンガポール：少子化を食い止める妙案は見つからず、無人化に走る実験国家。「機械ができる職業をこの国から根絶したい」。日経20170303

■アルミ：国際価格16%高、LME3か月先物1938ドル／トン。日経20170303

■日経：日曜日の日経が変われば、日本変わる。広告日経20170303

■マクドナルド：スマホで注文・決済、14000店。日経20170302

■パナソニック：国内工場スマート化、個別大量生産・不良ゼロ。2018年度までに国内主要工場4カ所以上を「トップランナー工場」と位置づけする。日刊工業20170302

■パナソニック：小売店向けCO2冷凍機、配管増やさず能力を向上。日刊工業20170228

■大和冷機工業：触れると扉が自動で開閉するインバーター制御の業務用冷蔵庫を発売。日刊工業20170302

●三菱重工：ビル用マルチエアコンの室内機18機種を5月から順次発売。日刊工業20170302

●富士通ゼネラル：ベンチャー（米エイラ・ネットワークス）と共同でエアコンをスマホで操作できるソフトを開発。室内機を最大24台まで登録し、事務所や自宅など複数拠点になるエアコンを操作もできる。3月に北米、中国、豪州で対応機種を発売する。日経産業20170302

■東京国立近代美術館（竹橋）：「茶碗おなかの宇宙」利休が愛した名碗等、重要文化財一挙公開。3月17日〰5月21日。日経20170302

■LG電子：米テネシー州に洗濯機工場建設発表。投資額は260億円。100万台以上の生産能力、2019年上期稼働。日経20170302

■省エネ改修：一部屋から、東京都が助成。既存住宅の窓の断熱改修費を6分1（上限50万円）助成する事業を始める。国にも改修費を3分１（上限150万円）助成する制度があるが、対象は一戸全体の工事。併用すれば工事費は半額になる。日経20170301

■パナソニック：中国で家電統括会社「パナソニックAPチャイナ」、冷蔵庫、洗濯機等販売網強化、2019年3月期の中国の家電の売上高を133億元(約2200億円)、2016年3月比5割増やす方針。洗濯機などを生産する子会社パナソニックHA杭州に家電統括会社、トップに呉亮氏が就任。パナソニックは「現地人中心の経営に変わて行く」。日経20170228

■シーク：日系EMS企業の最大手、2017年度（12月）は増収増益を見込む。2016年度の決算は売上高2127億円、営業利益91億円。中国美的集団と合弁事業2015年4月設立。同9月から空調機器基板の生産を開始、2017年度は業務用エアコンのほか介護ロボット、監視カメラなども生産する。電波20170227

■独クーカ：日本市場を開拓。クーカは美的集団の傘下入りが決まっている。2023年までは美的はクーカの経営に介入しないとしている。一方で美的は安川電機と中国で合弁会社を運営するが、日本では競合しないとみている。日経産業20170227

■色だけ商標：セブンイレブンの看板オレンジ・緑・赤、トンボ鉛筆の消しゴム「MONO」青・白・黒。日経産業20170227

■JCペニー：再建計画の一環として最大140店、約6%(6000人)の早期希望退職者を募ると発表。日経20170225


■ロシア：独ダイムラーは同社初の乗用車工場をモスクワの北東40Kmの工場団地に建設し、メルセデスのSUVや「Eクラス」のセダンを生産する。ロシアの新車市場は2012年に約300万台と過去最高を記録。2016年は約140万台まで縮小。日経夕20170222

■いきなり！ステーキ：米NYに海外1号店を開く。日経夕20170222

■クリエーター：作詞家、「め組の人」等、眠る郷愁呼び覚ます、「時代の要請は生活の臭いが希薄な軽さでした。こたつでセーターを編んでいるような情景は敬遠され、新しいポップな歌詞の書き手としてコピーライターに白羽の矢が立った」、「言葉を組み合わせるときは反対の概念をぶつけるとインパクトや詩情が生まれる」。日経夕20170222

■鉄腕アトム：講談社やNTTドコモなどは、家庭用ロボット「鉄腕アトム」をつくれる「週刊　鉄腕アトムを作ろう！」を創刊。部品を組み立てて作るアトムの身長は44cm、重さ1.4kg。「自然対話プラットフォ-ム」の技術を導入し、言葉の意図や目的をアトムが解釈する。「アトムと会話を重ねるほど親密度が高まる」。創刊号は830円、70号すべてを購読すると合計18万5千円。アトムに内蔵する基盤はパソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）が製造を担う。日経産業20170223

■レジ袋税：米シカゴ市は2月1日に「使い捨て買い物袋税（レジ袋税）」を導入した。米国では毎年1000億枚ものプラスチック製のレジ袋が使用され、その生産には推定1200万バレルの石油が使われる。破棄されたレジ袋が全て劣化し消滅するのに最長1000年かかると推定され環境問題になっている。日経産業20170223

■電動バイク：台湾で電動スクーターの普及が加速している。現在充電ステーションは約290カ所あり、台北ではガソリンスタンドの数より多い。日経産業20170223

■パナソニック：（パナソニック・エコソリューション化研）ペット臭（便臭や尿臭）などの主要因を分子レベルで分解して消臭する、犬のトイレ周り向けプロユース消臭剤「nioff（ニオフ）」を発売。■リフォーム事業：家電量販のエディオン、リフォーム事業再建をシャープ元幹部に委ねる。電波20170223

■格力（中国）：中堅EVメーカーの珠海銀隆新能源と業務提携締結。日経産業20170223

■リフォーム事業：家電量販のエディオン、リフォーム事業再建をシャープ元幹部に委ねる。日経産業20170223

■エディオン：東南アジア進出検討。シャープ元幹部に成長戦略を担わせる。日経20170223

■宅配便：ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めた。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機（2020年度に運転手10万人不足）で長時間労働が常態化。国土交通省の調査ではヤマトは宅配便で約5割のシェア。（2015年度シェア＝ヤマト運輸46.7%、佐川急便32.3%、日本郵便13.8%、その他）。日経20170223

■積水ハウス：米国の住宅会社（ユタ州）を533億円で買収。日経20170223

■IOT市場規模中期予想:（ミック経済研究所調査）2016年は640億円、2017年1820億円、それ以降は政府による社会実証を契機に、公共や社会インフラで導入が本格化し、2018年3590億円、2019年6500億円、2020年1兆1500億円、2021年1兆7250億円、2022年2兆4千億円。電波20172021

■エアコン（1月出荷）：出荷台数52万台、出荷額424億円。過去10年間でも1月としては数量・金額ベースとして2014年に次ぐ高水準。電波20172021

●エアコン：政府は家庭部門のCO2排出を2030年度に約4割（2013年度比）削減を目指している。その一環として政府が力を入れるのがZEHの普及で2030年度には新築の平均でZEHを実現する計画。このためHEMSとの連携が重要。資源エネルギー庁によると家庭内における用途別エネルギー消費割合は冷房と暖房を合わせて約25%を占める。日冷工によると2006年型のエアコンと2016年型(2.8Kw機種壁掛け型)で比較した場合、最新モデルは7.5%期間消費電力量が削減されている。各社は他に快適性、空気の質まで踏み込んだ商品戦略で需要喚起を狙う。電波20172022

■ダイキン：同社と同志社大学は、このたび、企業と大学との「協創」による技術革新や技術者育成教育プログラム開発を目指した、研究・教育に関する連携大学院協定を締結した。 技術の進歩がかつてない勢いで加速している現代において、既存の枠を超えた多種多様な知識や技術の組み合わせによる「協創イノベーション」と、日本のものづくり技術を支える「高度人材育成」が求められています。 技術革新への取り組みとしては、まず環境貢献技術の一つである空調機の省エネ「インバータ技術」の共同研究を行います。同志社大学のコンピュータ上でのパワーエレクトロニクス回路の動作解析・設計技術と、ダイキン工業の空調機から出る電磁ノイズを室内機・室外機に分けて計測できる世界初の電波暗室を用いた計測技術を組み合わせて、全世界のどのような環境でも省エネで電磁ノイズの少ない、革新的なインバータ回路技術の開発を目指します。 ダイキン工業と同志社大学は、今後技術分野での連携のみならず、身体・生命、先端技術、情報などの多様な知恵を糾合した協創活動に取り組むことで、新しい社会的価値を生む製品・サービスの創出を目指します。 同社広報20170221

■パナソニック（北米）：商品（魚、肉、野菜、その他食料）の鮮度を保つための冷蔵庫やショーケースを収める業務用冷蔵庫大手のハスマンはきめ細かいサポートをスーパーチェン等の顧客に提供する。商品以上にパナソニックが期待するのはハスマンと小売業界の深い結びつき。「冷蔵庫を製造して終わりではなく、むしろ商品の納入が決まってからが勝負」。施工サービスの売上高は全体の3割を占める。パナソニックはハスマンの強い販路に様々な商品を乗せて「店舗丸ごと一括提案」を目論む。「業務用電子レンジなどの調理機器や空調、決済端末など幅広い商材を提供（BtoB提案）したい」。日経産業20170220

■日本マイクロソフト（MS）:ラーメン店でロボット接客。MSのクラウド「アジュール」の顔認識や自然言語対話などのAI機能と、ロボットをネットに接続して情報をやり取りするためのヘッドウォータースのクラウドサービスを組み合わせる。日経産業20170220

■パナソニック（米）：米パーゾンズ美術大と健康関連分野（心拍数、血圧が測れるウエアラブル機器）で共同プロジェクトを実施すると発表。日経産業20170220

●三菱重工：「ビーバーエアコン」で知られる同社の空調事業が俄かに存在感を高めている。アジアでは工場新設に踏み切るほど好調。国内でも業務用で2月からテレビCMを流す。空調のテレビCMは16年ぶり。黒字が続く空調事業は同社の「虎の子」に変貌している。三菱重工は空調事業を成長事業の一つとして位置付ける。2015年に2千億円強だった売上高を2020年度に3000億円に引き上げる計画。日経産業20170220

■三菱重工サーマルシステムズ：三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社は、ビル用マルチエアコンの新型室内ユニット全18機種を、本年5月から順次発売します。パッケージエアコンの室内ユニットとしてすでに好評を博している吹出し風が体に直接当たることによる不快感（ドラフト感）を抑制する業界初の機能AirFlex（エアフレックス）が搭載可能な天井埋込型4方向吹出し室内ユニットや、デザインを一新した壁掛型室内ユニット、床置きダクト型室内ユニットをラインアップします。AirFlexが搭載可能な天井埋込型4方向吹出し室内ユニット（FDTタイプ）や壁掛型室内ユニット（FDKタイプ）は、室内ユニットの能力が2.8kWから16kWまでの合計15機種をラインアップします。床置きダクト型室内ユニット（FDASタイプ）については、14kW、22.4kW、28kWの3機種を新たにラインアップします。AirFlexの稼働時には、室内ユニットに装備されるパネルから専用のウィングがせり出し、人に直接風を当てることを抑制して快適性を高めます。また、吹出しルーバのウィングとAirFlexのウィングが軸線上に伸びる形状となり機能美あふれるデザインとしています。室内ユニットの停止時は、ウィング自体が室内ユニット内に格納することで優れた美観を保ちます。壁掛型室内ユニットは、シャープでスタイリッシュなデザインを採用しており、意匠性の異なる多様なインテリアと高い調和性を発揮します。床置きダクト型室内ユニットは、高効率で高出力のファンモーターを装備することにより高風量で高静圧な特性を有しており、工場など広いスペースにおいても省エネ性の高い空調を実現します。　　AirFlex搭載可能な天井埋込型4方向吹出し室内ユニットや壁掛型室内ユニットについては、都市ガスやプロパンガスを動力源とするガスヒートポンプエアコンにも接続できる室内ユニットとして、ビル用マルチエアコン用室内ユニットと同時に発売します。同社広報20170217

■三菱重工サーマルシステムズ：　三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社は、地球温暖化係数（GWP）が1未満でオゾン層も破壊しない環境負荷が極めて低い冷媒「HFO－1234ze（E）」を採用した次世代型ターボ冷凍機の「GART－ZEシリーズ（固定速機）」および「GART－ZE Iシリーズ（インバータ機）」を開発、4月から販売を開始します。冷凍能力300冷凍トンから5,000冷凍トンまで対応。これにより、すでに販売している小容量クラスの低GWP冷媒モデルETI－Zシリーズと併せ、国内メーカーで初めて低GWP冷媒モデルで150冷凍トンから5,000冷凍トンまでラインアップすることとなります。GART－ZE / ZE Iシリーズは、2014年の発売以来高い支持を得てきたGART（固定速機） / GART－I（インバータ機）シリーズの高性能とコンパクト性を継承しています。HFO－1234ze（E）冷媒に適した圧縮機羽根車の翼形状や熱交換器に改良し、高性能・環境性を追求するとともに、各構成機器の小型化・配置にも配慮して設置性を高めています。固定速機2,000冷凍トンモデルの定格COPは6.4で、世界トップクラスの省エネ性を発揮します。同社広報20170216

■三菱重工サーマルシステムズ：超高効率パッケージエアコンEXCEEDHYPER（エクシードハイパー）シリーズと高効率パッケージエアコンHyperInverter（ハイパーインバータ）シリーズの新モデル全274機種を本年5月から発売します。新モデルは全機種とも環境に配慮したR32冷媒を採用したほか、室内ユニットの風が直接体に当たる不快感（ドラフト感）を低減する業界初の機能AirFlex（エアフレックス）を搭載した機種のラインアップを大幅に拡充しました。また、好評のecoタッチリモコンもさらに高性能化をはかっています。　EXCEEDHYPERシリーズについては、昨年5月に発売済の3～6馬力シングル機を除く、1.5～6馬力の109機種をラインアップします。全機種にオゾン層破壊係数が0で地球温暖化係数（GWP）が従来のR410A冷媒に比べて約1/3のR32冷媒を採用しており、天井埋込形4方向吹出し室内ユニットを採用したFDTタイプの16機種にAirFlexパネルの搭載を可能にしています。同パネルは、AirFlexを稼働させるとウィングがせり出し、人に直接風を当てることを抑制し、快適性を高めます。また、稼働中は室内ユニットと一体感を保って圧迫感を軽減し、エアコン停止時には室内ユニット内に収納して美観を保ちます。　HyperInverterシリーズの新モデルは1.5～6馬力までの165機種をR32冷媒化しました。天井埋込形4方向吹出し室内ユニットにはAirFlexパネルも搭載可能です。同社広報20170215

■三菱重工サーマルシステムズ：エアコンの気流が体に直接当たる不快感（ドラフト感）を低減する空調業界初の技術「AirFlex（エアフレックス）」を紹介する、女優の北川景子さんを起用した新しいテレビ・コマーシャル（TV-CM）の放送を開始、併せて屋外広告も展開します。　この新TV-CM「空調鑑定士」篇は、現実には存在しない資格の「空調鑑定士」を演じる北川さんが、シルバーの風車を片手に持ちながら部屋の空調・気流を鑑定。「ここは・・・三菱重工！」と、AirFlexの気流であることを言い当てるものです。風が当たらないAirFlexの気流イメージを示して「当たらないが、正解」と、その特長を端的に伝えます。北川さんが持つクールでシャープなイメージと、AirFlexをクールにアピールしたい三菱重工サーマルシステムズの思いが一致して今回の起用となりました。同社広報20170213

■UACJ:米でアルミ部品増産、テスラ車用。米ミシガン州の拠点に約30億円投資。日経20170220

■オンキョー：AI家電に100億円投資。2020年度に裏上げ高400億円。日経20170220

■自転車：米フロリダ州に本拠地を置く自転車メーカー（Monkey　Faction）は新感覚の自転車を発表。スクーターの乗り心地の良さと、マウンテンバイクの耐久性、機能性を融合させた。レトロな雰囲気のデザイン、サドルはバナナ型。価格450ドル。日経産業20170220

■ダイソン：シンガポール470億円投じ研究開発拠点設立､IOT注力、空気清浄機、ロボット掃除機の遠隔操作の“つながる製品”分野での能力強化。今後1年半にさらに200人のソフトウエア技術者を現地採用計画。日経産業20170220

■アルミ：（住商軽金属事業部纏め）アルミ新地金2016年〰2017年の世界アルミ新地金供給見通しによると、2017年の需要が前年比4.2%増の6157万トン、供給が4.5%増の6138万トン。19万トンの供給不足となり不足幅は前年から拡大見込み。最大生産国の中国が本格的な生産調整に踏み切る可能性を材料視した。鉄鋼新聞20170220

●ミサワホーム：2017年10月に50周年。ZEH仕様の付加価値の高い商品を投入する。同社の新築戸建て住宅に占めるZEHの割合は現在2割。2020年度までに9割まで引き上げる。トヨタホームが親会社となりIOTやAIなどの先端技術を素早く取り込める状況を作ることが出来る、海外展開もトヨタ自動車のルートが活用できる。日刊工業20170215

■AIが同僚：野村総合研究所が国内の職業を６０１種類に分類し試算したところ、日本の労働人口の49%がAIやロボット等で代替可能でになる結果が出た。日経夕20170214

●GDP（2016年10-12月）速報：前期比0.24%増、年率換算で1%増。日経夕20170214

■空気清浄機：ブルーエア（スイス）、「世界人口の約半分が常に空気が汚い環境で暮らしている」。ユニリーバの傘下、「マーケティングや流通網の構築に関してユニリーバの力を借りたい」。日経MJ20170215

●三菱重工サーマルシステムズ：同社と関西電力、東京電力HD、中部電力の4社は日本で初めて空気熱源で熱風供給温度90℃を可能とした、高効率空気熱源ヒートポンプ式２熱風発生装置「熱Pu-ton（ねっプートン）」を共同開発し6月より販売を開始。今回開発した「熱Pu-ton」では、家庭用のルームエアコンと同様に、大気から熱を取り込む室外機と、熱風を直接生成できる室内機で構成しており、空気熱源ヒートポンプとしては日本最高の熱風温度90℃に対応、COP3.5の高効率を達成。これにより、工場などの熱風利用工程へ、より簡単にヒートポンプシステムの適用が可能となりました。従来システムに比べエネルギー消費量の約5割削減を達成。同社広報20170213

◎ダイキン：空調メンテに新サービス提供。ビル用マルチエアコンでは、国内で稼働中の約180万台のうち半数近くはダイキン製が占めている。機器の単体売りのビジネススタイルから“コトづくり”としてアフターサービスの充実やあらたな価値創造を推進している。ビル用マルチエアコンの使用年数は15年から20年程度とされる。同社は2015年11月に独自のメンテナンスサービス「レトロフィットシステム」を市場に当入した。レトロフィットシステムの特徴は、部品交換と同時に省エネ性能を高められる点。せい制御基板と圧縮機をメンテナンスが必要な既設機種の古い部品と交換できるようにした。「人間でいう心臓のバイパス手術の様なもの」、制御基板が脳で圧縮機が心臓に該当する。古い部品を最新の高性能部品に置き換えることでメンテナンス前より年間約15%の省エネを実現できる。国内で多く稼働する同社製の当該機種の中でメンテナンス時期に差し掛かっている既設機種は85%を占める。機種を丸ごと換える更新工事に比べコストは5分の１に低減できるほか、数日かかる施工時間を数時間程度に短縮できる。将来的には、レトロフィットシステムの国内施工で1万台を目指す。世界展開も視野に入れ、2017年内に欧州と中東でこのサービスを始める予定。日刊工業20170210

■ダイキン：平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）売上高は1兆5,205億円（前年同期比2.0％減）、営業利益は1,862億円（同11.8％増）、経常利益は1,882億円（同14.3％増）、純利益は1,253億円（同17.4％増）。 セグメントごとの業績は次のとおり；① 空調・冷凍機事業 空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高1兆3,784億円（同1.4%減）、営業利益 1,720億円（同12.9%増）。②化学事業 化学事業セグメント合計の売上高1,099億円、営業利益122億円。③その他事業セグメント合計の売上高321億、営業利益18億円。同社広報　20170208

●パナソニック：タイでエアコンを現地生産。マレーシアにある主力工場では４割増し、合計で年間400万台を生産する。投資額は50億円。アジアを戦略地域と位置づけ2020年までに同地域の売上高を2015年度比で倍増させる計画。これまでマレーシア工場から輸入していたエアコンの普及機モデルをタイで（既存の熱交換器工場にライン新設し）2017年1月から生産開始。生産能力は年間50万台で内半数はベトナムに輸出する。マレーシアでは年間250万台の生産能力を3月目途に350万台に引き上げアジアの他欧米へ出荷する。タイとマレーシア合計で従来の6割増産となる。同社はインドネシア、インド、フィリピンなどアジア7か国でエアコンを生産。販売ではアジア地域で首位を握る。ただタイでは4位で三菱電機やダイキンの後塵を拝している。商用エアコンの現地生産も視野に入れ、2020年までに首位を目指す。日経産業20170209

●富士通ゼネラル：2020年を目途にタイで開発するエアコンを約3倍の180機種に増やすと発表。東南アジアの各国の消費者の好みや法規制に合わせた製品を開発する。日経産業20170209

■トヨタホーム：1月5日に子会社化したミサワホームについて一部の中期経営計画を合体する可能性を示唆。野村総合研究所の調査では新設住宅着工戸数は2030年度に現状の6割程度に減る見込み。海外展開について両社で情報を交換する。日刊工業20170208

■建設産業：投資は回復基調が続き、建設業は業績改善が鮮明。建設技能労働者数は2014年までは341万人と4年続けて増加。2015年は331万人、2016年は326万人と減少。建設経済研究所　日刊工業20170208

■UACJ:2月3日、2017年3月期の連結経常利益が前期比49.9%の180億円の見込みを発表（従来予想は66.5%の200億円だった）。売上高は4.5%減の5500億円で、従来予想を500億円下回る。営業利益は230億円（対前51.2%増）、純利益70億円（対前37.1%増）。産業新聞20170206

■中国向け越境EC市場：日本製品の購入急増。背景には2015年3月に中国国務院が中国内特別区の個人消費者向けの利用を認可し、保税区を活用した中国向け越境ECが可能になったことがある。最近、この保税スキームを活用した越境ECに取組む日本企業が増加。電波20170206

■中国（経済観測）：「中国経済が崩壊すると考えていると、ビジネスチャンスを逃す」、日本は英語・ネットの対応急務。（ラオックス社長談）。日経20170206

■米国（日本車各社）：米国は日本車各社の稼ぎ頭。（*世界市場全体に占める北米の比率）。2016年4月〰9月。社名／売上高（*比率）／北米営業利益（*比率）＝トヨタ：4兆8千億円（37%）、3千億円（28%）。日産：2兆9千億円（55%）、1400億円(42%)。ホンダ：3兆9千億円（58%）、2千億円（42%）。マツダ5千億円（33%）、141億円（16%）。富士重1兆円（63%）。三菱自：1400億円(17%)、▲1百億円。日経20170206

■ものづくり：ポルシェ「９１１ＧＴ３」のマフラー使いスピーカー。重量19Kg、価格38万円。日経新聞20170206

■IOT(センサー)：日系大手電子部品メーカーの外資系センサー企業買収の動きが活発化している。各社はキーデバイス内製化により、IOT事業拡大を加速。センサーは利用分野やセンシング用途別に多くの種類がある。加速度、ジャイロ、温湿度、電流、CO2,光検出等様々な機能を持った製品がある。電波20170127

■コスモスベリーズ：現行の加盟店は3647社、1万347店。2020年には加盟店7000社、2万店を目指す。コスモスベリーズの販路を活用、店の個展で電動ベッドを販売。電波20170127

■三菱電機（住環境システムズ東京支社）：同社HEMSをもっと利用してもらうために、他社の住宅機器と連携したメリットを提案していく。今は大手メーカーが中心となっているが、地域店とも中期的な取り組みとして推進していく。2月ー3月にはタカラスタンダードのリフォームフェアを開催し、リフォーム案件の獲得も目指す。オリンピック関連でも首都圏の再開発が進む、ホテルなどへ業務用空調やLED照明などの導入が期待できる。電波20170127

■日本電産：CES出展、2020年までに北米売上高を現在の3倍にする計画。車載、家電、商業、産業用の重点2事業に触覚デバイスで開拓する。2015年度の売上高は2300億円（全社の20%の構成比）。電波20170130

●シークス：2017年度(17年12月期)、4工場を稼働させる。中国・湖北省、上海工場第2棟、メキシコ工場第2棟、ハンガリーの新工場。中華系家電機器向け実装基板の現地需要の増大に応えるのが狙い。上海工場はインバータ、業務用エアコン、家庭用エアコン等向け基板実装などの生産増強を図る。電波20161230

■日本電産：米エマソンからモーター・ドライブ事業と発電機事業の買収が、一部を除き完了した発表。日刊工業20170202

■ヤマザキ・マザック：米テキサス、ダラスに工作機械の加工実演やアフターサービスを手掛けるサポート拠点を開設。日刊工業20170202

●新設住宅着工戸数：2016年は96万7237戸（前年比6.4%増）。日刊工業20170201

▲おおた工業フェア：東京都大田区と大田区産業振興協会、大田区工業連合会は2月2日、製造業のイベント「おおた工業フェア」を開催。今年で21回目。中小企業を中心に108社が出展。来場者は3日間で5千人程度。日経産業20170203

▲大洋塗料（東京大田区）：同社は建物の外壁に使う断熱塗料が強み。開発したばかりの塗料「塗るだけで熱を逃がす」をおおた工業フェア（2月2日〰4日、大田区で開催）に出展。「用途を一緒に研究するパートナーを探したい」意向。日経産業20170203

▲春節に来日（何がしたい？）SNS分析：①買い物したい、②雪みたい、③日本料理食べたい、④温泉に入りたい、⑤スキーしたい。日経MJ20170203

▲英会話人形：英会話教室エスプリライン（埼玉）は英語を話す人形の玩具を発売開始。「ABCの歌」など搭載。日経MJ20170203

▲ソニー：スマートテニスセンサー発売。ラケット（エンド）に装着するとボールの速さや打点を解析し、そのデータをスマホ、タブレットに瞬時に表示する。税抜価格18,000円前後。約3cm、重さ8g。日経MJ20170203

▲インストア・ショップ（米国流通）：百貨店のJCペニーがナイキと提携し、メンズ売場に50㎡ほどのインストア・ショップを導入開始。家電デスカウントストアの最大手ベストバイはアップル、グーグル、サムスン、ソニー、マイクロソフトなどのインストア・ショップを導入している。日経MJ20170203

▲上島珈琲：自信作の一つが「ミルク珈琲」、ミルクを入れたカフェオレは一般的にはミルクとコーヒーが5対５の割合だが、同社の商品はミルク8割に対しコーヒーが2割。器具と入れ方工夫。日経MJ20170203

▲商売見聞録（中国）：モノとコト消費を同時に満たすアウトレット、内陸部にも勢い。映画館、キッズパーク、飲食店のラインナップ充実、周辺の観光名所をセット化。イタリアからデザイナーと建築家招き、建材を空輸して、石畳の小道、運河、アーチ橋、噴水などイタリアの街並みを再現。日経MJ20170203

■自動ブレーキ：国土交通省は国際基準を日本が主導的に進め、日本メーカーにとって有利な環境づくりをしていく意向。日刊工業20170203

●アイリスオーヤマ：2017年末までに大阪市の家電開発拠点の人員を現状より3割増やし、100人体制とする。パナソニックやシャープなどで家電開発を手掛けた経験を持つ人材を増やして技術力を高め、新製品の発売ペースを早める。日経産業20170202

▲Book and Bed Tokyo:　飲んで泊まれる本屋。宿泊は1泊3500円から。デイタイムは1時間ごと500円。宿泊客の3分の１が訪日客。日経ＭＪ20170130

■LG電子：2016年12月期の連結決算は営業利益が前年期比12%増の約1300億円。主力の白物家電などが寄与。日経MJ20170203

●ダイキン：製造業における開発予算管理や部品構成管理、顧客管理などの業務用のアプリケーションを企業が自社で容易に開発するためのシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』を2017年4月1日に発売する。本商品は、プログラミングのスキルがなくても、設定項目に必要な情報を入力するだけで自社に適した業務アプリケーションを開発できます。一からの自社開発に比べて、プログラム設計やコーディング、テスト期間の工数が大幅に減り、開発期間の短縮、コストの削減につながります。さらに、「AI（人工知能）機能」の搭載により、アプリケーションに蓄積した大量のデータを分析・活用することで業務の効率化に寄与。同社広報 20170201

●ダイキン：操作性を高めたリモコンを搭載した店舗・事務所向けのエアコンを4月に発売すると発表。リモコンのボタンを従来の半分程度の5個とするシンプルなデザイン。画面表記も英語、中国語、ピクトグラム（絵文字）が選べる。訪日外国人がホテルなどでの採用を目指す。施工業者のエアコン設置時の手間も省く。専用アプリで故障時の連絡先などを打ち込んだスマホをかざせば、近距離無線通信「ＮＦＣ」を通してリモコンないに登録できる。日経産業20170126

●三菱重工：タイでエアコンの生産能力を増強すると発表。子会社、三菱重工サーマルシステムズ（東京港区）が約30億円を投じて部品工場を新設し、既存工場にエアコンの組立設備も導入。2018年初めから稼働し、2020年度にエアコンの生産を2015年度比30%増の年270万個（170万ユニット）に増やす。同社は2015年度に2千億円強だった冷熱事業の売上高を2020年度までに3千億円に伸ばす計画。日経20170126、日経産業20170126

●三菱重工：タイ合弁MACO社のエアコン生産体制を増強する。三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社は、タイの合弁企業で家庭用および業務用エアコンの生産・販売を手掛けるMitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.（略称：MACO社）の生産体制を増強。2018年初めに操業を開始するもので、2020年度には生産個数を2015年度比30％増の270万個まで増やす計画です。　MACO社は1988年、現地企業のマハジャック社（Mahajak Industry Co., Ltd.）と設立したものです。バンコク郊外のラッカバン（LadKrabang）工業団地に、第1工場と第2工場を構え、家庭用・業務用エアコンの部品製造および組み立てを行っている。　新設する2工場のうち、第3工場では、家庭用・業務用エアコンの樹脂および板金部品の製造を手掛けます。また、電装工場ではエアコンの基幹部品である電装基板などの実装を行います。既存工場の設備拡充を含めた総投資額は約30億円で、着工は2017年度前半の予定です。　今回の増産投資により、MACO社の生産能力の増強と並行して、設備や工法の変更、組み立ての同期化など通じて生産効率を向上。コスト競争力の強化および仕掛かり・製品在庫のミニマム化をはかっていきます。　同社広報20170125

●三菱重工業：タイでエアコンの生産能力を増強すると正式に発表した。冷熱子会社の三菱重工サーマルシステムズ（東京・港）が約30億円を投じ部品工場と電装基板をつくる工場を新設し、既存工場にエアコンの組み立て設備も新たに導入する。　アジアを中心に拡大するエアコン需要に対応する。2018年初めに稼働し、20年度には15年度比30％増の年間270万個（ユニットで170万台）にエアコンの生産を増やす計画。　タイのエアコン事業はタイのマハジャック社と共同で出資するＭＡＣＯ社が運営している。バンコク郊外のラッカバン工業団地に家庭用と業務用エアコンの部品製造と組み立て工場を２つ持っており、近隣に２工場を新設する。日経アジア20170125　

■シャープ：中国で掃除機や調理機器など小型の家電の販売を開始する。ホンハイと協力して製品を増やし、中国事業を拡大する。日経20170126

●白物家電：JEMAは2016年の国内出荷額、2兆3028億円（前年比4.5%増）と発表。製品別の出荷額ではエアコンが6809億円（同2.7%増）。冷蔵庫4273億円（増4.7%）、洗濯機3191億円（11.4増）。出荷台数ではエアコンは835万2000台（3.1%増）。日経20170125

▲クボタ：無人運転農機、高精度で無人走行できる次世代トラクターなど3機種を公開。2020年を目途に完全自動運転を目指す。日経20170126

■京セラ：HEMSの新製品を発表。AIで給湯器を稼働させるタイミングなど判断し、コストが最も安くなるように制御する。日経20170126

■企業のリスク：自然災害がトップ。監査法人トーマツの2016年調査によれば、対策を優先すべきリスクとして37%の企業が地震や風水害などの「自然災害」を挙げた。2位は「法令順守違反」、会計不祥事、労務問題等。海外拠点のリスクでは3位に「国際紛争、テロ等」。日経20170126

■伸銅品の主要ユーザー市場：日本メタル経済研究所。銅管（出典：日本伸銅協会）「1970年代以降銅管の用途はエアコン用熱交換器の比率が高まっており、1991年には14万トンのピークを迎えた。国内エアコンメーカーが中国、東南アジアなどの海外生産へ移行を始め、当初は銅管の国内からの輸出で対応したが、その後、銅管事業の東南アジア・中国への海外進出によって対応する事となる。エアコン用銅管の輸出が国内出荷に比べてそのピークにタイムラグが存在するのはこのためである。現地では、国内からの素管輸出による内面溝付け事業だけでなく、原料からの一貫生産などもおこなわれており、現地調達品との競合もあり、国内生産は徐々に縮小している。金龍（Gold　Dragon）を筆頭とした中国銅管メーカーは、Cａst&Roll素管製造方式の技術習得によるコスト競争力に加え、溝付加工技術力の向上により、中国市場をほぼ完全に抑えるようになり、国内からの輸出は直近では高級品のみ2万トンを下回るまで低下している。鉄鋼新聞20170126　The world copper factbook 2015 ICSG

■タイ：2017年の自動車生産は200万台と16年の194万台から増加する見込み。以下は世界主要自動車市場の月次生産・販売台数。日経産業20170126

●富士通ゼネラル：2016年（4月〰12月）連結決済は、（円高による為替の影響で）売上が1733億円（対前12%減）、営業利益159億円（同4.2%減）。空調部門は売上高1554億円。海外事業では今後、米国での販売増を目指し、生産拠点の新設も視野に入れ取組みを強化していく方針。電波20170126

●富士通ゼネラル：当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）連結売上高は1,733億円（前年同期比11.9％減）、営業利益は159億円（同4.2％減）、経常利益は144億円（同12.6％ 減）。同社広報20170125

■アイリスオーヤマ：家電事業の売上げ拡大。2016年12月期は485億円（前年比2割増）。2017年度12月期は730億円目指す。「大阪Ｒ＆Ｄセンター」開設。大手電機メーカーの退職者を積極的に採用。「空調家電全般に大きくテコ入れし、来月、再来月には大きな発表を行う」。電波20170125

▲パイオニア：ゴルフボール開発。ブリジストンスポーツと打感・打音に関する共同開発。新製品3月発売予定。電波20170125

●ダイキン：画面表示をカスタマイズできる『直感リモコン』を新たに採用した店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』シリーズ（全12タイプ、320機種）を2017年4月発売する。本商品に採用した『直感リモコン』は、操作ボタンの数を最小限に抑え、さらに液晶画面を利用者自身が使いやすい表示に変更でき、また、表示する言語も日本語や英語、中国語、言語に制約されないピクトグラムに切り替えられます。『FIVE STER ZEAS』だけでなく『ビル用マルチエアコン』でも使用でき、より幅広いシーンで誰もが分かりやすい直感的なリモコン操作を実現。施工者不足に対応するため、エアコンの設置工事の簡略化も追求し、『直感リモコン』にスマートフォンをかざすだけで、設置に伴う初期設定が可能。同社広報20170125

●エアコン需要：堅調、日本冷凍工業会の統計では2016年1月〰11月の累計出荷台数は778万台（対前比3.6%増）。金額では6317億円（同3.2%増）。個室などの設置拡大や寒冷地でのエアコン暖房普及などが後押しし、年間需要800万台以上がベースとなってきた。「830万台が基礎需要」とみるメーカーもある。電波20170124

■日立（HITACHI）：通天閣のネオン広告は、再建された翌年の1957年から日立が掲出している。電波20170123

●冷媒：微燃性冷媒に関する規制改革について、昨年11月高圧ガス保安法関連政令改正により、R32，R1234yf、R1234zeを特定不活性ガスとして取り扱うこととなり、 この関連で、これら冷媒の安全性を担保するための規格及びガイドラインを作成及び制定した。本ガイドラインの概要と高圧ガス保安法一般保安規則及び冷凍保安規則における改正の概要説明会を日冷工会員企業向けに開催。JRAIA広報

●ダイキン：一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成28年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において、既設ビル用マルチエアコンの主要部品を入れかえるだけで、省エネ性を大幅に向上させる世界初のメンテナンスサービス『レトロフィットシステム』が最高賞の「経済産業大臣賞」を受賞した。また、同部門で、『床暖房接続可能な住宅用マルチエアコン』が「省エネルギーセンター会長賞」を、省エネ事例部門において、『老人福祉施設におけるIoTを活用した空調省エネ運用改善』が「省エネルギーセンター会長賞」をそれぞれ受賞した。経済産業大臣賞」を受賞した『レトロフィットシステム』は、設置から5年以上経過した当社の既設ビル用マルチエアコンの圧縮機と省エネ制御ソフトを最新仕様のものに交換する世界初のメンテナンスサービスです。従来型メンテナンスのメリットを活かしつつ、主要部品を入れかえるだけで、消費電力を年間最大15%まで削減できる点が高く評価された。本商品に対応する当社の既設ビル用マルチエアコンは、世界で約100万台あり、グローバルで本商品を展開することで、温室効果ガスの削減が期待できます。表彰式は2月15日に東京ビッグサイトで開催されるENEX2017 「第41回地球環境とエネルギーの調和展（2/15～2/17）」で行われ、今回受賞した商品も展示される。同社広報　20170123

■ダイキン：日本経済新聞社がまとめた第20回環境経営度調査の製造業総合ランキングでダイキンは前回調査42位から16位となった。パナソニックは7位（前回7位）、三菱電機は9位（前回12位）、日立製作所は20位（前回13位）。日経産業20170123

●地球温暖化対策計画：政府が2016年5月に決定した基本方針。「パリ協定」を踏まえて、日本のガス排出量を2030年度に2013年度比26%減とする目標を定めた。部門別の削減目標も示した。産業部門は2030年度に2013年度比6.5%減、自動車・船舶の運輸部門は26.7%、家庭部門は39.3%減を定めた。削減目標は国内総電力量の約85%を占める火力発電の比率を56%程度に下げて、温暖化ガスを出さない原子力や再生エネルギーの比率を高める事が前提にある。日経20170123

■シャープ：中国深センに研究・開発センター設立。中国・ASEAN向け家電製品開設。電波20170123

●環境経営：非製造業では、建設業で首位の積水ハウスが「ZEH」販売を（新戸建て住宅）現在の7割から2020年度に8割まで引き上げる。清水建設はエネルギー収支がゼロとなるオフィスビルの実用化に動いている。日経20170123

●東芝LS:「プラズマ空清」による強力な空気清浄機能を搭載したRAC「大清快」のDRシリーズ10機種を2月上旬から、Rシリーズ5機種とPシリーズ4機種を4月上旬から発売する。エアコン使用時に空気清浄機を併用する割合は4割あり、また購入時に空気清浄機能を重視したいと考えている割合は5割にのぼる（東芝調べ）。電波20170120

■ボッシュ：2017CESで「車はやがてIOT社会で重要な役目を果たす。車同士だけでなく、スマートホームとも通信できるようにしたい。」電波20170118

■デジタル家電：日銀調査によれば、故障などで定期的に買わなければならない耐久財について、買い替えのサイクルを「2〰7年」、「7〰12年」などとした。2016年では「2〰7年」短期の寄与度がプラスに転じていた。テレビやパソコンなどのデジタル家電が当てはまる。「7〰12年」周期の買い替えに該当するクルマなども下振れ幅は縮小し始めている。日経20170122

■ベジマイト：豪乳業大手ベガ・チーズは豪州の国民食として知られる「ベジマイト」などの商標権を米菓子大手より約400億円で取得すると発表。ベジマイトはビール酵母エキスや塩などの原料で、塩辛く独特の風味がある。バターとベジマイトを薄く塗ったトーストは、豪州では朝食の定番メニューとなっている。日経20170120

■シャープ：スマホ用レンズメーカー、カンタツ（栃木県矢板市）の出資比率を44%に引き上げた。カンタツはスマホ向けのレンズでは国内大手。日経20170120

▲サントリー：緑化事業再編、トヨタとの共同会社に集約。トヨタサントリミドリエは土壌に代わる独自開発の緑化材料などが強み。都市部を中心に緑化需要が高い中国では大規模な壁面緑化などを手掛ける。日経20170120

▲日本たばこ産業（JT）：蒸気たばこにタイ規模投資。日本国内で米フィリップ・モリスの煙の出ないたばこ「アイコス」が急成長し、従来型の紙巻きたばこの強敵となっている。日経20170120

■発信力の変化：①ニュースの民主化＝これまで一部の資本力がある報道機関だけが独占して発信するものだが、今やだれでも簡単にウエッブでユースを作り、ソーシャルメデイアで安価に拡散できる時代になった。②信頼性の変化＝人々はマスメデイアよりも知人からソーシャルメデイアでシェアされた情報の方を信用する傾向にある。日経産業20170120

▲エアコン制御用IC:（三洋電機の半導体部門を買収した）オン・セミコンダクターの日本法人はプリント基板への実装面積を従来に比べて約30%削減できるエアコン用モーター駆動ＩＣを開発した。室外機小型化に貢献。用途は9割がエアコンで、ヒートポンプや産業用のファンなども利用できる。チップは新潟工場をはじめ、世界各地で生産するが、パッケイジ組立はベトナム工場で行う。日経産業20170120

▲美容家電：加賀電子、「日本製」として「ココロメイク」を新規に立ち上げる。日経産業20170120

■三菱重工：産業用のコンプレッサー（火力発電用等）を手掛ける子会社の本社機能を広島県から米国テキサス州（ヒューストン）に移す検討にはいった。日経20170118

■キタムラ（写真用品）：2月末までに20店閉鎖（2016年9月時点の店舗数は850店）。日経20170118

●世界の気温：米海洋大気局（NOAA）と米航空宇宙局（NASA）は18日、2016年の世界の平均気温が観測記録の残る1880以降で最も高く、平均の最高気温を14年から3年連続で更新したと発表。日経産業20170120

■次世代育成：スイス(ルガノ)金融の中心地。金融界を代表する銀行を訪問したら、（何億円もする名画ではなく）上手とは言いにくい絵が沢山かかっていた。びっくりして尋ねると、画家の卵の絵を毎週かけ替えて展示するのだという。日本のエリート銀行マンには相当なカルチャーショックだったようだ。ルガノの関係者の過去ではなく将来を考える見識に深い感銘を受けた。日経産業20170120

▲日本電子：電子顕微鏡「JXA-8530ＦＰｌｕｓ」を発売。ソフトを使い分析時間を従来の約10分の１に短縮。価格は1430万円から、初年度は35台の販売目指す。日経産業20170120

▲金型にセンサー：IBUKI（山形県河北町）はセンサーを内蔵したか金型を開発。最適条件で不良減らす。日経産業20170120

▲製造業：国際競争力で米国がダントツ。日本機械輸出組合の調査。業種別で北米はコンピュータ、医療、半導体装置などの9業種で首位。一方で日本が首位なのは自動車、工作機械、事務機械の3業種。日経産業20170120

■オロナインH軟膏：大塚製薬の塗り薬が発売から63年目の2016年、過去最高の売上を記録した。40歳代以下の若い世代を中心に顧客をつかんでいる。日経MJ20170120

▲2017年に起こりそうな変化（キーワード）：①リアル店舗の撤退。②セルフ化＆無人化。③ボーダーレス。日経MJ20170120

▲ボタン型スピーカー：ぬいぐるみと会話楽しむ、博報堂が販売「Pechat(ﾍﾟﾁｬｯﾄ)」4620円。ぬいぐるみ等に付けて会話や読み聞かせができる。スマホの専用アプリで文字を入力したり、音声を吹き込んだりすると、かわいらしく変換された声がボタンから再生されて、ぬいぐるみと会話しているように感じられる。日経MJ20170120

▲防災：災害時こそ、おいしい食事にこだわりたい。品質をして語らしむ。SEI　SHOP広告。日経MJ20170120

▲ｅｇｇ：米国の人気タマゴ料理店「ｅｇｇ」が日本に進出する。ＮＹ本店と同様にフレンチトーストなどのメニューそろえ1号店を東京池袋に開く。日経MJ20170120

▲トイレ：一人になれてホット一息つける憩いの空間がアートを生み出している。ＤＩＹでトイレをデコレーション。「来客時に一番見られるのはトイレ。こだわりたかった」と話す主婦。日経MJ20170120

■パナソニック：プロの味、家庭で再現。ＩＯＴ活用第一弾、コーヒー「Ｔｈｅ　Ｒｏａｓｔ」を展開。焙煎機は英国ベンチャーのＩＫＡＷＡと技術提携。焙煎機の価格は10万円、生豆は年契約で月3800円から。日刊工業20170120

▲ローム：植物工場でイチゴ栽培の技術提供。2月末までに事業化したい事業者を募集する。選考後3月末までにライセンス契約を結ぶ事業者を選考していく。日経産業20170119

■鈴与商事：省エネ空調、照明器具の販売に注力する。日経産業20170119

■三菱電機：ＩＨ調理器再浮上目指す。同社の現在のシェアは約２０％でパナソニック、日立ＡＰに次ぐ3位。日経産業20170119

■東京電機大学(TDU):2017年に学園創立110周年を迎える。「私立理工系大学トップを目指す」取組を加速する。日刊工業20170119

■アイリス・オーヤマ：厚さ3mm銅内釜を採用したIH炊飯器を発売。新製品を増やすためシャープなど電機各社を退職した技術者などの雇用を一段と増やしていく。日刊工業20170119

■眼鏡：世界大手のイタリア・ルクソティカ（傘下にレイバン、オークリーを持つ）と、フランスの同業大手のエシロールは合併することで合意。両社の合併で売上高は約1兆8千億円以上となる。発表資料では世界の25億人が眼鏡を手に出来ていないとしている。日経産業20170118

■ビッグデータ解析：「黒人居住地を警察がパトロールの重点地区にしてマリファナを所有する黒人を大量に逮捕し、得点を稼ぐようなことが日常的に実施されている。公平な調査に基づいて捜査する前に、黒人居住地は犯罪率が高いという結果が出るようなバイアスを掛けた手順が最初にきている」、「ニューヨークの各所にある無料Wi-Fiスポットのそばを通るたびにあなたは（携帯を通じ）情報を提供している。そしてこの情報は第三者に売り渡されている」。日経産業20170118

■監視カメラ映像：朝日ネットとサン電子は1月下旬から、ネットワークカメラ向けに映像漏洩を防止する新サービスを開始。日経産業20170118

■クボタ：世界各地の温度・湿度再現できる試験室や大型農機の動作試験ができる施設公開。高温試験室では室温を摂氏約60度、湿度90%まで上げられる。タイなどの気候を再現する事が可能。農機の運転席に付くエアコンの試験などに活用。日経産業20170118

■吉田カバン：創業から80年以上国内生産を貫く。カバン製造9割手作業。主力ブランド「ポーター」のバッグやリュック、小物など1日に約900の商品を生産する。日経産業20170118

■レノボ・ジャパン：プロジェクター付きタブレット「ヨガタブ３プロ１０」。壁や天井に最大70インチの映像を映し出せる。本体前面には「JBL」ブランドのスピ－カー4台を備え、ドルビー対応の音響を楽しめる。駆動時間も3時間半の充電で約18時間使える。実質価格76､500円(LTE機種)。日経産業20170118

▲ランドロイド：（セブンドリーマーズ・ラボ）は個人保有の洋服のビッグデータを活用するプラットフォ-ムを構築する。ランドドリドは人工知能（AI）で画像を認識してシャツ、タオル、パンツなどを区別して畳む。事前に登録すれば持ち主別に分けられる。こうしたデータをクラウドで一括管理。このデータから個人がどんな服を持ち、どの服を多く着るか、洗濯するかといった動向を分析する。日刊工業20170118

▲UAE：トヨタはUAEの政府や企業と協力し、現地で燃料電池車（FCV）の実証実験を5月に始めると発表。日刊工業20170118

▲自動運転車：自動運転は日本がリードする貴重な技術。スマホをしのぐプラットフォ-ムに育てられるか注目される。日刊工業20170118

▲ロボット：デクシス（千葉船橋）は双腕型ロボットによる外観検査システム「外観けんた君」を7月発売。検査対象をつかみ、多方面からカメラ撮影する。日刊工業20170118

▲ダイソー：新業態の店舗「わ菜和な」を開店。「ふだん使いできる和」がコンセプト。消費者の日常生活に溶け込む和風雑貨をそろえた。扱う1200品のうち、400品はJR駅錦糸町駅、北口をでてすぐの商業施設「アルカキット錦糸町」7階「ザ・ダイソー・アルカキット錦糸町店」に展示。日経MJ20170118

▲手押し式小型自動床洗浄機：レボテック（足立区）「ウルルーLW４６」急速充電で1.5時間運転。60万円。日経MJ20170118

▲空気から飲み水（災害時）：「泉せせらぎ」、販売元テル（愛知県）。インドやアフリカを回って必要性に気づく。電気代は1リットル当たり21円。日経MJ20170118

■白物家電：「つながる」家電広まる。メーカー各社が新たなIOTの訴求に乗り出した。ネット対応で目立つのが白物家電。庫内にカメラを付けた冷蔵庫を販売する。手元にある食材でどの様な料理ができるかAIが季節や調理履歴を考慮したうえでクラウド上のレシピから提案してくれる。掃除機は外出先からスマホで掃除の開始を指示できる。ロボット掃除機が搭載するカメラで撮影した室内の写真をスマホに転送し、留守中のペットなどの様子を確認することも可能。日経産業20170116

■米フォード・モーター：米アマゾンと連携、音声アシスタントサービス「アレクサ」を介して家電を操作したり自宅に居ながら車を制御したりできる。日経産業20170116

■日立：米社（JLL：不動産サービス）と提携。IOTで働き方改革。職場をAI解析・助言。机や椅子にセンサー取り付ける。各社員がどれくらい机に向かっていたか、いつどのように会議室を利用したかなどの情報を集める。収集データはAIで解析し、作業が滞る場所や時間帯、無駄な空間の有無といった問題点をあぶり出す。日経20170116

■旭硝子：「ガラス・アンテナ」、欧州に研究拠点、ガラスと回路を一体化し、テレビやラジオなどの情報を受信できる。日経20170116

■電子ごみ：国連大と環境省の2015年調査。最大の中国、5年で2倍。「製品が短期間しか使われず、ごみが増えている。適切に回収してリサイクルすべきだ」。日本は法律による家電機器の回収が進んで13%の増加にとどまった。日本では法改正で電子ごみの輸出防止を進める方針。日経20170116

■最新家電成約のカギ：体験実演、触って納得（掃除機、調理家電、理美容器具等）女性客に人気。電波20170116

■コスモス・ベリーズ：（ヤマダ電機グループ）加盟店のネットワークを生かし、「メーカーのネットワーク」、「修理サービスネットワーク」、「情報ネットワーク」に注力し推進。昨年11月末の時点で加盟店が法人3653店、総店舗10349店を数える。「ダイキン、三菱重工、アイロボットなどの有力メーカーは同社が独自に仕入れを行っている。「今年は中小メーカーが作った開発商品を積極的に売ってゆく」。電波20170116

■白モノ家電：高付加価値の製品提案。パナソニック＝エアコン「エオリア」WX/Xシリーズ好調。三菱電機＝エアコン最上位機「FZシリーズ」が2倍弱伸長。デザイン性にこだわった「FLシリーズ」も着実。電波20170113

■日本電産：世界主要都市の分散営業拠点を都市ごとに1つのビルの１フロアに集約。顧客情報や製品情報などグループ各社の営業が共有化する意義は大きい」。電波20170113

■日本電産：ソフトバンク、米クアルコムとロボット共同開発。CESで展示。電波20170111

●東芝CM（首都圏）：2017年戦略、エアコン1月〰6月で前年比2倍目標。電波20170113

●ダイキン：今年2017年5月にテキサス州で新工場（敷地東京ドーム40個分）を稼働させる、500億円を投じ、米国の4工場を集約して生産能力を5割引上げ、来年には8000人を雇用。2017年3月期の連結営業利益は2200億円（前期比2%増）の見通し。2021年3月期には営業利益を今期予想比6割増の3600億円に増やす経営計画を掲げる。市場規模4兆円の米国市場のエアコンの強化を、換気フィルター事業の強化など12の重点施策の1位に据える。日経20170113

■パナホーム：自動化設備導入し工程を集約して、2017年内にも2015年3月比で生産性を2倍に引き上げる。今後縮小が見込まれる国内住宅市場で勝ち残るためにも、競争力強化につながる現場生産の革新を加速する。5年後を想定し、進化が予想される技術の採用策を検討する。カメラや情報端末、ロボット、人工知能（AI）を、どう使いこなすか。パナホームは2017年8月にパナソニックの完全候会社になる。完全子会社化を機に、パナホームのモノづくりも最新技術を取り入れ、さらなる進化が期待される。日刊工業20170113

■トヨタホーム：子会社化したミサワホームと共同開発した分譲マンション（14階建て78戸）を東京北区のJR尾久駅前に建設する。賃貸住宅や分譲住宅は共同開発しているが分譲マンションは初めて。日刊工業20170113

■家電ベンチャーUPQ：（東京都文京区）2015年7月会社設立、「これが欲しい」と思ってもらえるようなモノづくりをしたい。日刊工業20170113

■海外展開：香川県東かがり市は手袋で国内生産9割を占める。福井県鮫江の眼鏡を中国に売り込む。日経MJ20170113

■イトーヨーカ堂：中国、四川省に集中出店（7店舗目）。日経MJ20170113

●ダイキン：今年2017年5月にテキサス州で新工場（敷地東京ドーム40個分）を稼働させる、500億円を投じ、米国の4工場を集約して生産能力を5割引上げ、来年には8000人を雇用。2017年3月期の連結営業利益は2200億円（前期比2%増）の見通し。2021年3月期には営業利益を今期予想比6割増の3600億円に増やす経営計画を掲げる。市場規模4兆円の米国市場のエアコンの強化を、換気フィルター事業の強化など12の重点施策の1位に据える。日経20170113

■パナホーム：自動化設備導入し工程を集約して、2017年内にも2015年3月比で生産性を2倍に引き上げる。今後縮小が見込まれる国内住宅市場で勝ち残るためにも、競争力強化につながる現場生産の革新を加速する。5年後を想定し、進化が予想される技術の採用策を検討する。カメラや情報端末、ロボット、人工知能（AI）を、どう使いこなすか。パナホームは2017年8月にパナソニックの完全候会社になる。完全子会社化を機に、パナホームのモノづくりも最新技術を取り入れ、さらなる進化が期待される。日刊工業20170113

■トヨタホーム：子会社化したミサワホームと共同開発した分譲マンション（14階建て78戸）を東京北区のJR尾久駅前に建設する。賃貸住宅や分譲住宅は共同開発しているが分譲マンションは初めて。日刊工業20170113

■家電ベンチャーUPQ：（東京都文京区）2015年7月会社設立、「これが欲しい」と思ってもらえるようなモノづくりをしたい。日刊工業20170113

■海外展開：香川県東かがり市は手袋で国内生産9割を占める。福井県鮫江の眼鏡を中国に売り込む。日経MJ20170113

■イトーヨーカ堂：中国、四川省に集中出店（7店舗目）。日経MJ20170113

■RRI(Robot Revolution Initiative): 日本機械工業会の賀詞交歓会にて「グローバル化の持つ光と蔭の両面を見極める必要がある。反グローバリズムの背景に長期的、構造的問題を宿していることを認識し、企業経営でも政治リスクを考え、対処する時代に突入した」と保護主義台頭に警戒感を示した。「デジタル化の潮流に沿った技術革新の取組は世界の流れ」とロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）の重要性を唱えた。産業新聞20170110

■タイ（魅力と課題）：人件費の上昇も重要な経営課題となっている。新規に工場を立ち上げるエアコンメーカーなどは、人件費が安い国を求める動きが伺える。「ダイキンやサムソン、LGグループなどがベトナムに工場を立ち上げているのは、コストが安いから出ているのは明らか」（日系銅管メーカー）。安い賃金を求めて製品メーカーが海外戦略を変更すれば、部材メーカーもその影響を受ける。産業新聞20170110

■雑品スクラップ：規制に本腰。家庭から廃棄される家電4品目（テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫）は家電リサイクル法で廃棄物と規定されている。リユース目的でないならば、有価で買っても有価物とはならない。経済産業省によると、2013年の家電4品目の出荷台数2500万台に対して、国内外へのスクラップとして流通が約6%の161万台。鉛などの有害破棄物の輸出入を規制する国内法に「バーゼル法」がある。産業新聞20170110

■UACJ:6日の2017年年賀交歓会にて3重点施策（①国内を中心とした構造改革、②グローバル展開の強化、③新技術・新製品の開発上市）着実に推進説明。産業新聞20170110

■ヤマハ：ヤマハ発動機の創始者は「慎重とは急ぐことなり」という言葉を残している。日経産業20170110

■インド市場（自動車）：2015年度（15年4月〰16年3月）279万台となり、中国、米国、日本、ドイツに次ぐ世界5位。日経産業20170110

■荏原冷熱システム：ターボ冷凍機「RTXF」型1弾として300冷凍トンを発売。納期は最短1カ月、最大3分割にして搬入できる。冷媒にはオゾン層破壊係数が0のHFC245faを採用。日経産業20170110

■EV:自動車業界調査（KPMG）まとめで、環境規制の強化背景に2025年までEVが5割。日経産業20170110

■スマートスピーカー：AIによる音声アシストが付いて米国を中心に普及の兆しを見せている。IOT製品との連携が期待できる。ある一定温度になったらエアコンをつけるなどAIとの対話で条件別の家電制御ができる。日経産業20170110

●富士通ゼネラル：エアコン「ノクリアX」1年中つけっぱなしに！「つけっぱなし」には課題がある、それでもこの提案は、在宅介護やペットオーナーが増えている今、大きな意義があると感じる。エアコンも冷蔵庫と同じくずっと電源を入れたままで使えるようになれば、安心かつ便利になるだろう。日経産業20170110

■2017年白物家電戦略：IOT家電の開発強化に注力。付加価値の高い商品を中心に海外市場攻略も強め、グローバルでビジネス拡大狙う。各社の取組＝パナソニック：2018年の創業100周年に合わせ、記念モデルの企画も進めたい。アジア市場に加え特に2017年以降「インド市場を重点市場としていく」。日立AP:部署を横断した製品開発。「冷蔵庫は5割近くの海外比率になっているが、洗濯機と掃除機も早期に5割に高めたい。東芝S:東芝品質によるマイディアグループ（美的集団）の製品を国内投入していく構え。三菱電機：「総合電機メーカーの強みを発揮できるようなIOT活用を含めた開発を推進していく」。空調機器を軸にした展開を加速する構え。富士通ゼネラル：エアコンで差別化を図った製品提案を加速していく。「IOTも今後数年のうちに製品開発したい」。シャープ：AIoT家電の展開加速。ダイキン：引き続き高級タイプ「うるさら７」提案強める。「ZHHの普及を睨み、ビルダーに対して省エネ性、デザイン性に富んだ商品提案に注力、併せて寒冷地向けエアコンの普及拡大も強化。電波20170106

■RORA（R&D-Olyimpic-Reform-Assistance）:阿部政権が掲げる名目国内生産性（GDP）600兆円目標は荒唐無稽ではない。2020年の女神はローラ（RORA）＝研究開発（R&D）、東京五輪（Olyimpic）、リフォ－ム需要（Reform）、家事支援（Assistance）。日経20170109

■GDP：基準改定、日本では約5年ごとに経済構造の基礎となる「産業関連表」などを見直すのに伴いGDPの基準を改める。国連が定める国際基準の改定も反映する。昨年12月の改定では研究開発費や特許使用料などを計上した。国際基準では住宅の性能が向上するといったリフォームも投資に組み入れる事としており、内閣府が次回の改定に向け準備を進めている。日経20170109

■AI住宅：米スタンフォード大学のベンチャー、ブレイン・オブ・シングズは家一軒軒を丸ごとAIで制御できる「AI住宅」を開発する。スマホの次はAIで家電などを音声操作する「ボイスコンピューティング」端末。日経20170109

■米国キヤリア：インディアナ州以外の米国工場から生産の一部をメキシコに移すとの見方がある。インディアナ州からは工場閉鎖を見送る代わりに補助金を得るとされる。日経20170108

■パナソニック：米国で業務用冷蔵庫を遠隔監視するシスエムを投入。庫内温度や稼働データをクラウド上で管理、不具合の早期発見に役立。2019年を目途に売り出す。スーパーなどの小売業や飲食業界向けビジネスを強化。ハスマンの販路を活用。日経20170107

■LPWA（Low Power, Wide Area）:NTT西日本も関心が高く、2016年6月から関西で実証実験に着手。ダイキンとは空調機器のIOT化を目指し、故障予知や花粉情報に対して運転制御を行う実証を行っている。日刊工業20170106

■パナソニック：米デズニーとプロジェクターを使ったテーマパーク演出技術で提携。日刊工業20170106

■トヨタ：異業種連携加速。AI開発で異業種との連携を強化する方針明示。

■つながる：「データとデータ、データと人をつなげることで、新しい価値をつくる」。日経産業20170106

■ナマズ：かば焼きでウナギに負けぬ！明弘食品（高知県黒潮町）。日経MJ20170106

■金型：脱下請け、独立。金型製造にとどまらず、樹脂の成型や簡単な組み立て作業まで手掛ける。テクノグローバル（大阪府八尾市）。

■パナソニック：「家電のない家」、大手インターネットの通販業者が進める時間単位での配送の迅速化が業界の変革要因にもなる。食材など家で必要ない物が欲しいときにすぐ届くようになれば、冷蔵庫などの家電製品が不要になるかもしれない。同社はそうした未来を想定し「家電のない住宅」を2016年夏に公開。（日経エレクトロニクス）日経夕20170106

■米シアーズ150店閉鎖。日経夕20170106

■米メーシーズ：年内68店閉鎖、32店舗数年以内閉鎖。1万人削減。日経夕20170105

■ニトリ：「電車でニトリ」大繁盛。日経夕20170105

■「世界の工場」：渡り鳥生産からの卒業。賃金高騰で「世界の工場」の座をおわれる中国勢は「時間を金で買う」戦略で猛追する。美的は低コスト生産をバネに家電の世界大手にのし上がったが「量で成長できる時代は終わった」と語る。日経20170106

■大和ハウス：地方で高機能物流施設、ネット通販需要に対応。今後3年間で20拠点､1000億円投資。日経20170106

●大阪ガス：電気とセットで最大7.5%値下げ。4月のガス小売り全面自由化に向けて新料金メニューを発表。日経20170106

■ダイキン：2017年ダイキン工業グループ年頭方針　（骨子）
1.勝ち続けるために、今こそ体質強化を徹底しよう
2.不動点をしっかり固めた上で、新たなものを敏感に柔軟に取り込もう
3.顧客視点を一層重視し、販売力・営業力を強化しよう
4.ＴＩＣを中心に協創を加速し、差別化技術・差別化商品の開発力を強化しよう
5.人材の獲得・育成にグループ挙げて取り組もう
6.環境変化をチャンスと捉え、新たなテーマに取り組もう
7.品質力の根本的強化とコンプライアンスの一層の徹底を図ろう
8.グループのさらなる成長に向けて、組織の総合力で戦おう
同社広報　20170105

●三菱電機：2016年に特に調子が良かった事業は空調機器のビジネスで円高になっても伸長している。2015年に買収したイタリアの会社も統合作業を重ね連結効果が出ている。空調事業の中ではアメリカが力強く伸びている。ニューヨーク近郊のコーネル大学では世界一の省エネビルを建設中で全て三菱電機の空調が採用されている。完成時にはエネルギー消費が3分の1となる事を目指している。トルコでエレベーターの販売部隊が空調も一緒に受注した。セット販売しメンテナンスなどワンストップソリューションを提案。例えば、ビル空調とエレベーターの消費電力の最適化やさらに照明やセキュリーをIOTやAIの技術で最適制御していく提案もできる。電波20170105

●富士通ゼネラル：2017年年頭訓示＝「INOVATION＆GLOBALIZATION」を掲げ推進。短期的成果物の追及のみに陥ることなく10年、20年後の未来を見据えて研究開発に注力する。社外の技術・人材・知恵を取りこむ「オープン・イノベーション」に本気で取り組む。電波20170105

■日本電産：グローバル経営大学（京都府）3月開校。総額80億円を投資し本社向いの土地購入。教室、宿舎からなる10階建て建設中。電波20170105

■家電：年始の家電販売は主婦への提案から。スマホを使いこなしエコカーも運転する若手主婦が狙い目。電波20170105

■経営者が占う2017年：企業名／中国成長率／円相場（6月末／12月末）。セブン＆アイHD／6.5〰7%／（110〰125／同左）。キリンHD／6.5%／（105〰110／同左）。JXHD／6.5%／（110〰115／同左）。三菱商事／6.3%／（120／110）。MS＆AD保険HD／6.5%／（115／113）。SOMPO-HD／（105〰110／110〰115）。みずほFG／6.5%／（114／116）。新日鉄住金／6.5%／（115／115）。JTB／6.5%／（110〰115／同左）。日本生命保険／6.4%／（120／同左）。三井住友信託／6.5%／（113／115）。住友化化学／6%／（110／同左）。東日本／6.5%／（115〰120／同左）。日本郵船／6.3%／(100〰115／同左)。野村HD／6.5%／（115／120）。日立／6.3%／（100〰120／同左）。三菱UFJF Gr.／6.5%／（108／110）。三菱重工／6.0〰6.5%／-。第一生命保険／6.3%／（110／120）。日経20170101

■産経省製造産業（ものづくり産業の国際競争力の課題への取組）：IOTやAI技術の活用。「例えば、企業内の工場、あるいは企業同士の工場をインターネットで結ぶ「スマート工場」。必要なデータを共有することで、新たな価値を創造することも可能。グローバル展開する日本企業が積極的に動かないと、ガラパゴス化する懸念すらある。鉄鋼新聞20170105

■IT業界：2020年に小学校でプログラミング教育が必修化される。教員向けの研修や生徒向けのワークショップ、スクールなどで大きな市場ができると考えられる。ただIT業界での人材不足は深刻。日経産業20170105

■2017年家電業界：新規参入で多様化が進む。炊飯器＝愛知ドビー「バーミキュラ・ライスポット」。バルミューダも1月に炊飯器市場に参入。全自動衣類折りたたみ機（セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズとパナソニック、大和ハウス工業の3社の共同出資）「ランドロイド」3月に先行販売開始。家電のロボット化・IOT化には、家電メーカー以外の企業の力が必要になってくる。日経産業20170105

■英文メール：丁寧さより速さ重要。①To Whom? ②Purpose? ③　Opportunity? 日経産業20170105

■「C to B」時代：C（消費者）がB(企業)をリードする。「個性豊かなマス（大衆）にどう対応できるかが、企業の持続的発展に不可欠な要素になる。みずほファイナンシャルグループ。日経20170104

●東芝キヤリア：空冷ヒートポンプ式熱源機「ユニバーサルスマートX」の新シリーズ「EDGE(エッジ)」を開発。既設の熱源機と併用で運転できる利点がある。2017年3月末から販売開始。3モデル・6機種。世界最大級のインバーターロータリー圧縮機を使用。標準価格で1380万円〰1560万円。日経産業20170104

■空調システム：千葉の勝建設はエアコン1台と空気清浄機で家全体の温度を一定に保てる空調システムを開発した。「ダクトの張り巡らせ方に独自のノウハウがある」。費用の総額は100万円程度。日経産業20170101

■H型人材：政府が「モデル就業規則」から副業・兼業禁止の規定をなくす検討に入る。日経産業20170101

■国内ホテル：東京五輪時不足。2020年までに日本全体で新たに6万室。東京都だけで3万5千室の追加需要が発生。日経20170105

■ケータイ：ｉPONE登場して10年。廉価スマホ日本発（日本国デザインを武器とし、世界の工場である中国生産(ODM)、低価格）。「Designed by Japan」,「日本製であることは大きな訴求力になる」。かつて日本のIT企業が連戦連敗を喫した「ファブレス」モデルに似る。日経産業20170104

■ヨーグルト：健康志向の高まりを背景に中国で需要が伸びている。日経産業20170104

●エネルギー自由化：2017年4月、1年前の電力に続き、都市ガスでも家庭向けに小売りが自由化される。電気＋ガスを省エネ提案。日経産業20170104

●ダイキン：欧米の換気事業を強化するため、換気フィルターのスウェーデン大手ディンエアを買収。また米国（カリフォルニア）のフィルター販売会社も2017年１月にも買収する。取得額は合計100億円弱。換気装置の2020年の世界需要は2015年に比べ３割増の5700億の市場規模予測。欧米が市場の7割を占める。ダイキンはスロバキアに持つフィルター子会社とディンエアの生産配分を見直す。同社は「エアコンと相乗効果が見込める分野で新たな収益の柱が必要」として、欧米の換気フィルター企業の買収を検討していた。2021年の3月期に換気事業の売上高を1700億円に引き上げる方針。日経20161227

●ダイキン：アメリカンエアフィルタ社（American Air Filter Company, Inc.、以下AAF社）がグループのAAFドイツ社を通じて、スウェーデンのエアフィルタメーカー、ディンエア社を買収し、その手続きを完了しましたので、お知らせいたします。これまでグループ会社のAAF社や日本無機を中心に、ビルや工場空調向けの業務用エアフィルタや、プラントの集塵システムなどエンジニアリングの分野でフィルタ事業を展開していました。2016年4月に米国フィルタ大手で製薬や食品向けの高級機種に強みを持つフランダース社を買収し、最大市場の米国でもトップメーカーとなり、グローバルでのフィルタ事業の基盤固めを行っています。同社広報　20161227

●ダイキン：寒冷地向けエアコン商品戦略を強化しながらシェア拡大を図る。業務用でも寒冷地向けの商品開発を推進しており、重点地域として攻勢を強める。「従来、寒冷地ではエアコンはク－ラーとして使われる事が多かったが、暖房能力の向上で寒冷地でのエアコン暖房能力が高まり、次第にヒートポンプでの暖房の導入が進んでいる。」同社では2011年度から専用モデル投入し寒冷地でのエアコン普及に本格的な取り組みを開始した。外気温が氷点下15度でも定格暖房能力を発揮できる。業務用では、店舗・オフィス向けにホットエコＺＥＡＳやビル用マルチ高暖房ＶＲＶもラインナップし業務用も含めて寒冷地での販売を伸ばす方針。電波20161226

●ダイキン：再生可能エネ普及へ、NEDOがポルトガル(リスボン)で実施する、自動デマンドリスポンス技術の実証事業の委託先にあらばれた。同社はポルトガルでの実証を踏まえて、各国の実情に合わせたソリューション提案力を強化し欧州地域における再生可能エネのさらなる普及に貢献していく方針。電波20161223

●東芝LS:「東芝ストアー」専用RACの2017年モデルを11月に発売。繁忙期に一日複数台据え付けられるように室外機を従来品と比し7kg軽くし地域店の負担軽減を目指した。電波20161223

■OTT（Over The　Top）：放送業界、OTT（オーバーザトップ）、NHKや民放のテレビ番組をインターネット経由で視聴する。米国の若者の半数以上がOTTで動画を楽しんでいる。日本でも遠からず同じ現象が起こると思われる。OTTの体表はフールー、ネットフリックス、アマゾンの3社。10月に総務省の有識者会議がスタートした。既存放送メディアの収益に与える影響が大きい。電波20161220

●三菱電機：ZEH対応の人員体制強化。従来の大手ハウスメーカーを中心とした提案から地方の地場ビルダーまで、提案のすそのを広げている。同社は太陽光による創電、EVを利用した蓄電、HEMS対応機器をトータルで提案するソリューション「エネディア」の販売を進めている。ZEHビルダーの登録事業者数は2016年12月14日時点で3969社にある。「同社が持っていない住宅機器とも連携することで、家丸ごと提案できる体制を強化していく」。電波20161220

●富士通ゼネラル：大型の家電量販店を中心に、Ｘシリーズの暖房性能を体験できるイベントを下期だけで400回開催する。新しいXシリーズは「毎日快適モード（エアコン本体とリモコン、床温度を測定する３D温度センサーや室外機の外気温センサーなどを使い、室内外の状況に合わせて送風や除湿、冷房、暖房を自動で選択。）年間を通じて快適に使える機能。」と「毎日みまもりモード（部屋の温度と湿度を見張り、室温が31度以上になると冷房運転を開始、逆に室温が15度未満になると暖房運転を自動で行う」を搭載。Xシリーズを提案して今年で5年目になる。販売台数は今年度前半で前年比1.5倍のベースで伸長。11月まで業界水準を上回る成長を遂げている。電波20161226

■アイリスオーヤマ：フランス工場新設、2018年12月竣工予定。1998年に設立したオランダ拠点を含め欧州2拠点目。電波20161226

●総務省（全国消費実態調査）：エアコン、青森県56%、岩手県61%、長野県64%、福島・宮城・秋田・山形各県では75%〰84%。全国で最も低いのが北海道で26.6%（全国は90%）。電波20161226

■UACJ:自動車アルミ材にシフト。「アルミに否定的だったメーカーが変わってきた。北米市場では使用する部位も車種も広がってくるのが確実だ。2025年には（2015年の50万トンから）100万〰150万トンの市場に成長する。日本はアルミ化が遅れていたが、使っていこうという話が出てきた。」先ず日米に集中するが、欧州や中国についても現地の熱交換器用アルミ材の拠点を通じて情報を集め、将来に備える。日経産業20161226

●省エネ投資：経済産業省の2017年度予算案のうち、エネルギー対策特別会計は2016年度比90億円増の847億円。ポイントは省エネ投資の強化。ZEHの標準化を目指して居り、経産省は補助金などで普及を後押しする。日刊工業20161223

●ミサワホーム：IOT住宅、都内モデルハウス、異業種10社が実演。国内の新築住宅着工戸数は減少が見込まれる。2015年度の９２万戸から２０３０年度に５４万戸に減るとの予測もある。トヨタホームによるミサワホームの子会社化に続きパナソニックがパナホームの完全子会社化を発表した。市場が先細る中、連携強化にはグループの総力を挙げた開発ができる利点もある。今回は豊田通商も参加。日経産業20161222

■スターバックス：スタバにとって茶文化の中国でのコーヒーの普及は大きな戦略の柱。「いずれ中国が米国しのぐ」。米国市場での販売が引き続き好調。日経産業20161222

■大成建設：ビルに太陽光を取り込む薄型の光ダクトを開発。ZEBに使える。日経産業20161222

■ミキハウス：2017年春採用、新卒49人中11人は外国人。在留資格を有する10人と韓国の大学生1人。日経産業20161222

●新晃工業：2008年以降常にシェア40%以上を確保。同社はバドミントン等が行われる「武蔵野森総合スポーツ施設」（調布市）の空調機器を受注している。また、今後着工に入る会場や大型施設も多数あり、水泳競技の会場となる「オリンピックアクアテックセンター」（江東区）や、放送センターなどの受注活動を展開。2017年〰2018年にかけて製品納入時期のピークが訪れることが見込まれる。同社が参入する大型施設、東京スカイツリー、歌舞伎座タワー、六本木ヒルズ、関西国際空港、あべのハルカス、グランフロント大阪、さらに立て替え工事が始まった大阪梅田の大阪神ビルディングはそれぞれに設計デザインや用途に個性とこだわりがる1品１様のものづくり、いわばオーダーメードのモノづくり。業界でいち早く基幹システムを構築・導入した。作図から加工まで自動化・データ化することで間接部門におけるムダを省き、リードタイムの大幅な短縮を実現。冷媒ガス空調事業にも参入の可能性を見出している。冷媒ガスの外気処理に於いて、同社の強みである1品1様の技術力を持って、個々の物件に応じた製品のオーダーメード受注を狙っていく。日刊工業20161222

●出生数：2016年生まれの子供の数が100万人を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万〰99万人程度になる見通し。日経20161222

■日立：次世代製造業を目指し変革。IOT技術を使って顧客の課題解決にあたるソリューション企業。成長戦略の1丁目1番地。「社会イノベーション事業」。日刊工業20161221

●パナソニック：54%を出資するパナホームを2017年8月1日付けで完全子会社化すると発表。パナホームの2016年3月期の連結売上高は3529億円。パナソニックの2018年度のパナホームを含む住宅事業の売上高は1兆6千億円、特に力を入れるのは国内のリフォーム、東南アジアでの都市整備。コンセントや配電盤などの住設機器、エアコンやキッチン用品といった家電の販売拡大にもつなげる。日経、日経産業20161221

■IOT活用：アイデア次第。関連企業は10分野に分類。①個人＝健康管理、AR/VR。②家庭＝スマートホーム、エネルギー管理、ホームセキュリテー。③自動車＝車載インフォテインメント（IVI）,自動運転アシスト（ADAS）、リモート施錠。④物流＝車両動態管理、テレマティクス、カルガモ走行、ドローン配送。⑤小売＝在庫管理、顧客動態分析、デジタルサイネージ、スマート自販機。⑥医療＝遠隔医療、臨床試験モニタリング、投薬管理。⑦金融＝スマート保険、スマートATM、リスクマネイジメント。⑧工業＝予知保全、品質管理、サプライチェーン管理。⑨不動産＝エネルギー管理、ビルセキュリティ、スマート火災報知器。⑩インフラ＝スマートシティ、スマート計量。日経MJ20161221

■白物家電国内出荷：日本電機工業会（ＪＥＭＡ）　20日発表した白物家電の11月の国内出荷額は前年同月比9.8％増の1838億円で３カ月連続のプラス。日経電子20161220

●三菱電機：「ビル丸ごとの空調を世界で提案していく」。買収したイタリアの業務用空調機器メーカー、デルクリマ（現MEHIT）との連携に手ごたえを感じている。「自社で開発していたら5年はかかっていた。予想よりも早く効果が出ている」。英国で今年7月から三菱電機の業務用空調のカタログにMEHITの製品も掲載したところ、11件も受注した。英国の他、フランスやインドでも受注につながり出した。部屋単位で冷却する技術が強い三菱電機では１０階程度の建物が受注の中心であるのに対し、MEHITは建物全体を冷却する技術に優れている。小さい店が複数入居する低層部の空調は三菱電機、オフィイスなどの高層部はMEHITの製品をそろえることになる。トルコでは７０億円を投じて家庭用エアコンの工場建設が進む。従来はタイでつくり欧州に輸出していたが、欧州に近い立地で現地の需要変動に応じて機動的に生産する。２０２０年度に向けて当面は先進国で事業を拡大するが、視線はさらに新興国に向かう。昇降機に関しても中国、インド市場を積極的に開拓。日経産業20161220

■高砂熱学工業：海水シャーベットアイス製造装置を長崎県の平戸魚市に納入。同社の空調技術応用による水産物高鮮度流通への取組は新展開を見せる。日刊工業20161220

●三菱電機：子会社イタリア業務用空調メーカー「メルコ・ハイドロニクス・アンド・アイティクーリング（旧デルクリマ）」傘下の2社を合併し、社名を変更すると発表。大型の業務用空調機器の開発や製造を手掛ける「クリマべネタ社」とデータセンター向け空調設備などを開発・製造する「アールシーグループ社」を2017年1月に1日に合併する。合併後の社名は「三菱電機ハイドロニクス＆アイティクーリングシステムズ」とする。日経産業20161219

■熊本大学：銅管爆発（爆轟＝バクゴウ）させ熱交換器に、新手法、数メートルまで。縦穴がいくつも空いた銅の円柱を爆発の衝撃でつくる手法を開発。まずは電子機器の冷却などに使う熱交換器としての用途を見込む。企業と共同で5年以内の実用化を目指す。日経産業20161219

■ネット・ショッピング：（総務省「家計消費状況調査」、2015年）シニアが主役。年間平均利用金額（利用世帯のみ、2人以上）は世帯主が５０代の世帯が４１万と１位、６０代、７０代と続く。日経20161219

■家庭エネルギー消費：（資源エネルギー庁調査）家庭における電気使用量は冷蔵庫(14%)、照明（13%）、テレビ(9%)、エアコン(7%)の順。電波20161214

■ダイニチ工業：2003年に加湿器市場に参入し、現在では金額ベースでトップシェアを獲得。今月から新潟の自社工場で3割増産している。同社の加湿器は「気化式」と「温風気化式」を組合わせたハイブリッド式を採用。2016年10月に累計生産200万台を達成。電波20161214

■オープンイノベーション：自社欠けた技術やノウハウを持つベンチャービジネス企業を買収するもオープンイノベーションの一種。欧米ではフィリップスののように、技術者の意識改革のために、新製品の50%に社外発の技術を取り込む目標を上げる会社もある。日経20161218

■格力：経営トップは大連万達集団など4社と共同で広東珠海市にあるEVの中堅メーカー（銀隆新能源）に約30億元（510億円）を出資する。日経20161217

■三菱電機：自動運転で商機拡大。GPSと対象物の位置情報の誤差をセンチメートル単位に抑える。「各社が共通して利用できる仕様を2年後までに仕上げる」。「かつてのようにスタンドアローン（独立独歩）では成り立たない」。日経産業20161216

■換気不足：室内の空気が汚れる要因の半数が換気不足。「WELL」認証は従業員の健康面に焦点を当て、企業などから注目を集めている。高品質な空気が供給されると労働生産性が8%〰11%改善される。日経産業20161216

■日立：ビルの省エネ支援、海外展開。先ず米国、東南アジアを中心に展開。センサーを使って空調や照明を効率的に制御する。日刊工業20161216

■東洋大：IOTキャンパス来春開設。部屋ごとの空調・照明制御によるエネルギー最適化、目的地までの経路誘導、学生の出欠確認、入退出管理、電子掲示等。日刊工業20161216

■パナソニック：米テスラに太陽光パネル。、大阪の工場生産再開。日経20161216

■補聴器：日本補聴器工業会（東京千代田）の2015年3月行った調査。国内の難聴者数の推定は1430万人。その７〰８割は加齢性難聴。補聴器の使用者は13%と諸外国より低い。欧米は購入の際に公的補助がある。日経20161216

■三菱電機：IOT、工場革新、協業300社超。FA事業部では「時代が追いついてきた」との感覚。単に「ネットとつなぐ以上」のシステムを既に構築。「昨年あたりから総合建設会社（ゼネコン）から呼ばれることが増えてきた」。工場設備の生産性向上や工場全体の省エネなど制御技術にIOTを組み合わせ、ビルの空調や照明を高精度に制御。総合電機メーカーとして資源を生かせる。空調設備や監視カメラ等社内の他の事業部に話を持ちかけ、技術連携を始めた。省エネ半導体技術を持つパワーエレクトロニクスなどとの連携も見据えている。日経産業20161215

■ゴルフ場：メガソーラに転用する事例が増えている。日経産業20161215

■パナソニック：IOTを使った記事配信。米国で照明を通じてアクセス。日経産業20161215

●三菱電機：M&Aは技術補完に「M&Aの対象先はミッシングパーツであることが条件」。「トルコではRACを開発、生産する工場の建設が始まっている」。日経産業20161215

■パナソニック：社内の樹脂部品の試作は全て３Dプリンターで内製し、社外への試作品販売も事業化。換気扇用フィルター部品内製。日刊工業20161215

●ダイキン：業務用マルチエアコン6機種投入、年間4000台出荷目指す。ビル用マルチ同様に室内機を個別に操作・制御できる。日刊工業20161215

●ダイキン：AI/IOT技術者増強。国内外から100人。2017年度内にAIやIOT分野に特化した技術者100人を社内外から集める方針。集めた技術者は主に同社のTICに配置する。海外は米シリコンバレーにあるTICの分室が主な窓口になる。また中国の精華大学など海外の大学との間に構築したネットワークも活用する。これまでにNECやNTT西日本、ABEJAなどと共同研究に関し提携しており、いずれもIOTの活用が中核テーマ。空調機器などの製造技術に強みを持つダイキンでもソフトウェア技術者の活用と育成が課題。日刊工業20161213

●ダイキン：都市部に多い狭小地への設置に対応した『店舗・オフィス用マルチエアコン』を2017年4月24日より順次発売します。本商品は、従来のビル用マルチエアコンに比べ、室外機の設置面積を最大約58%削減・小型化したことにより、スペースの限られた場所にも設置できます。 さらに室内機も、小空間でも設置しやすい『スクエアカセット』を2017年4月3日に、ホテルの客室などの天井に省スペースで納まる『天井埋込ダクト形（コンパクトタイプ）』を同6月1日に発売します。同社広報20161214

●三菱重工（サーマルシステムズ）：タイの既存工場隣接に新工場を３０億円投建設予定。稼働は2017年末の予定。東南アジア、インドへの供給能力は3割増しの年間170万台になる。同社は2014年にインドネシアで家庭向け廉価製品発売。2015年には冷房専用を従来機種より2割安くして事務所向けの省エネ製品を東南アジアとインドに投入した。いずれも販売は伸長しており、特に事務所向けは東南アジアで前年より1割以上、インドでも3割台数が増えた。売上が好調なことを受け新設に踏み切る。日経20161211

●富士通ゼネラル：タイ工場に約20億円を投じ、2020年までにエアコンの生産能力を5割増やす。製造対象もこれまでの店舗向け中心から、家庭用やビル用エアコンの生産を増やすとともに、低価格機から省エネ機までそろえ、空調ニーズに幅広く応える。インドでは従来機より2〰3割安い家庭用エアコンを2017年に投入する計画。日経20161211

●三菱電機：タイ工場の生産能力2018年までに2014年比4割増しの年700万台に引き上げる。併せてベトナム、インドネシア、インドの販売拠点を2〰3年で2割増やす。営業・保守の人員も6割増やす。日経20161211

●ダイキン：タイでエアコンの基幹部品の工場を新設する。ほか、インドのエアコン工場を増強している。日経20161211

■アジア・エアコン：英調査会社のユーロモニターによると、エアコン需要は家庭用で2015年と比べ2020年にはインドで5割、タイなど東南アジア主要6か国は6割伸びる見込み。現在、東南アジアの主要国ではダイキンや三菱電機など日本勢が販売シェアの5割以上をしめるものの、中国や韓国メーカーが低価格機で攻勢をかけている。競争が激しさを増す一方で、シンガポールでエアコンの省エネ基準が大幅に強化されるなど、環境規制が厳しくなっている。日経20161211

■TCL：海信集団（ハイセンス）と戦略パートナー関係を締結。テレビ用パネル分野で協力を深めながら、スマホ用パネル向けにも協力関係を拡大していくことで一致。電波20161208

●ダイキン：寒冷地向けエアコンに注力。特に新築需要ではハウスメーカーやビルダーが省エネ機への関心を高め「ビルダーに対するハイエンドモデルの提案に力を入れる」。寒冷地でのエアコン普及率は50%程度なので、まだ潜在需要は大きく寒冷地でのエアコン提案を強める。電波20161207

●三菱電機：デザインにこだわったエアコン「FLシリーズ」ボルドーレッド、パウダースノー2色（購入は半々）販売好調。電波20161207

■日立：国内は2020年に向け課題解決の変化をしていく年になる。2017年は飛躍の年。その中でIOT,AIが重要な技術になる」。IOTの基盤「ルマーダ」を前面に出す。IOTに関連しない事業は切り離す。今中計最終の2018年までに整理を終える計画。電波20161206

■トレンドマイクロ：スマート家電まとめて保護。ホームネットワークセキュリテー製品発売。電波20161206

■ノキア：2017年にスマホ新製品。端末の開発と販売はHMDが行い、製造は鴻海（ホンハイ）傘下のFIHが担当。今後10年にわたってHMDは“ノキア”ブランドを独占的に使用。スマホやタブレット端末を販売。ノキアにはロイヤルティが支払われる。電波20161206

■シャープ：超音波ウォッシャー「UW-A1」が好調。洗濯機や手洗いでは落ちにくい衣類や布製品の部分汚れを毎秒約3万8千回の超音波振動ではじき出し、素早くきれいに落とす。ハンディタイプで持ち運び簡単。電波20161206

●ダイキン：同社が2016年2月に行った調査（心地よい空気に関する意識調査）によれば、体に良い空気を温度と湿度に例えると全体の平均値は「温度19.6度」、「湿度44.9%」になった。（n=4320）。加湿機能の搭載されていないRACでも、空気清浄機の加湿機能や加湿器との併用で、効果的な空調ができる。また冬に湿度を高くするとインフルエンザの活動を抑制することが出来る。湿度が高すぎるとカビ・結露の原因となる為、最適な湿度コントロールが効果的。電波20161209

■車載用部品：自動車業界では、車両メーカー各社がグローバル事業拡大戦略として地産地消への取り組み姿勢を強めている。地域別ではメキシコ、ブラジル、中国、タイの生産体制構築が重視されている。部品各社は市場の変化に即時対応の為、世界で戦うための体制づくりを加速させる。電波20161209

■オムロン：ビル向けセンサー機器（空調や照明のきめ細かい制御可能）を開発した。ビル省エネ化を巡っては、太陽光発電などによる発電量で電力消費を賄う「ZEB」を目指した取り組みが進む。価格は数百〰数千円で既存の赤外線センサーより高くなる見通しだが、3年で1万台の販売目指す。日経産業20161209

■積水ハウス：2019年春には「ゼロエネマンション」を完成させる。同社が住宅事業で提供しているZEH（ゼロエネ住）のマンション版。マンションの国内市場の規模は3兆6000億円程度。同社の年間売上高が1000億円弱。小回りを利かせ経営資源を集中させる。日経産業20161209

■三菱電機：AIカメラで人物探知。不審者やベビーカーを発見。プログラミング簡単。2020年の東京五輪をにらんで実用化する。目指すはコンパクトなAI,監視カメラ分野ではNTTコミュニィケーションズと共同技術研究。空調設備、エレベーターなどの自社製品への活用も進むとみられる。日経産業20161209

■シャープ：IOTベンチャー企業に「量産支援サービス」を有償提供する。日経産業20161209

■空調修理：KAISEIエンジニアリング（東京港区）は業務用空調設備の修理・メインテナンスを手掛ける。ノオウハウ生かしてエアコン技術者の育成事業にも進出。「将来はアジアの発展途上国にも事業を展開したい」。3年以内に日本語学校を東京に開設する計画もある。日本語とエアコンの修理を教える。日経産業20161209

■アルミ：旅行の御供はアルミ製、スーツケース、軽さよりおしゃれ。米トュミが初めてアルミ製を売り出すなどメーカーも力を入れる。日経MJ20161209

●GDP:７-9月前期比0.3%増、年率換算で同1.3%増。速報値（11月発表、同0.5%増、年率2.2%増）から大幅に下方修正。日刊工業20161209

■太陽光：需要が失速したまま2016年を終えようとしている。1-9月の国内出荷量は483万キロワットで前年同期比2割減。国内首位の京セラは16年の生産計画を当初より10万キロ少ない120万キロに引き下げた。期待するのは国が2020年の標準化を目指す「ZEH」、「ZEHは縮小した市場に差し込んだ光」。太陽電池パネルメーカーによる地方住宅メーカーの争奪戦が始まりそう。日刊工業20161209

■電熱シート：デサントのゴルフ用ジャケット、内部の温度が調節（強60度-弱40度C）できる。日経20161209

■森トラスト：米国ボストン市（マサチューセッツ州）にオッフィスビル2棟を2017年1月に取得する。日経20171208
■パナソニック：インドに白物開発拠点を新設（インドR&Dセンター）。エアコン、冷蔵庫、洗濯機の設計部門を1カ所に集める。同敷地内に冷蔵庫工場を新設、投資額は約20億円、生産能力は年50万台規模。2017年11月完成目指す。日経20161207

■日本電産：昇降機設備の米オハイオ州のカントンエレベーター買収。日経産業20161207

■三菱重工サーマルシステムズ：自然冷媒であるCO2を採用した業務用ノンフロン冷凍冷蔵コンデンシングユニット「HCCV1001」を開発しました。当社独自のCO2二段圧縮機スクロータリーをはじめ、幅広い先進冷熱技術を活用することにより、地球環境に対する配慮と高効率を実現しています。2017年4月に販売を開始し、冷凍冷蔵倉庫向けやスーパーマーケットなどの冷凍冷蔵食品陳列ケース向けを中心に、省エネおよび環境負荷低減に対するニーズを開拓していきます。　HCCV1001は10馬力タイプで、使用するCO2冷媒R744はオゾン層破壊係数ゼロ、GWP（Global Warming Potential：地球温暖化係数）1と現在広く使われているフロン（HCFC）や代替フロン（HFC）に比べ、オゾン層保護と温暖化抑制に大きく寄与します。冷媒搬送圧力に中圧域の圧力を採用することにより、現地施工費低減につなげています。使用周囲温度は－15℃～＋43℃、使用温度範囲は－45℃～－5℃で、多様な冷蔵・冷凍のニーズに対応可能です。スクロール圧縮機とロータリー圧縮機を組み合わせた二段圧縮機スクロータリーです。高圧力比に有利なスクロール圧縮機構を高段側、低圧力比に有利なロータリー圧縮機構を低段側に配置。中間圧部に気液分離器を設けたガスインジェクションを採用することにより、冷凍能力を確保するとともに全運転領域での高効率化を実現しています。　また、最大配管長を同能力のフロン冷媒採用機と同等の100mとすることで置き換えを容易としています。さらに、当社のビル用マルチエアコン室外ユニットと同一の外形を採用することでコンデンシングユニットとの混在設置も可能にしています。これらは、多数の冷熱製品の開発を手掛けるなかで当社が培った技術やノウハウを活かした成果です。 同社広報20161205

●ダイキン：グループ会社であるダイキンHVACソリューション東京株式会社が販売する業務用（店舗・オフィス用）エアコン『あんしんスカイエア』が、「MCPC award 2016」のユーザー部門において「モバイルビジネス賞」と「審査委員長特別賞」をダブル受賞した。「MCPC award」は、モバイルコンピューティングの普及促進を目指すモバイルコンピューティング推進コンソーシアムが、M2M、IoT、AI、Robot、Bluetoothシステムの導入で成果を上げている企業や団体を表彰するものです。今回で14回目を数え、これまでに数々の先進事例を表彰してきた権威ある賞です。『あんしんスカイエア』は、ダイキン工業の業務用エアコン『スカイエアシリーズ』と、IoT技術を用いた遠隔監視、運転状況の見える化サービス、7年間の修理保証をセットにした商品。 本商品の導入により、更新時期を迎える従来の機器に比べて年間消費電力量を最大70％削減することが可能。また、万一異常が発生した場合にはユーザーと販売代理店にすぐにメールでお知らせし、無料で迅速な修理対応が可能です。 業務用エアコンに特に求められる迅速な修理対応とランニングコストの抑制を実現する商品として認められ、今回の受賞に至りました。また、機器の販売以降もユーザーと繋がることで、機器の運用方法の改善や更新の提案など、きめ細かなサポートが可能になり、これまでの空調ビジネスのあり方を変える商品として高く評価された。 同社広報20161205

■パナソニック：欧州の自動車用ライト大手、ZKWグループ（オーストリア）を約1000億円で買収。日経20161205

■イオン：高齢者向け新事業、午前7時からカフェや食事、・囲碁・将棋が楽しめる場所を設置。パンとコヒーのセットで税抜き200円。日経20161205

■全館空調：檜家グループはダイキンの空調、協立エアテックの換気の技術を持ち寄り共同開発。「Z空調（ゼックウチョウ）」を発売。1フロア1台の市販エアコンで全館冷暖房ができるようにした。日経産業20161205
■NEC/キャノンMJ:顔認識システムが組み込み可能なビデオマネイジメントシステムをアプライアンスサーバーとして製品化。人物を機械的かつ高速・高精度に認証・検知が可能で、防犯やマーケティング用途で業務効率化を実現。電波20161201

■三菱電機：スマホ連携のIHジャー炊飯器。「ユニバーサルデザイン」を備えた商品として視覚障がい者への提案を強化。専用アプリ「らく楽炊飯器」。電波20161201

■X’masプレゼント：ロボット組立キット、1万円台で小学生へのプレゼントに最適。二足歩行もするし、自分で設定した振付で激しく踊らすこともできる。電波20161205

■パナソニックES：治金事業を本格展開。タングステン印鑑、タングステン耐切創手袋。蛍光灯などの光源技術を応用した。電波20161202

■ノキアとヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）：企業向けIOTソリューションで提携。スマートシティ関連の顧客にターゲット絞る。電波20161202

■太陽光発電モジュール：表と裏の両面で発電。産業用太陽光モジュールを来夏発売。トリナ・ソーラー・ジャパン。電波20161202

●富士通ゼネラル：12月17日より2017年度向け「nocria®（ノクリア）」X シリーズを発売いたします。新製品は、冷房運転時の体感温度に着目し、「ハイブリッド気流」をさらに進化させ、「涼感ソフトモード」と「涼感アップモード」の2つのモードを搭載しました。さらにフルシーズンで快適な自動運転を行う「毎日快適モード」の新搭載や、室内機前面パネルへ上質感を高める光沢素材を新採用するなど、快適で上質な空調空間を提供いたします。外気温、室内温度に加え、室内湿度を測定し、冷暖房、再熱除湿、送風の中から自動で最適な運転をし、人の手をわずらわせることなく、1年中快適な空調空間を実現します。±2℃(0.5℃刻み)で設定温度の調整も可能です。また、一定期間ごとにフィルターの自動清掃や、冷暖房シーズン前には点検運転の音声案内も行います。同社広報20161128

●コロナ：2017年向けエアコン新機種、４シリーズ17機種を来年2月発売。洗濯物の乾燥も効率良くかかわすランドリーモード搭載。日経産業20161201

■家事ロボット：お掃除ロボ「ルンバ」の米アイロボットはカメラやセンサーを搭載したロボが掃除しながらエアコンや照明を自動で調節する製品を2020年目途に商品化予定。日経20161201

■セブン＆アイ：不動産再開発で新会社。マンションや医療機関などを取り入れ再開発。日経20161201

■日立：横浜研究所にオープンラボ開設。最新の３Ｄプリンターや生産システムが使える。日刊工業20161201

■ＬＩＸＩＬ：Ｒ＆Ｄセンター開設、千葉県野田。2017年8月完成予定。日刊工業20161201

■積水ハウス：米ワシントンにある米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の本部の不動産を取得。日経20161201

■トヨタ：二重ガラスで店舗改善。屋内側の1枚は電動でたたんで収納。日経産業20161201

■リンナイ：安川電機（グループの）情報システムはＩＯＴを活用して工場の給湯器などを遠隔監視する支援サービスを開始。リンナイが導入。日経産業20161201

■ソフト＆ハード：W1チップ・今の注目。アップルの創業者はｉＰＯＤで日本の家電メーカーに勝った理由について、「日本のメーカーはソフトウエアの時代になったことを読み取れず、いいソフトウエアを作れなかった」、「ｉＰＯＤは美しい箱のように見えるが、（その本質は）中のソフトウエアにこそある」。日経産業20161201

■企業が強く長く生きる条件：枠にとらわれない、貪欲に学ぶ、変わる消費者ニーズをつかむ。日経MJ20161130

■銅スクラップ：続伸、為替要因、行先は懐疑的。海外銅地金相場は、足元では利益確定の動きなどから軟化する場面もあるものの、トン当たり5800-5900ドルを中心に堅調に推移。11月28日にはLMEの相場がトン当たり5900ドルと約1年5カ月ぶりの高値を付けた。中国で大規模な鉄道整備計画が承認されたことが需要拡大観測に結びついた。日刊工業20161130

■格力：経営が迷走。エアコン販売の低迷を受け、電気自動車（EV）市場への参入を狙ったが、EVメーカーの買収に失敗。董事長が同グループの職を解任。日経産業20161130

■UACJ：タイと米に550億円投資し海外の（飲料管材）アルミ圧延・生産能力を4割増と発表。日経20161130

●ダイキン：技術開発拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（以下、TIC）は、さらなる「協創イノベーション」の推進を目指し、開所一周年にあわせて、情報発信誌『Challenge』を創刊しました。本誌は、日本語版・英語版で年3回の発行を予定。 同社広報20161125

■ツインバード工業：家電製品（電子レンジ、掃除機等）が主力で、ピーク時の海外生産比率は90%以上に上る。ただ近年では為替の円安が進み、海外生産のメリットが少なくなっている。そこで2017年2月期には国内生産比率を前年同月20%から30%に高める。日刊工業20161130

●富士通ゼネラル：米ニューヨーク市マンハッタンのブロードウェイに空調システムのショールームを11月11日開設した。ビル用空調機を中心に同社技術の情報発信や研修を担う拠点とする。同社の米州での売上は2016年上期（4月〰9月）120億円（前年同期比14%減）。日経産業20161128

●富士通ゼネラル：北米地域販売拠点であるFUJITSU GENERAL AMERICA , INC.以下FGAI）では、今後の北米における空調機ビジネス拡大のため、ニューヨーク州・マンハッタン（ビルの46階）にビル用マルチエアコン（以下：VRF）を中心とした空調システムの情報発信基地「富士通ゼネラルソリューションセンター"THE AIRSTAGE"」を11月11日に開設した。2012年に北米でVRF（商品名「AIRSTAGE」）の販売を開始して以来、空調機器の販売は、順調に伸長している。同ソリューションセンターは空調ソリューションの情報発信基地としての役割を担う。同社広報20161125

■日立：IOTで街づくり、カメラやセンサー、人工知能（AI）、ネットワーク技術など必要な技術をすべて自前でそろえる強みを生かし駅の混雑緩和などのサービスを提供する。専門部署を設け、2020年度に1000億円の受注獲得を目指す。日経20161128

■生活家電：新機能を体験しないとお客様は買わない。実演コーナーを設け体験提案が不可欠。電波20161128

●ヒートショック：冬場は高齢者のヒートショック対策が重要となる。ヒートショックでの年間の死亡者数は推定で1万7千人と言われ（東京都調査）、交通事故の年間死亡者数の約4倍に上る。パナソニックはヒートショック対策に、素早く暖める脱衣所暖房機の提案に注力。電波20161125

●フロン回収：環境省はエアコンや冷蔵機器に使われているフロン類を減らすために、回収対策を強化する。今年度中に具体案をまとめる。５月に閣議決定した政府の地球温暖化対策計画では、フロン類の回収率を２０２０年に50%にする目標を掲げている。現在は30%にとどまっている、検討会では製品価格にフロン類回収のための費用を上乗せする新たな対策も議論する。2019年1月発効予定のモントリオール改正議定書は、新たに代替フロンの生産規制を求めている。これに対する国内法の整備もあわせ検討する方針。日経夕20161126

●エアコン出荷統計：日冷工によると10月は家庭用エアコン33.6万台（全円同月比15%）、業務用5.83万台（同0.7%減）。日冷工20161125

■レンズレスカメラ：実用化競争が本格化してきた。将来的にはカメラ業界の勢力図を塗り替える可能性も秘めた技術として注目を集める。レンズレスカメラは、画像センサーに「同心円パターン」と呼ぶ特殊な模様をつけたフィルムを貼るだけの構造。日本で開発をリードする日立の新技術は「スピード」が最大のセールスポイント。日経産業20161128

■東南アジアの農村：スマホブーム、月給並み、テレビ代わりに。ラオスやカンボジアが急速に普及。スマホ購入者はWiFiを使って動画を大量にダウンロードして外国映画や日本のアニメなどを家族で楽しむ。カメラやゲーム機能も備えるスマホを単なる「個人の電話」ではなく「一家に一台」の多機能な家電製品として月給ほどの金額で購入する。日経産業20161128

■夢の家電：全自動衣類折り畳み機、パナソニックと協業（ランドロイド開発）、セブン・ドリーマーズ（東京都港区）。乾いた洗濯物を入れれば自動できれいに折りたたんでくれる。日経20161128

■NEC:雑踏でおと聞き分け（悲鳴、罵声、ガラス割れなど）、事故犯罪検知、高齢者の見守りに応用。日経20161128

■GPS：関西大学、地下街でも位置把握、誤差１ｍ以内。日経20161128

●パナソニック：インドに冷蔵庫工場、2018年目途に現地生産始める。200億円程度を投じて2〰3工場を新設。販売台数を現在の3倍の100万台規模に引上げる。インドの冷蔵庫市場の規模は年1200万台、2020年には1500万台を超える見通し。日経20161125

●白物家電：10月国内出荷額は前年同月比1.5%増加。エアコンの出荷額は282億円（11.2%増）。日刊工業20161125

■シャープ：中国事業統括新会社。夏普科技（仮称）を広東省深センに2017年1月3日付けで設立発表。日経20161125

■大阪ガスと積水ハウスは２４日、既存住宅を改修してゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）化を実証する国内初の居住実験を始めると発表した。既設の個別空調を全館空調に置き換えて、IOT制御による健康かつ快適な省エネ空調を検証する。日刊工業20161125

■積水ハウス：異業種連携、IOT住宅実現へ新組織。同社は2017年にもIOT住宅実現に向けた異業種連携によるコンソーシアムを立ち上げる。家電や自動車メーカーの他、ベンチャーを含むIT企業の参加や官民協業を想定。IOT住宅の海外展開も視野。日刊工業20161124

■パナソニック：超小型自動運転EV、2020年にも、スマートタウンなど限定エリア内の移動手段向けに完全自動運転の超小型電気自動車(EV)を製品化する。時速40Km以下の走行をメーンとする。日刊工業20161124

■白物家電：高機能品が好調、好調を支えるのは生活様式の変化を促した新製品。デザイン性を重視する人の増加も追い風。日経産業20161125

●ダイキン：ポルトガルで新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はデマンドレスポンス（需要応答）技術を利用して、空調機器の消費電力を自動制御する実証実験開始すると発表。期間は2016年11月から2019年12月までの3年間。再生エネルギーを安定して使えるようにする。日刊工業20161123

■アイリスオーヤマ：LED照明の新工場を00億円投資して茨城県阿見町に建設すると発表。日経20161123

●トヨタ：ミサワホームを子会社化すると発表。日経20161123

■ミツミ電機：空調機器（オフィス、家庭用）の制御用、風速に加えて風向きを測定できるセンサー開発。空気清浄機のフィルターを通過する風量変化を測定して掃除の時期を知らせる等新たな使い方も想定。日経産業20161118

●パナソニック：米国で換気機器拡大、包括管理システム投入。2016年度中にメキシコ工場で生産を開始。大手住宅メーカーを開拓する。2017年度には換気機器を包括的に制御する最上位の管理システムも投入。熱交換器などと組み合わせて換気機器全体の販売を増やす。スマホとも連携できる。2018年度の米国の換気機器売上高を2016年度の2倍以上の300億円に拡大。従来同社の米国向け換気扇は中国からの輸入。メキシコ工場の2016年度の生産計画は約25万台だが、中国からの生産移管を進めて2017年度には80万台、2018年度には130万台に増やし、地産地消体制を構築する。換気扇と管理システム、熱交換機、レンジフードなどを組み合わせて販売。2018年度に米国の換気機器の販売目標として200万台を目指す。日刊工業20161117

●清水建設：電力小売りに参入する。11月15日から自社施設のほか、賃貸用不動産やグループ会社施設など自社関連8施設に電力供給を始めた。2018年4月にも同社が施工したビルを中心に、他社へ本格的な電力販売に乗り出す。今後は他社への販売に向けて再生エネの調達を進める。参入から3〰5年以内に電源のすべてを再生エネにする考え。パリ協定発効に合わせて日本政府が掲げた2030年のCO2排出量は、オフィイスビルなど国内業務部門が2013年比40%減とされている。省エネで先行する工場など産業部門（同7%減）や自動車など運輸部門（同28%減）よりもハードルが高い。スマートメーターの情報を読み取るだけで、施設のエアコンや照明の使用を分析。提携する豪州の電力管理会社のAIシステムを活用。利用企業は初期投資不要で月数千円のシステム利用料ですむ。3年後に3千件の契約目指す。これまで企業の温暖化対策は、LED照明や高性能空調設備の導入など、設備投資の側面が目立っていた。今後はエネルギーの運用や働き方などソフト面での対策が問われそうだ。日経産業20161117

●空調設備工事6社：2017年3月期連結決算予想。（社名・売上高・営業利益、単位:億円）＝高砂熱学工業・2570・95、大気社･1940･111、三機工業･1850･65、ダイダン･1380･65、新日本空調･1060･35、日比谷総合設備･750･40．海外不調、人員不足懸念。日刊工業20161117

■温度センサー：ネツシン（埼玉川越）が本社工場増築。白金測温抵抗体温度センサー素子の製造及び本体組立をそれぞれ一カ所に集約。受注が好調なスマホや半導体向けなど、最大で生産能力1.5倍に上げる。日刊工業20161117

●セントラル硝子：代替フロン「代替」としてノンフロン生産増強。生産能力を3〰5倍とする。断熱材向けのHFOを生産できるのは同社のほか、米ハネウエルと米デュポン系のケマーズの計3社だけ。日経産業20161117

●環境認証ビル：環境認証は空調抑制、自然エネルギー利用、節水など一定の基準を満たした場合に取得できる。国内の制度として国土交通省が主導する「CASBEE」、日本政策投資銀行の「DBJ　Green Building」認証などがある。テナントの獲得競争が激化する中、認証は「ブランド力の向上と競争力強化」につながる。日経20161117

■大林組：豪社と業務提携。建設事業に占める海外割合を2016年度見込み23%から2017年度に25%に引き上げる計画。日経20161117

▲中国企業、ロボ導入活発化：何やらロボットブームの雰囲気さえする。メーカーにとって最も重要なのは、他社とは違う何を生み出せるかだ。そのため「人づくり」こそ、中国企業の喫緊の課題だろう。工場にいくらロボットを導入し、コストを一時的に抑えても、みなが同じことをするだけでは、いずれ経営は行き詰まる。日経20161117

●ダイキン：インドで職業訓練校を設立、2017年8月開講予定。インドでの現在の年間売上は400億円程度、2020年度にはインドと東南アジアの空調売上高を2015年度計画比2倍の2000億円規模に引上げる。日経産業20161116

●ダイキン：経済産業省とインド技能開発・起業省が日本の民間企業と連携し、インドの製造分野における人材育成を図る「ものづくり技能移転推進プログラム」に参画。当社は子会社のダイキンエアコンディショニングインド社を通じて、生産拠点を持つインドに、空調のエンジニアを育成する日本式ものづくり学校を2017年8月に設立する予定。カイゼンや5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、日本式の規律等を教え、将来的に製造現場の中核を担う人材の育成をめざす。経済産業省とインド技能開発・起業省が、「ものづくり技能移転推進プログラム」を促進し、両国の官民連携の下、人材育成に関して協力することに関する覚書に2016年11月11日に署名した。 同社広報20161115

●ダイキン：ＮＴＴ西日本は、IoTを活用した空気にまつわる新たな価値づくりをめざし、空調機をLPWA「Low Power Wide Area」に接続するフィールドトライアルを実施する。ダイキン工業は、1993年に業界で初めて業務用空調機をオンラインで遠隔監視することによって、エネルギーマネジメントや故障予知につなげる保守サービスシステムを開発するなど、空調へのIoT活用に取り組んでいる。 ＮＴＴ西日本は、2016年6月より「LPWAネットワークを活用したフィールドトライアル」を開始し、様々な分野のパートナーとのコラボレーションを通じてIoTにおけるLPWAの活用シーン創出に取り組んでいる。両社は、変化する社会インフラへのニーズに対応すべく、IoTを活用した空気にまつわる新たな価値づくりを目的に、ダイキン工業が所有する空調技術とＮＴＴ西日本が所有するLPWA技術を活かし、本トライアルを実施することとした。本トライアルでは、ダイキン工業の技術開発コア拠点であるテクノロジー・イノベーションセンターなど西日本エリアに設置されている空調機を、ＮＴＴ西日本のLPWAに接続し、それぞれの空調機の稼働状態、および、屋内外の空間情報を常時監視します。 本トライアルを通じて、LPWAによる空調機故障情報、および、屋内外のセンサー情報の収集手法を確立します。 同社広報20161115

●ダイキン：ＮＴＴ西日本と業務用空調機を低コストで長距離通信が可能な無線通信[LPWA]につなぐ実証実験を始めた。両社の技術を合わせ、空調機のIOT化とLPWAの早期実用化を目指す。2017年4月からは室内外の温度・湿度などの情報をもとに故障予知や花粉情報に対する最適な運転制御などを検証する。ダイキン工業は業務用空調機に電話回線をつないで管理する「エアネットサービス」を展開している。日刊工業20161116

●ダイキン：ニュージーランドのオークランド市に「ダイキンエアコンディショニングニュージーランド社」Daikin Airconditioning New Zealand Limited. を設立し、2016年11月より営業を開始した。オークランド等の都市部への人口集中により、建築需要増に伴う、空調市場の拡大が見込まれる。ダイキンオーストラリア社の支店としての活動から販売会社を設立することによって、ニュージーランド市場のニーズをより近い場所でくみあげ、住宅用から業務用までの幅広い商品力を活かし、スピーディーに事業展開することで、当社が戦略経営計画FUSION20で重点テーマに掲げるアジア・オセアニア地域での空調事業の拡大につなげる。同社広報20161114

■YKKAP:玄関ドア、スマートコントロールキーは従来の玄関ドアでは露出していた鍵穴や電気錠ユニットをハンドルに内蔵した。業界初の電気錠一体型ハンドル。2011年の発売以降、新築住宅玄関ドアへの搭載率は50%を超える。産業新聞20161114

■ゼネコン4社（大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設）：2016年4-9月、全社増益。国内建設市場では首都圏の大型再開発のほか、公共工事についても堅調に推移していることから、概ね国内受注は堅調さを維持している。産業新聞20161114

■富士フィルム：製造ラインの製品検査や計測などで使用するマシンビジョンカメラ用レンズ。
世界最小、超広角6mm。広いい撮影範囲で安定的な読み取り、形状検査や外観検査を行いたい場合に最適。電波20161111

●パナソニック：PS（Panasonic　Shop）優秀販売店謝恩会。1963年に初回開催、50か年以上の販売店は通算48店。50年を超えると大半は2代目、3代目。「単に良い製品を安く届けるだけでは限界がある。販売店の皆様とともに築いたDNAを継承し、製品を開発していく」。電波20161110

■アルプス電気：IOTソリューションの一つとして、スイスの大手重電メーカー、ABB社と協業による電力管理の効率化への提案を推進している。電波20161110

■換気扇：国内出荷堅調推移（国内出荷台数推移、年度／単位千台＝2012年／6,099千台、2013年／6,581、2014年／6,271、2015年6,260、2016年／6,358（推定）。浴室換気乾燥機の規模は約年間70万台で同様に好調に推移。電波20161110

●三菱電機：誰もが使いやすい家電（ユニバーサルデザイン）開発。視覚障がい者向けのイベントに毎年50カ所ほど参加。営業担当だけでなく設計者、技術者も現場に立ち視覚障がい者の声を聞き製品開発に生かす取り組みを進めている。音声アシスト機能等ユニバーサルデザイン家電開発を重視。電波20161109

●三菱電機：2015年度特許資産規模ランキング、2年連続首位。2位トヨタ自動車、3位パナソニック。日経20161111

●GDP：トランプ、次期米国大統領の就任が日本経済に及ぼす影響を聞いたところ、GDPを一年以内に押し下げると回答したのが75%に上った。米国が保護主義を高め円高に振れる見方が多い。28人のエコノミストのうち21人が、0.25〰0.5%の押し下げ幅を提示。3年程度の長期的影響では、下がるとの見通しは半分で、ほぼ横ばいが3割を占めた。対ドル為替レートについては、24人が短期的に円高に振れると予測。内半分は１ドルあたり5〰10円程度円高と回答。日経20161111

●パナソニック：インドで「SANYO」ブランドのスマホを発売。現地の知名度活用。日経20161111

■アルプス電気：白物家電メーカー向け湿度センサーモジュール（複合部品）を開発。2017年1月に量産開始、4月に月産1万個体制確立。エアコン、冷蔵庫、空気清浄機等に搭載。「白物家電ど高機能化が進んだ日本で特に需要が多い」。日経産業20161111

■IOT：FDKは複数のセンサーを搭載する近距離無線端末「ビーコン」新製品を「IOT」の関連用途向けとして開発。温度、湿度、気圧、照度など6種類のセンサーで測定したデータをBLT（ブルートース・ロー・エナジー）で送信。2017年春に量産開始。日経産業20161111

■シャープ：コードレスサイクロン掃除機、本体重量1.5キロ、月産8000台計画。日刊工業20161111

■チノン：ウエアラブル・カメラ「CHINON･PC1」発売。Wi-Fi接続でスマホから遠隔操作可能。ブルートース接続で玄関の防犯カメラとしても活用できる。日刊工業20161111

■IOT:京セラの子会社（KCCS）は年100円から使える無線通信サービスを来年から開始。LPWA(Low　Power　Wide　Area)、工場の設備監視、水道メーターの検針、物流網の監視や農作物の生育管理など様々用途を見込む。日刊工業20161110

●世界の気温：世界気象機関（WMO）は2016年の世界の平均気温が15年の記録を塗り替えて観測史上最高となる見通しを明らかにした。WMOによると世界の陸地の平均気温は現時点で2015年が最高で､1990年までの30年間に比べて0.76度上昇した。2016年は15年を上回る高温状態が続いている。日経産業20161110

●昭和電工：アルミ鋳造・鍛造の東南アジア拠点を2017年度内にマレーシアに集約すると発表。マレーシアで一貫生産体制を整備することで品質、生産効率を高めていく。アルミ部品の需要が高まる中、東南アジアや中国、インドのほか北米で販売を拡大する。日経産業20161110

●ダイキン：インドで職業訓練校を設立、2017年8月開講予定。インドでの現在の年間売上は400億円程度、2020年度にはインドと東南アジアの空調売上高を2015年度計画比2倍の2000億円規模に引上げる。日経産業20161116

●ダイキン：経済産業省とインド技能開発・起業省が日本の民間企業と連携し、インドの製造分野における人材育成を図る「ものづくり技能移転推進プログラム」に参画。当社は子会社のダイキンエアコンディショニングインド社を通じて、生産拠点を持つインドに、空調のエンジニアを育成する日本式ものづくり学校を2017年8月に設立する予定。カイゼンや5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、日本式の規律等を教え、将来的に製造現場の中核を担う人材の育成をめざす。経済産業省とインド技能開発・起業省が、「ものづくり技能移転推進プログラム」を促進し、両国の官民連携の下、人材育成に関して協力することに関する覚書に2016年11月11日に署名した。 同社広報20161115

●ダイキン：ＮＴＴ西日本は、IoTを活用した空気にまつわる新たな価値づくりをめざし、空調機をLPWA「Low Power Wide Area」に接続するフィールドトライアルを実施する。ダイキン工業は、1993年に業界で初めて業務用空調機をオンラインで遠隔監視することによって、エネルギーマネジメントや故障予知につなげる保守サービスシステムを開発するなど、空調へのIoT活用に取り組んでいる。 ＮＴＴ西日本は、2016年6月より「LPWAネットワークを活用したフィールドトライアル」を開始し、様々な分野のパートナーとのコラボレーションを通じてIoTにおけるLPWAの活用シーン創出に取り組んでいる。両社は、変化する社会インフラへのニーズに対応すべく、IoTを活用した空気にまつわる新たな価値づくりを目的に、ダイキン工業が所有する空調技術とＮＴＴ西日本が所有するLPWA技術を活かし、本トライアルを実施することとした。本トライアルでは、ダイキン工業の技術開発コア拠点であるテクノロジー・イノベーションセンターなど西日本エリアに設置されている空調機を、ＮＴＴ西日本のLPWAに接続し、それぞれの空調機の稼働状態、および、屋内外の空間情報を常時監視します。 本トライアルを通じて、LPWAによる空調機故障情報、および、屋内外のセンサー情報の収集手法を確立します。 同社広報20161115

●ダイキン：ＮＴＴ西日本と業務用空調機を低コストで長距離通信が可能な無線通信[LPWA]につなぐ実証実験を始めた。両社の技術を合わせ、空調機のIOT化とLPWAの早期実用化を目指す。2017年4月からは室内外の温度・湿度などの情報をもとに故障予知や花粉情報に対する最適な運転制御などを検証する。ダイキン工業は業務用空調機に電話回線をつないで管理する「エアネットサービス」を展開している。日刊工業20161116

●ダイキン：ニュージーランドのオークランド市に「ダイキンエアコンディショニングニュージーランド社」Daikin Airconditioning New Zealand Limited. を設立し、2016年11月より営業を開始した。オークランド等の都市部への人口集中により、建築需要増に伴う、空調市場の拡大が見込まれる。ダイキンオーストラリア社の支店としての活動から販売会社を設立することによって、ニュージーランド市場のニーズをより近い場所でくみあげ、住宅用から業務用までの幅広い商品力を活かし、スピーディーに事業展開することで、当社が戦略経営計画FUSION20で重点テーマに掲げるアジア・オセアニア地域での空調事業の拡大につなげる。同社広報20161114

■YKKAP:玄関ドア、スマートコントロールキーは従来の玄関ドアでは露出していた鍵穴や電気錠ユニットをハンドルに内蔵した。業界初の電気錠一体型ハンドル。2011年の発売以降、新築住宅玄関ドアへの搭載率は50%を超える。産業新聞20161114

■ゼネコン4社（大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設）：2016年4-9月、全社増益。国内建設市場では首都圏の大型再開発のほか、公共工事についても堅調に推移していることから、概ね国内受注は堅調さを維持している。産業新聞20161114

■富士フィルム：製造ラインの製品検査や計測などで使用するマシンビジョンカメラ用レンズ。
世界最小、超広角6mm。広いい撮影範囲で安定的な読み取り、形状検査や外観検査を行いたい場合に最適。電波20161111

●パナソニック：PS（Panasonic　Shop）優秀販売店謝恩会。1963年に初回開催、50か年以上の販売店は通算48店。50年を超えると大半は2代目、3代目。「単に良い製品を安く届けるだけでは限界がある。販売店の皆様とともに築いたDNAを継承し、製品を開発していく」。電波20161110

■アルプス電気：IOTソリューションの一つとして、スイスの大手重電メーカー、ABB社と協業による電力管理の効率化への提案を推進している。電波20161110

■換気扇：国内出荷堅調推移（国内出荷台数推移、年度／単位千台＝2012年／6,099千台、2013年／6,581、2014年／6,271、2015年6,260、2016年／6,358（推定）。浴室換気乾燥機の規模は約年間70万台で同様に好調に推移。電波20161110

●三菱電機：誰もが使いやすい家電（ユニバーサルデザイン）開発。視覚障がい者向けのイベントに毎年50カ所ほど参加。営業担当だけでなく設計者、技術者も現場に立ち視覚障がい者の声を聞き製品開発に生かす取り組みを進めている。音声アシスト機能等ユニバーサルデザイン家電開発を重視。電波20161109

●三菱電機：2015年度特許資産規模ランキング、2年連続首位。2位トヨタ自動車、3位パナソニック。日経20161111

●GDP：トランプ、次期米国大統領の就任が日本経済に及ぼす影響を聞いたところ、GDPを一年以内に押し下げると回答したのが75%に上った。米国が保護主義を高め円高に振れる見方が多い。28人のエコノミストのうち21人が、0.25〰0.5%の押し下げ幅を提示。3年程度の長期的影響では、下がるとの見通しは半分で、ほぼ横ばいが3割を占めた。対ドル為替レートについては、24人が短期的に円高に振れると予測。内半分は１ドルあたり5〰10円程度円高と回答。日経20161111

●パナソニック：インドで「SANYO」ブランドのスマホを発売。現地の知名度活用。日経20161111

■アルプス電気：白物家電メーカー向け湿度センサーモジュール（複合部品）を開発。2017年1月に量産開始、4月に月産1万個体制確立。エアコン、冷蔵庫、空気清浄機等に搭載。「白物家電ど高機能化が進んだ日本で特に需要が多い」。日経産業20161111

■IOT：FDKは複数のセンサーを搭載する近距離無線端末「ビーコン」新製品を「IOT」の関連用途向けとして開発。温度、湿度、気圧、照度など6種類のセンサーで測定したデータをBLT（ブルートース・ロー・エナジー）で送信。2017年春に量産開始。日経産業20161111

■シャープ：コードレスサイクロン掃除機、本体重量1.5キロ、月産8000台計画。日刊工業20161111

■チノン：ウエアラブル・カメラ「CHINON･PC1」発売。Wi-Fi接続でスマホから遠隔操作可能。ブルートース接続で玄関の防犯カメラとしても活用できる。日刊工業20161111

■IOT:京セラの子会社（KCCS）は年100円から使える無線通信サービスを来年から開始。LPWA(Low　Power　Wide　Area)、工場の設備監視、水道メーターの検針、物流網の監視や農作物の生育管理など様々用途を見込む。日刊工業20161110

●世界の気温：世界気象機関（WMO）は2016年の世界の平均気温が15年の記録を塗り替えて観測史上最高となる見通しを明らかにした。WMOによると世界の陸地の平均気温は現時点で2015年が最高で､1990年までの30年間に比べて0.76度上昇した。2016年は15年を上回る高温状態が続いている。日経産業20161110

●昭和電工：アルミ鋳造・鍛造の東南アジア拠点を2017年度内にマレーシアに集約すると発表。マレーシアで一貫生産体制を整備することで品質、生産効率を高めていく。アルミ部品の需要が高まる中、東南アジアや中国、インドのほか北米で販売を拡大する。日経産業20161110

●ダイキン：連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）売上高は1兆448億円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,403億円（前年同 期比13.0％増）、経常利益は1,397億円（前年同期比13.7％増）、純利益は964 億円（前年同期比20.3％増）。同社広報20161108

●ダイキン：2017年3月期の連結純利益が前期比6%増の1450億円になりそうだと発表した。中国やアジアでエアコンの販売が計画を上回り、円高の悪影響を吸収する。2016年４月～９月の売上高は1兆448億円（前同比3.1％減）、営業利益は1,403億円（同13.0％増）、経常利益は1,397億円（同13.7％増）、純利益は964 億円（同20.3％増）。エアコンはインバーター搭載機種がビル用、家庭用ともに好調。課題としては、年4兆円と世界最大の北米市場をどう攻めるかだ。2012年に米家庭用エアコン首位、グッドマンを約3千億円で買収したが具体的な成果はこれから。空調事業の現地売上高は、ビル用を含めて買収時と変わらず業界4位に留まる。新興国は現地通貨ベースで中国が7%、東南アジアも15%と増えた。ダイキンはグローバルで部品調達の一本化などを進めている。日経20161109

●富士通ゼネラル：タイのR&Dセンターが本格稼働。同社のタイにおけるエアコン開発拠点であるフジツウゼネラル エンジニアリング；FUJITSU GENERAL ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.（以下FGE）では、エアコンの開発施設としてタイ国内で最大級となるR&Dセンター（延床面積約10,000㎡）が完成し、11月より本格稼働を開始した。R&Dセンターの総投資額は約20億円で最新の試験設備を導入し、日本（川崎）、中国（上海）と並ぶ当社グループの開発を担う拠点として位置付け。今後5年間で現地エンジニアの倍増など体制強化を進め、フルモデルチェンジ設計の比率を拡大しつつ、開発機種数の倍増を目指す。空調機事業の拡大・強化の一環として、ルームエアコンからビル用マルチエアコンまで、さまざまなエアコンの商品力強化に取り組んでおり、エアコンの普及拡大にともない、多様化する世界各地のニーズや、地球温暖化問題への関心の高さを背景とした要素技術の高度化に対応するため、技術開発力の向上と開発拠点の強化・整備を進める。 主な設備：カロリーメーター （7基）恒温試験室 （5基）騒音試験室 （1室）注水試験室 （1室）風量試験室 （1室）EMC研究室 （2室）120名収容可能な大型会議室。同社広報20161109

■パリ協定：日本政府は11月8日夜、2020年以降の温度対策の国家的枠組み「パリ協定」を批准した。批准書をニューヨークの国連本部に寄託し、全ての手続きを完了した。日経20161109

●ゼネコン3社（鹿島・大林組・清水建）：2016年4～9月期連結決算が改善し、純利益は3社とも同期として最高。日経20161109

●家電量販：2016年4～9月期連結決算が改善し、4社のうち3社（ヤマダ、エディオン、ケーズＨＤ）が増益。エアコンや冷蔵庫など利幅の大きい白物家電の販売が総じて好調で過度な値引き競争が抑制された。ノジマは4%の減益。日経20161109

●川重冷熱工業：中国、合弁会社「同方川崎節能設備」の持ち分を譲渡したと発表、11月8日。日経産業20161109

●東芝キヤリア：約60度Cの温熱利用に特化した循環加温ヒートポンプ「ＣＡＯＮＳ（カオンス）140L」を12月に発売する。中部電力、関西電力との共同開発。年間200台販売見込む。値段98万円（従来比20%低減）従来機は温水取り出し温度は50度殻90度。新機種は同30度〰60度C。日刊工業20161109

■日本電産：残業ゼロへ働き方転換。43年前に自宅の納屋で創業し、優秀な人材を獲得できなかった。大手企業に勝つには相手の2倍働くしかなかった。だが売上高が1兆円超え、優秀な人材も入ってきている。「脱皮しない蛇は死ぬと言われている。」2020年の残業ゼロを目指して働き方を大転換している。日経20161109

▲シークス：2017年に中国とハンガリーに、それぞれ20億円を投じて電子基板や部品組み立ての新工場を稼働する。中国では上海市と東莞市にある工場の能力が不足しているため、内陸部の湖北省に新工場を設置。業務用空調機や自動車向けの電子基板を製造する。ハンガリーでは隣国となるスロバキアにある工場の能力が不足しており、ナジケーレシュ市に新工場を設置する。家電や産業機器向けの電子基板などを製造する。日刊工業20161107

■UACJ:中国銅管製造から撤退。中国では古河電機工業と日立金属が昨年、共同出資していた銅管製造会社（上海日光銅業）の大半（7割強）を現地の大手銅管メーカー（金龍精密銅管）に譲渡し、同国での銅管製造から事実上撤退していた。UACJは撤退する理由について、「中国市場における需要環境が厳しいことが想定される」としている。中国は世界最大のエアコンの消費国。家庭用と業務用を合わせた中国エアコン需要は2015年に3233万台と、世界需要の4割弱を占める。一方で、同国には年産能力50万トンを誇る世界首位の金龍精密銅管をはじめ数多くの銅管メーカーが存在し、価格競争は厳しい。年産能力20万トン強で世界3位グループに位置する浙江海亮は昨年4月、資金難に陥っていたとみられる金龍精密銅管を買収することで合意。しかしこの合意は今年5月に破棄され、9月には浙江海亮が中国3拠点とベトナム、米国で能力を増強し、年産能力を60万トンに引き上げると発表した。日系銅管各社は最大の需要地である中国での事業展開をあきらめ、増産投資は東南アジアに傾斜配分する。コベルコマテリアル、UACJ、古河電工は、いずれもタイかマレーシアに工場を有する。東南アジアで造られるエアコンや空調関連部品は欧州などに輸出されるものも多く、部材への機能性要求も比較的高い。日本国内のエアコン市場は人口減少に伴い今後の拡大が期待しにくい。また、世界的に空調部品を安価で軽いアルミに切り替えるうごきも広がりつつある。日系銅管メーカーが事業規模を維持、拡大していくためには、省エネ志向や温暖化ガス排出規制に伴い需要拡大が見込まれる精密・高強度な銅管開発と東南アジアでの存在感を高めることが一段と重要になる。産業新聞20161107

●日立AP:提案型ショールーム「生活イノベーションプラザ」を東京本社に開設。空調、家電、オール電化機器の３エリアで構成。空調では製品単体からソリューション提案を推進できる展示構成にしている。電波20161107

■輻射パネル：白山工業（東京町田市）、ＴＩＧ溶接、輻射パネル。産業新聞20161107

●ダイキン：10月24日-28日、技能オリンピックを滋賀・堺・淀川各製作所で開催。最も多くの競技者が参加した「ろう付け」では、上位10人のうち8人が中国拠点の技能者となり、中国勢の活躍が目立った。電波20161104

●主要電機7社（4-9月）連結：円高で営業利益を圧迫、再度為替レート見直。パナソニックは為替の影響を受け減収。米ハスマン社の連結子会社化や電池などの車載事業が伸び全円並みの売上。家電関連はプレミアム商品戦略が成果となり増益を計上。エアコンや冷蔵庫、洗濯機が堅調。「市場成長以上の伸長を確保」。三菱電機は減収減益。為替影響は売上で1270億円、営業利益で380億円。但し家電事業は増収・増益。国内外の空調事業が好調に推移。シャープは構造改革の成果で営業黒字化を達成。事業別で家電関連は経費削減と高付加価値商品販売で黒字幅が拡大。（家電に於いて）日立は為替や再編した空調事業を除くとプラスだった。電波20161103

●シャープ：2016年（4-9月）連結業績（分野別）健康・環境システム（構成比15.1%）。売上高1390億円（対前年同期比（7.7%減）エアコン・冷蔵庫が販売減。営業利益131億円（同5.2倍増）。電波20161102

●パナソニック：2016年（4-9月）連結業績（分野別）家電事業（アプライアンス）（構成比34%）。売上高1兆1851億円（対前年同期比（0.6%増）国内・アジアの家電好調、米ハスマン新規連結で増収。営業利益715億円（同67%増）。電波20161101

●三菱電機：2016年（4-9月）連結業績（分野別）家庭電器（全事業の26.3%）。売上高5193億円（対前年同期比1.6%増）欧州・北米、国内の空調機器の売上増。営業利益486億円（同46.6増）。電波20161101

■サムソン：スマホに続き、洗濯機リコール、米で280万台。リコール対象の製品は2011年3月以降に製造された34機種。家電量販店のベスト・バイなどが販売。日経夕20161105

■床放射冷暖房（広告）：株）インターセントラル（Inter Central,www.i-central.co.jp）床上３ｍ程度の空調域のみ温度を調節している。日経20161105

●パリ協定：日本が提出している「2030年度に2013年度比26%減」の目標達成は、かなり厳しい状況だ。電力部門の排出削減で鍵を握る原子力発電所の稼働は見通せず、再生可能エネルギーが広範に普及するめども立っていない。達成できなかった場合、5年後の計画の見直しで、新たな対処策などが求められる可能性もある。日経20161105

●温暖化：パリ協定発効。大手住宅メーカーが注目するのはＺＥＨ、新築住宅販売の起爆剤として期待。積水ハウスは既に2016年上期の新築に占めるＺＥＨの割合が72%となった。屋根材と一体化させて搭載量を増やした瓦型の太陽光パネルが好評、2020年までに80%に高める。ミサワホームは販売戸数の3割をしめる旗艦ブランドでＺＥＨ仕様の住宅を拡充。現在の販売は20%だが2020年までに90%を目指す。日経産業20161104

●東プレ：中小オフィイスビル向けに、除湿機能の付いた換気装置を開発した。エアコンと組み合わせ使うことで、室内を従来よりも少ない電力で効率的（6割向上）に冷やしたり温めたりできる。パリ協定発効などを受けて国内でも省エネ型ビルの普及が加速する。「日本は湿度が高いため、湿度差で涼しく感じやすい」。日経産業20161104

■UACJ：中国の銅管子会社清算。2015年12月期の売上高は20億円前後、中国では銅管の価格競争が厳しく、赤字基調が続いていた。中国子会社の清算でUACJの銅管事業は日本とマレーシアの2拠点体制となる。日経産業20161104

■リンナイ：国内生産再編成。暖房機や衣類乾燥機などの生産ラインを2018年1月めどに暁工場（愛知県瀬戸市）に移す。中国や韓国で需要が拡大しているガス衣類乾燥機の生産能力を3割拡大する。日経産業20161104

■ウエアラブル・エアコン：鎌倉製作所（東京都港区）は送風機・換気装置を手掛ける。夏に直接着用するウエアラブルタイプのエアコン「ＣＯＯＬＥＸ１」を開発し２０１７年１月に発売予定。日刊工業20161104

■ＮＥＣ：生産性向上のためIOTで9工場一元化。日刊工業20161103

●ＧＤＰ：日銀は物価上昇2%目標の達成時期を2017年度中から2018年度ごろに先送りした。日銀の経済・物価見通しによると2016年度の実質ＧＤＰは1.0%、2017年度は1.3%、2018年度は0.9%。日経夕20161101

■シャープ：シャープ再建、合理化先行。国内拠点を再編、事業の成長の柱の見極め。日経20161102

■ソニー：新しいッソニー、つながる技術を次の柱に、「単品の売りきりではなく、様々な製品をネットでつなげ、そこを通じて新しいサービスを提供したい。家電や音響機器で家庭内を見守るサービスを開発している。日経20161102

■パナソニック：他社との差別化の為、ＬＥＤ電球を5年保証。2011年12月生産分までさかのぼって保証する。日経20161102

■パナソニック：トレーニング用家電製品に参入。まず、揺れる椅子に座り、音声案内に従ってバランスをとって体幹の筋肉鍛える「コアトレチェア」を2017年2月に発売。日経20161102

■ヤマダ電機：2016年4-9月連結営業利益が260億円前後と前年同期比3割増。白物家電強化が奏功。日経20161102

●前川製作所：極低温（絶対零度摂氏マイナス273度に近い温度）の冷凍装置。ターボ冷凍機などパスカルエアで開発した技術を応用してマイナス200度の冷却機能を持つ冷凍装置を開発。2008年に発売したマグロの冷凍倉庫用の冷凍装置「パスカルエア」、冷凍装置によって倉庫をマイナス50度に冷やす。この低温を実現するためにターボ圧縮機とターボ膨張機を開発。これまでレシプロ式とスクリュー式を使用していた。ターボ式を導入したことで低温による冷却を実現。日経産業20161102

■三菱マテリアル：2017年前半を目途に英国の銅加工メーカー、ルバータ社から、特殊な銅製品を製造・販売するスぺシアル・プロダクツ（SP）事業部門を買収する。約780億円の規模。「買収後はシナージーチームを先方に派遣し最大限に効果を引き出す方策を早急に詰める」、「量は追わずに利益率を高めていく」。鉄鋼新聞20161031

■銅：世界の電線需要と電線産業。日本メタル経済研究所。鉄鋼新聞20161031

■NEC：人の位置、地球の磁気で、誤差2m以内で把握。センサーを所持する作業員や警備員が、工場や商業施設の中のどこにいるのかを把握するといった使い方を想定する。2017年度中の実用化を目指す。NECの新技術は、GPSが使えない場所での利用を見込む。小型端末（ビーコン）やWiFiより設備コストが安上がり。日経産業20161031

■パナソニック：色コード管理（カラーコード）で物品管理システム。カメラ作業員も認識。カラーコードはバーコードやQRコードと同じく目の前の物品の情報を確認できる。作業服や帽子にカラービットを付ければ、作業者を識別できる。日経産業20161031

■中国スマホ：香港の調査会社によれば2016年第３四半期出荷台数で、中国メーカー2社（oppo＝広東欧珀＝オッポが首位16.6%、VIVO＝維沃＝ビボ16.2%：両社は広東歩歩高の傘下で2社だけで中国市場の1/3を占拠）が大手メーカーを上回る。3位はファーウェイ（華為）15%、4位がシャオミ（小米）10.6%、5位米アップル8.4%。日経産業20161031

■トヨタ・スズキ提携：インド攻防で日本一丸。「インドは欧米的な市場になるか、日本的な市場になるか。岐路に立っている」。インドは大気汚染や温暖化を背景に環境規制が強まる。そこで勝つには「伝統的な技術を磨くだけでは危うい」（スズキ会長談）。日経産業20161031

■箱型木造住宅：「エアロハウス」、柱と梁を一体化した。住宅は箱を連結して立てる、2階や3階も可能で広い空間、耐震性も高い。決まった寸法で完成した箱型構造を販売し、大型トレーラーで現地に運ぶ。対応商品「エアロハウスＴｏＧｏ」。寸法は幅6m奥行2m高さ2.8m。価格は100万円、柱脚は13万5千円。これに外装、屋根防水、電気、給排水設備を取り付ける。3連結して30㎡強とした場合。690万円（風呂付）が目安。日経産業20161031

■TOTO：システムキッチンで4位に入った。特徴は除菌機能のある「きれい除菌水」用の水栓を備えた事。日経産業20161031

■国内PC各社：生き残りかけ事業展開。コモディテイ化（日用品化）するPCの開発製造に置いて、各社はグローバルメーカーとの戦いを強いられている。この10年間で国内メーカーはPC事業から撤退や分社、売却をしてきた。10月27日富士通が中国レノボグループと戦略提携する検討に入ったと発表。電波20161031

■コロナ：第２四半期（2016年4-9月）連結決算はRACなど空調機器の販売が好調で、売上高366億円（前年同期比6.9%増）、経常利益3億2千万円黒字（前年同期は約6億9千万円の損失）、純利益2億円（同5億円の損失）。通期連結業績見通しは売上高約800億円。電波20161031

●パナソニック：プライベート展、AIS社ファクトリーソリューション事業部が出展、同社は4月にシーメンスと協業を始めており、第一弾の「統合管理システム」を会場で紹介。同システムは、生産効率向上のため製造ラインの稼働状況をリアルタイムに管理できるソフト「PanaCIM」をシーメンス製の産業用パソコンに搭載したもの。電波20161031

●ダイキン：空冷ヒートポンプチラー、運転効率(COP)を同社従来機に比べ10-16%改善､2017年1月に販売。COPは4.05（30馬力タイプ）、スクロールコンプ使用。価格は920万円から。ビルや工場など大型施設向けに、年1400台の販売を目指す。製品シリーズとして60馬力タイプを追加。16台まで連結して制御できる。最大出力960馬力まで1システムで構築。同社によると国内の大型空調機の出荷台数は6000台を見込んでいる。その約3割のシェア獲得を目指していく。同社の大型空調事業の売上高は2015年度で約180億円だったが、2020年度は300億円を目指す。日刊工業20161028

●パナソニック：2017年3月期の業績は連結営業利益が2800億円と期初計画(3100億円)を1割ほど下回りそう。国内の家電は好調だが中国でエアコンや電子部品が苦戦。欧州も家電販売が振るわない。売上高は7兆3000〰7兆4000億円見込。日経20161028

■三菱電機：監視カメラ、作業員の異常を検知、普段の動きと比較。監視カメラは、電子部品などの進化に伴って、本体そのものでの他社との差異化が難しくなっている。同社では監視カメラを軸としたシステム提案を通じてシェア拡大につなげる。日経産業20161028

■物流：日立物流・佐川急便は中国製品を日本に一貫輸入するサービスを始める。中国国内の輸送を日立物流、日本での配送を佐川が担当。日経20161027

■日立ハイテク：日本の中小企業数社が海外で生産拠点を共有できる「シェア工場」事業を始める。来年にもタイで開始。シェア工場では生産設備などを複数企業が共有し、1つの工場で異なる製品を作る。日経20161027

■IOT:NECとGEは10月26日、10Tの分野で提携したと発表。GEは米国のIOT業界団体（Industrial Internet Consortium）の中核メンバーであり、プレデックスにはGEのノウハウが結集されている。 日経20161027

■パナソニック：独シーメンスと、複数メーカーの工場設備を一括して制御できるシステムを、共同開発受注開始。電子部品の実装工程の稼働状況を、パソコン1台でリアルタイムに管理できる。パナソニックとシーメンスは実装ライン以外でも協力を進めていく方針。日経産業20161027

●トヨタホーム：中部電力と同社は、トヨタホーム独自の空調システムを導入する家庭専用の電気料金プランを発表。トヨタホームの「スマート・エアーズ」は季節に関係なく家庭内の温度を一定に保ち、アレルギー物質を舞いにくくするほか、人のいない空間の空調を弱める機能を持つ。日経産業20161027

■大和ハウス：米東海岸に進出、住宅会社を263億円で買収。日経産業20161027

■パナソニック：2018年をめどに無人搬送ロボ市場に参入。無軌道で自律走行できるロボットを開発。100台を同時に制御して、倉庫内の搬送作業を大幅に効率化できる。日刊工業20161027

■パナソニック：台湾（クタンタ・ストレージ）製協調ロボを国内で11月から販売。日刊工業20161027

●ダイキン：10月26日、滋賀製作所（滋賀県草津市）で開催中の社内技能五輪を公開。米グッドマンなど海外子会社を含め、10か国26拠点の現場技能者149人が参加。大会を通して生産拠点の品質向上を目指す。日刊工業20161027

●日本の総人口：総務省が10月26日発表した（2015年10月実施の国勢調査の）確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人。年齢別では65歳以上が3346万人全体の26.6%を占める。総世帯数は5344万8685世帯。1世帯当たりの人口は2.33人（老人ホーム入居者除く）。東京都は1.99人、世帯の小規模化が目立つ。日刊工業20161027

●富士通ゼネラル：平成29年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（2016年４月１日－９月30日まで）連結売上高1,224億円（前年同期比11.5％減）営業利益125億円（同22.4％増）、経常利益88億円（同9.6％減）。＜空調機部門＞ 売上1,104億円（同4.4％減）、営業利益121億円（同114.6％増）。 〔海外向け〕 売上高772億7百万円（同5.9％減）。 同社広報　20161026

●ダイキン：NECと「次世代エアコン開発」の共同研究を始めると発表した。背景には、ライバルはどこから攻めてくるか分からないとという危機感だ。IOT技術の進化でパラダイムシフトが急速に進んでいる。2015年8月にダイキンよりNECに「足りない技術の補完」を要請した。人間が快適と感じるための照明や臭い、人間の日々の健康状態や感情と「空気・空間」の因果関係の本格的な研究は始まったばかり。リモコンはもはや存在しない。ＮＥＣが持つ顔認証や音声認識技術を取り入れ、2020年代中盤以降に夢の空調の実現を目指す。今月中旬には理化学研究所と連携する方向も表明。日経産業20161025

■前川製作所：2020年度を目途に圧縮機や冷凍設備などの新工場を建設する。主要部品の生産から組み立てまで一貫する体制を整える。総投資額は約60億円。インド国内へ販売するほか周辺国に輸出する。前川製作所の圧縮機の生産体制は日本、メキシコ、インドの3極となる。現工場では従業員が約60人、3年後に100人に増やす。圧縮機の台数は3年以内に現工場で年産500台に増やし、新工場稼働後は1000台に引き上げる。2024までに現地の販売額を現状の数十倍にあたる100億円に拡大目指す。日経産業20161025

■川重冷熱工業：中国にある空調機器会社「同方川崎節能設備」の合弁事業を解消すると発表。合弁相手の同方人工環境が川重冷熱の事業領域にないヒートポンプを使った熱供給事業を強化したい方針で合弁のシナジー効果が薄れると判断。日刊工業20161025

●ダイキン：同社と日本電気株式会社（以下 NEC）は、ダイキン工業の持つ「空気を最適にコントロールする技術」と「空気・空間が人に与える影響に関する知見」をもとに、NECの持つ先進のAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)技術で空調をはじめとした設備を高度に制御することで、知的生産性の高い空気・空間を実現するための共同研究に取り組むことで合意した。 今回、両社は協創パートナーとして、空気・空間に関する技術とAI・IoT技術を活用し、「知的生産性を高める空気・空間」という新しい価値を提供するソリューションの実現に向けて共同研究・実証を開始した。 同社広報20161024

●ダイキン：業界トップクラスの省エネ性を実現した空冷ヒートポンプ式モジュールチラー『HEXAGON Force（ヘキサゴン フォース）』を2017年1月16日より発売。本商品は、従来の30・40・50馬力機種に加えて60馬力機種を新たに開発し、モジュール連結設置台数を低減させることで、施工工数や設置スペースのさらなる削減に貢献します。 同社広報20161024

■シャープ：独自にAIとIOTを組み合わせた｢AIOT｣の適用を推進している。既にロボット型電話機「ロボホン」をはじめ、近づくだけで番組を知らせてくれるテレビ「アクオス・ココロビジョン」、調理家電ではクラウドによるレシピとお任せ調理ができる「クッキングパートナー・ヘルシオ」を発売。10月25日からは住環境に応じて最適な運転ができるエアコン「ココロ・エア」のサービスを始める予定。電波20161024

●シャープ：独自にAIとIOTを組み合わせた｢AIOT｣の適用を推進している。10月25日からは住環境に応じて最適な運転ができるエアコン「ココロ・エア」のサービスを始める予定。電波20161024

●日立JC空調:10月末から、業界で初めて在室者を識別し見守るAI技術「くらしカメラAI」を搭載したエアコンを発売する。在室時間の変化で生じる「暑い」「寒い」といった不快さを予測し、個別に空調制御できる。電波20161024

●日立JC空調：店頭では画像認識技術を訴求するモニター展開や、稼働モックの展示など行う。全国に約5千台を導入し、人を識別して在籍時間などによる温度変化を促える「くらしカメラAI」による快適性を訴求。「湿度カメラ」も搭載し、湿度の高い場所や洗濯物などを見つけることが可能で、「カラッと除湿」を使い湿度の高いエリアを優先して除湿することを実現。「ランドリー除湿（カラッと部屋干し）モードでは、洗濯物を検知して集中的に風を送りながら除湿し、洗濯物を乾燥しやすくするなど除湿機能で新たな付加価値を提案する。同社の調査では83%の人が部屋干しすることがあると回答。今年度のエアコン国内出荷は820万台を見込む。●シャープ：独自にAIとIOTを組み合わせた｢AIOT｣の適用を推進している。既にロボット型電話機「ロボホン」をはじめ、近づくだけで番組を知らせてくれるテレビ「アクオス・ココロビジョン」、調理家電ではクラウドによるレシピとお任せ調理ができる「クッキングパートナー・ヘルシオ」を発売。10月25日からは住環境に応じて最適な運転ができるエアコン「ココロ・エア」のサービスを始める予定。電波20161019

●パナソニック：同社エアコン事業60周年を機に、2017年度モデルの主力機種、新製品WX／Xシリーズを順次発売。16年ぶりに「エアリア」の愛称を復活。RACの市場は、夏場の天候不順の影響もあって盛り上がりに欠けるものの年間800万台程度の安定した需要が見込める。「ダブル温度熱交換器」の開発により、異なる温風を同時に吹き分け、一人一人の快適な空調を追求。新開発の「ナノイーX」デバイスを搭載し、エアコン内部の清潔性や部屋の空気環境の向上を実現。除菌効果に加え生活5大臭の脱臭に対応。特に煙草に臭いは10倍の脱臭スピードを実現するとともに花粉を無力化できる。エアコン内部のカビの成長を抑制し吹き出す風をきれいにする。2010年から搭載している「エネチャージシステム」は霜取運転中でも、温風を止めない“ノンストップ暖房”を実現。●シャープ：独自にAIとIOTを組み合わせた｢AIOT｣の適用を推進している。既にロボット型電話機「ロボホン」をはじめ、近づくだけで番組を知らせてくれるテレビ「アクオス・ココロビジョン」、調理家電ではクラウドによるレシピとお任せ調理ができる「クッキングパートナー・ヘルシオ」を発売。10月25日からは住環境に応じて最適な運転ができるエアコン「ココロ・エア」のサービスを始める予定。電波20161018

■PC:富士通のパソコン事業が中国レノボ・グループに統合され、国内市場の4割をレノボが占めることになる。他にHP、デルの米国勢が3割のシェアを有し、国内勢は東芝、パナソニック、VAIOが残るのみ。電波20161017

●AI化・標準規格：各社が開発を進めるAIを活用した家電や、スマート住宅の実現には課題もある。AI化には個別開発も重要だか、将来は住宅内の様々な機器をネットワークでつなげることでさらに効果が出る。現在、エコーネット・コンソーシアムにより標準規格が策定され、機器連携への取組が進んでいる。普及に向けては業界を挙げた活動がさらに重要になる。電波20161024

●石油ストーブ：停電時はエアコンをはじめ、こたつも、ホットカーペットも石油ファンヒーターも動かない。唯一暖をとれる石油ストーブは万一の防災対策として、“一家に一台”の根強い需要がある。普段を暖房エアコンなので、倉庫に眠っている石油ストーブは“タンクが空、電池切れで着火できない”ことも想定される。災害はいつ訪れるかわからない。点検を！電波20161024

■空気清浄機：市場は2012年度298万台をピークに需要が低迷し、200万台強の需要にとどまっている。普及率は44%を超えており、PM2.5や花粉、ウィルスなど、空気環境に対する関心は依然と高い。集塵や脱臭・除菌機能の向上には、イオン機能搭載やセンサーと連動した気流制御技術の向上など、よりパワフルな吸引力・浄化力を持たせている。エアコン暖房による乾燥しがちな部屋の空気を、加湿機能も併せ持つ加湿空気清浄機と併用する提案も行う。電波20161024

■国際銅会議：鉱山・治金系６学会（チリ、カナダ、米国、ドイツ、日本等）が持ち回りで主催する国際銅会議が11月13-16日「Copper　2016」開催される。神戸国際会議場 Kobe International Conference Center。産業新聞20161024

■アルミ：国際アルミニウム協会（IAI）統計によると、2016年9月の世界のアルミ新地金生産量は、過去最高の日量平均16万4600トンとなった。中国の増産で押し上げられた。月間生産量は、前年同月比1.2%増の493万7000トン、中国単独では275万トン（全体の55%）。（コンサルタント会社によればさらに130万トンの新たな生産能力が市場に入ってくるだろう。）産業新聞20161024

■銅線：省エネ・コイル、NEDOアスター（本社・秋田県）は銅線の占積率を90%以上に高めた高密度な革新的省エネ・コイルの量産技術を開発したと発表。モーターに搭載すれば約5%の省エネが期待される。2018年めどに量産。鉄鋼新聞20161024

●ダイキン：ＮＥＣと次世代エアコンの研究開発で提携する。ダイキンはエアコンで世界最大手だが、人工知能（ＡＩ）などのＩＴ（情報技術）分野で他の電機大手に出遅れている。両社で研究室を設け、ＮＥＣが強い顔認証技術などを活用して個人に合わせてきめ細かく温度を調整できるビル用エアコンなどの開発に取り組む。日経電子版20161022

●ダイキン：ＮＥＣと次世代エアコンの研究開発で提携する。2020年度をめどに製品化を目指す。エアコンの需要は世界で拡大しているが、先端技術を取り入れた開発競争が激しい。ライバルの三菱電機や米UTC(Carrier)などは、エレベーターや照明などと同様にエアコンをネットで監視して建物全体の消費電力を抑える仕組みに力を入れている。空調専業のダイキンは独自技術に限りがある為、外部の企業や大学などの研究成果を開発に取り入れる「オープン・イノベーション」の手法を積極的に活用する考え。日経20161022

●エアコン：デザイン性向上、日本のエアコンは長年、機能を重視して進化を遂げてきた。省エネ、センサーや気流制御、温度管理などを磨き、室内環境の創造力では世界トップにある。一方足りなかったのはデザインへの配慮。これも快適空間を構成する要因の一つ。国内に限らず、世界市場を狙うダイキン、三菱電機両社にとっても、デザイン性向上は一つの武器。日経産業20161020

●ダイキン：「持つ喜びを感じてほしい」と、今年欧州市場で好評な角形デザインエアコン（ＵＸ）を日本国内にも投入。同社はＵＸの米国市場投入を検討する。ダクト型から得意のマルチエアコンに移行を促す可能性に期待をかける。日刊工業20161020

●パナソニック：2017年「客員研究員制度」を導入。ＡＩ、ロボットで連携。日経産業20161020

■ダイキン：ぴちょくんの大型発光ダイオード（ＬＥＤ）看板、表情・色9変化。将来エアコンを買ってもらう若者に興味を持ってもらう。白物家電を扱う競合他社と比べ知名度が上がりにくい。日経産業20161020

■アズビル：ビル向けサービスにスマホで空調や照明を操作できる機能を追加した。日経産業20161020

■東芝：パソコン、テレビなどデジタル機器の開発拠点である青梅事業所を2017年3月末目途に閉鎖する。日経産業20161020

●ダイキン：2017年から世界の工場で生産方式を共通化する。米国で稼働する生産拠点をモデル工場としてアジアなどの新工場にも同じ設備を導入する。生産改善の情報も各地で共用する。同社は2021年3月期に連結売上高を2016年3月期比で5割増しの3兆円、営業利益12%に高める計画。世界で約70社の工場を持つ。事業の急拡大に伴い生産現場の幹部人材も不足している。生産ラインを標準化する事で工場立ち上げを効率化する。日経20161016

●日本熱源システム：CO2を冷媒とした産業用冷凍機（滋賀工場）生産能力を倍増する。代替フロンに対する規制が強まる中、CO2など自然冷媒を使った冷凍庫の需要は拡大。低コストを売りに2017年に50台以上の販売を目指す。提携するドイツメーカー（GEA）の圧縮機を使った冷凍機を今年発売。年内に10台程度を納入予定。価格は倉庫に使う場合は数千万〰1億円以上。倉庫で使える大型冷凍機の冷媒ではアンモニアも使われている。アンモニアを冷媒とする機器は厳重な維持管理が必要なため製品価格も上がる。これに対し、日本熱源システムのCO2冷媒冷凍機は、アンモニアを使った機器より初期コストが2割程度抑えられる。自然冷媒冷凍機につく政府補助金を使えば、代替フロン機器に対しても価格はほぼ同等だという。日経産業20161017

●BEMS:富士経済の調査によれば2025年の国内市場が2015年度比6割増の226億円になると予測。2015年度は普及率が12%で市場は141億円だった。2020年度の普及率は18.7％、203億円と予測。分野別では物販、飲食、サービス施設での普及率が36%と高くなる。日経産業20161017

■三菱地所：高さ３９０ｍの日本一高いビルを東京駅の北側に２０２３年着工、２０２７年完成予定。冷暖房システムの使用負荷を抑えるため、ビル内部に循環させる冷温水と室内の空気を利用する方法、これによりエアコンの使用頻度を抑えられる。日経産業20161017

■建築環境認証：順天堂医院Ｂ棟（東京・文京）が医療施設で受賞。清水建設と学校法人の順天堂がエコホスピタルの証として、認証取得に取り組んできた。日経産業20161017

■AI：人工知能（ＡＩ）に関連した企業買収や投資が増えている。トヨタ自動車は今年度の研究開発（R&D）費が初めて1兆円を超える。スズキがトヨタに提携を願い出たのもR&Dレベルの大競争が背景にある筈。欧州、新興国企業とも技術や資本で提携することが増える可能性もある。日本にとって何より産業界が「ビッグ」でいられるかどうかをかけた背水の戦いになるだろう。日経20161017

●エコキュート：市場は今期に入って復調の兆しが見えている。今後は安定した需要が見込まれる。特に2001年にエコキュートが登場して以来、市場には500万台が稼働しており、これらの買い替え需要が今後出てくるとみられる。又効率的な給湯機のため、ＺＥＨの普及拡大に合わせ、必須の給湯設備の一つとして新設需要の拡大も見込める。電波20161014

●ダイキン：ダイキンと理化学研究所は、「理研-ダイキン工業健康空間連携プログラム」を開設しました。ダイキン工業で培われた空調の制御技術と、理研が総合研究所としてこれまで培ってきた多様な技術をお互いに持ち寄り、「快適で健康な空間」を主題に社会に貢献する新たな価値の創出を目指します。 本プログラムでは、ダイキン工業の空調の制御技術と、理研が総合研究所としてこれまで培ってきた多様な技術を持ち寄って、「快適で健康な空間」づくりを目指して共同研究を行います。理研産連本部内に本プログラムの拠点を置き、理研の複数センターを横断した研究テーマの創出活動と共同研究を、両者で戦略的に取りまとめて推進していくことを目的とした新しい試みです。まずは、空気環境が人の健康にどう作用しているのか、これまで感覚でしかわからなかったことを科学技術でデータとして見える化し、実証するというテーマに取り組みます。 同社広報20161014

■パナソニック：IOTで介護負担軽減、ベッドで体調不良把握。心拍数や呼吸数などを計測する生体センサーを開発してベッドに組み込み、高齢者の見守りやエアコンなど家電製品の制御に活用する。日経20161014

■東芝：神戸製鋼所に圧縮機の稼働状況把握のクラウド（遠隔監視）サービスを提供。日経産業20161014

■日立AP:洗濯乾燥機（洗濯容量12Kg、乾燥容量6Kg）「ヒートサイクル風アイロンビッグドラム」、アイロンがけ減らす。時速300kmの高速風で乾燥する機能搭載。店頭想定価格35万円。日経産業20161014

■パナソニック：子会社（パナソニックエイジフリー：大阪府門真市）は京阪神地区で介護サービス施設の運営を始める。日経MJ20161014

■アイシン：災害時に供給不足の懸念がある自動車部品について、1週間分の在庫を確保する。日刊工業20161014

■サービスロボット：「多能工化」、機能は多ければ多いほどよい、「使う側の理論」に応えることがロボット社会の実現につながる。日刊工業20161014

■日立AP:多賀事業所（茨城県日立市）は東京ドーム約7.5倍、40万㎡。現在、家電の組立工程は人手や自動機によるセル生産が主流。そこにロボットを活用して生産性を高める取り組みを進めている。日刊工業20161014

■東京冷機工業：（東京都文京区）：同社研修センターで空調設備メンテ技術セミナーを開催。日刊工業20161014

●ダイキン：『ダイキンエコキュート』8シリーズ16機種を新発売。家族一人ひとりの好みに応じた快適な入浴をサポートする「温浴タイム」の搭載に加え、マイクロバブルの入浴も楽しめる『ダイキンエコキュート』を2017年1月6日より順次発売します。本製品は、簡単に好みの湯温を設定でき継続的に湯温を維持する「温浴タイム」機能により、人それぞれの好みに応じた“快適バスライフ”をサポートします。 さらに、貯湯ユニットの耐震強度を大幅に向上させました。貯湯ユニットが転倒し、ユニット内の水を非常用水として使えなかった過去の災害を教訓に、これまで以上の安心設計を実現。　同社広報20161013

●パナソニック：業務用エアコンに「ナノイーＸ」搭載。天カセに「ＯＨラジカル」の生成量を従来の10倍に高めた機器「ナノイーＸ」を搭載し、空気清浄機能を向上させた。新たに湿度センサーを搭載し、人の活動量に応じて自動で温度を上げ下げし、節電運転する。2016年度中に7500台の販売目指す。日経産業20161013

●三菱電機ビルテクノ（東京都荒川区）：ビル設備の保守サービス力を競う社内イベント「2016技能オリンピック」を開催。日刊工業20161013

●パナホーム：9階建て工業化住宅投入。従来は7階建てが最高だった。2016年3月期に700億円だった3階建て以上の「多層階住宅」受注高で、2019年3月期に1000億円を狙う。日刊工業20161012

●ものづくり日本大賞：ものづくり＋（プラス）企業の例＝ダイキン、事例＝業務用空調機をセンサーで状態監視し、故障を予知。省エネん運転を提案する。「エアネットサービス」。日刊工業20161012

●ＧＤＰ（7月～9月）予測：日本経済研究センターが10月11日に実施した調査によるとシンクタンク42機関は平均で＋0.76%の低成長率にとどまると予測。4月~6月期の実質GDP成長率は年率＋0.7%。10月~12月期も同0.73%と、年内は0%台の成長率が継続すると予測。日刊工業20161012

■福島工業：お弁当とドリンクを1台に陳列（上下2室）。上室はお弁当温度帯（15度Ｃ～20度Ｃ）、チルド温度帯（3度～15度）の切替式。下室はチルド温度帯で固定。価格100万円前後（冷凍機は別途）。日経ＭＪ20161012

●パナソニック：パナソニックは11日、産業用電機大手、仏シュナイダーエレクトリックと業務用空調事業で提携すると発表した。オフィスビルや集合住宅の省エネ性能を高めるシステムを共同開発し、欧州や北米、東南アジアなどで販売する。エネルギー制御システムに強いシュナイダーの技術と営業網を生かし、業務用空調事業の拡大を目指す。パナソニックの空調設備とシュナイダーのシステムを一緒に売り込む。今後は建物１棟の熱効率を高める「ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）」の共同開発を進める。シュナイダーは100カ国以上に進出するグローバル企業で、15年の売上高は約270億ユーロ（約３兆1000億円）。パナソニックの空調事業は2019年３月期の売上高の計画が6500億円。16年３月期比４割増の目標を掲げる。日経20161011

■センサー：汗の臭いで人命救助、蚊の臭覚器機能応用。東京大学生産技術研究所が小型センサーを開発、同センサーを移動ロボットに搭載。視界不良の災害現場で不明者を捜すセンサーを想定。日刊工業20161010

■TOTO：NYで節水トイレPR.米国の旗艦ショールームにあたるニューヨークを移転オープンした。シカゴやロスでもショールームを直営。日経MJ20161010

■IOT製品：米シリコンバレーのIOT専門店を訪問。学習する電球、GPS付スーツケース等、まだまだ新製品が出てくる。日経MJ20161010

■小米（中国・シャオミ）：AI搭載TV「3S」を発表。新製品は65/55型で価格は5000元（約\75000）、3500元（\52000）。電波20161006

■NEC・トーキン：ノイズ抑制シートを事業拡大に取り組んでいる。新たな用途としてギガヘルツ帯への対応強化し自動車分野での新規開拓に注力する。電波20161006

■M&A：日本企業による海外企業のM&Aが4月～9月に約300件と過去最高を更新。日経20161008

●パリ協定：2020年以降の地球温暖化対策が2016年11月4日に発効する事が決まった。

■音声認識：シャープは家電を管理するロボットを開発した事発表。ソニーモバイルは耳に装着して音声（8言語対応）でスマホを操作できるイヤホン型の「エクスペリア　イヤー」を11月18日に発売を発表。日経産業20161007

■農業：京都大学は今年4月、京都府に農学研究科の新農場をオープンし「ゼロエネルギー農業」の実現目指す。日経産業20161007

■ＩＯＴ：KDDIと米ニューバランスの日本法人は10月8日、共同開発してきたセンサー付き商品を初めてサービスに活用する。アキレスは認知症患者の見守りに生かす靴を開発した。日経産業20161007

■ミサワホーム：寒冷地向けのゼロエネ住宅「ファミリンクゼロ」を発売。念１００棟の販売目指す。

●東京ガス：家庭向け電力契約が、１０月６日時点で、４８万件突破。２０２０年度を目途に契約数１００万件目標を獲得する目標を２０１７年度末に前倒しする方針。日経産業20161007

■風船型ドローン：ドローンワークス（千葉柏市）は全体を風船で覆った飛行ロボット（ドローン）を国内で発売。価格は約３００万円。落下しても危険が少ない、ヘリウムガスを使うため、落下してもゆっくり落ちてくる。９月にパナソニックから風船型ドローンの販売ライセンスを取得。日刊工業20161007

●パンソニック：米ＩＢＭと「ＡＩ住宅」世界展開。家電制御、自ら学習。住宅に監視カメラやセンサーを接続し、防犯や居住性を高める。家の中のあらゆる機器をネットに接続する。ドイツ（ベルリン南東部）で2017年着工、2018年末完成する「スマートタウン」にＡＩの導入を目指す。自宅の家電を最適制御する「スマートハウス」は過去のデータからエアコンの温度などを自動調整する。「ＡＩ住宅」はＡＩの自ら学習する機能を活用することで快適な住空間を目指す。空調の温湿度などを管理するシステムへの活用も目指す。エアコンの場合、利用者が設定するモードや温度を学習し、自動調整する。パナソニックはＩＢＭにワトソンを利用する対価を支払うとみられる。日米欧で展開を目指す。日経20161006

●ダイキン：エアコン新製品、うるさらＲシリーズ、通常の冷房運転の3倍のはやさで部屋の温度むらなくす。床の温度をセンサーが検知して、天井に沿う気流と壁と床に沿う気流を自動で切替る。日経20161006

■シーテック(CEATEK)2016：「家電中心からIOTへ。がらりと様変わりした」。家電制御のほか工場や物流の効率化、省エネなど商機は幅広い。技術革新のスピードも既存の分野とは比較にならないほど速い。「いろんたところと関わりながら開発を進める」方が得策。日経産業20161006

■シャープ：新キーワード「Be Original」。同社のブースには未来の家電をイメージしたコンセプトデザインも披露した。真っ白なエアコンや空気清浄はどことなく未来を感じさせる。「AIOT」、家電の操作を一括管理する新たなロボットを2017年前半に発売する。日経産業20161006

■ダイキン：従来の「サーキュレーション気流」に加え、暖房の機能だった当社独自の「垂直気流」を冷房にも採用し、部屋の隅々まで風を届けることで、部屋全体を素早く快適にする『うるさら7（Rシリーズ）』を2016年11月1日より発売します。 同社広報20161004

●シャープ：エアコン新製品としてエアコン本体はもとより、部屋の空気もキレイにすプラズマクラスターエアコン「Ｘシリーズ」を10月下旬から発売。同社調査によるユーザーがエアコンに求める事として１８％が「空気の浄化」をあげている。13%が冷房の快適性、１１％が省エネ・静音性、9%が暖房性能。洗濯物の部屋干しも増して居り、同社調べでは８５％。家電の人工知能（ＡＩＯＴ）化にも取り組む同社では最適運転モードを選ぶ「COCORO・Air」にも対応。電波20161003

●パナソニック：業務用エアコンの新製品。OHラジカルを生成させる「ナノイーX」デバイスを搭載し、省エネ性も高めたオフィイス・店舗用エアコン4方向天井カセット形室内機Gシリーズ（R32）／Ｘシリーズ(R410A)を10月22日より発売。Ｒ３２を採用。電波20161003

■アップル：中国（北京）に45億円を投資しＲ＆Ｄ子会社設立。電波20161003

■パナソニック：B2B事業強化のため組織再編（2017年4月）、新たな社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立。電波20160929

■シスコ・システムズ：中小企業向け事業強化。「シスコスタート」の製品拡充。販売パートナーは昨年10月時点では60社だったがこの1年間で29倍の1757社に拡大。最適なルーター、スイッチ、ワイヤレス、セキュリティを用意。電波20160929

■三菱マテリアル：英国の銅加工メーカーのルバータ社から、フィンランドに本拠地を置く銅製品を製造販売するSP（Special・Products）事業部門を買収する。三菱マテリアルグループでは（自動車向けで）さらに成長するには①海外需要の取り込み、②技術を生かせる分野での拡大,③成長分野での開拓が求められる状況。今回の買収で同社はその3つを同時に実現できる。鉄鋼新聞20161003

■住友鉱山・日立金属：伸銅・銅加工、事業合弁解消。鉄鋼新聞20161003

■産学連携：東大生産技術研究所とニチコンは次世代のコンデンサや環境エネルギー関連システムを開発するため産学連携研究協定を締結。ニチコンが研究基金1億円を拠出する。鉄鋼新聞20161003

■AI：日本は敗色濃厚。「すでに自動車の画像処理はイスラエルのモービルアイ、医療用の画像処理はGE,自動翻訳はグーグル」。日経産業20161003

●産業景気予測（2016年10月～12月）：エアコンにＡＩを組み込み製品の価値を高め需要を掘り起こす動きが広がる。シャープと東芝ＬＳの事業再編が一段落し再び市場を刺激する。日経20161002

■ダイキン：10月1日付　人事異動　萩原幸洋（はぎわらゆきひろ）氏　ダイキン・ザウアーダンフォス（株）取締役社長。同社広報20161003

●ダイキン：パナソニックとの包括提携に関し、2015年5月にダイキンからパナソニックに再開を持ち掛けた。提携関係を深化させようと考えたのは「時代が大きく変わている事」、今後は「空調」という狭い分野に限定せず「もっと枠を広げる」事を提案した。今は、両社でアイデアを持ち寄り、新しいテーマを絞り込んでいる段階にあります。グーグルやアップルなどＩＴ企業が家庭内のモノをつなげて制御し始めたら「空調」がデバイスの一つになってしまいます。年内を目途に､IOTやAIに対応できるサービス体制を整える。週刊ダイヤモンド20161001

●ビル省エネ改修費補助：東京都はビルの所有者が省エネ化を進めるためビルを改修する際、費用の一部補助する制度を10月から始める。日経20161001

●三菱重工：10月1日付けで冷熱事業を分社する。意思決定のスピードを加速。競合の専業メーカーと同じ時間軸で勝負する地盤を整える。3年後に売上高3000億円（現状比5割増）。三菱重工では2013年に買収した東洋製作所が新冷媒として期待する空気や二酸化炭素（CO2）を用いた自然冷媒の技術を保有する。日刊工業20160930

●東芝（東芝キヤリア）：9月29日東北電力と空冷ヒートポンプ熱源機（チラー）の新製品を共同開発発表。2017年3月から発売する。新製品はDCインバーターロータリー圧縮機を搭載し、加熱能力が従来の50馬力から60馬力まで向上した。外気温がマイナス15度における霜取運転時の加熱能力を従来機種の3倍に高めた。日経産業20160930

■ダイキン：同社の屋外看板「空気の看板・大ぴちょんくん」が、このたび2016年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した。同社広報　20160929

■IOT：MTエネルギー＆ソリューション（美和テック傘下：東京中央区）はIOTを使ったエアコン制御の仕組みを低コストで構築する技術の実証試験を足立区の介護施設で10月に開始。エアコンと加湿器の電力消費量を調べるセンサーを組み込んだ無線通信機器を設置。センサーの計測データをクラウド上で管理し、スマートフォンなどで制御できるようにする。MTの機器は構造が簡素の為、競合品（通常10万円）の10分の1以下に下げる方針。2017年1月から介護施設や訪問介護事業者に採用を働きかけ、当初１年間3万6千台の機器導入を目指す。日刊工業20160930

■パナソニック：スマート衣料向け曲げ伸ばしできる電池2018年量産。日経20160930

■パナソニック：IOT向け部品、握手で連絡先が交換できる。日経20160930

■アイリスオーヤマ：空気清浄機、加湿機能が独立。想定価格14800円。日経20160930

■LG電子：9月29日、中国(南京)に電気自動車（EV）の部品工場を建設表明。日経20160930

■Samsung　(USA)：洗濯機異常な振動、けがする可能性。米国の消費者製品安全委員会（CPSC）は9月28日消費者に注意喚起。日経20160930

■三菱マテリアル：9月28日、フィンランド伸銅品大手、ルバータの銅加工事業を約350億円で買収すると発表。来年6月までに三菱マテリアルが100%出資する銅加工品会社をフィンランドに設立する。ルバータは9か国14拠点で事業を展開し、2015年度の売上高は780億円。自動車の鋼板を溶接する電極材や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの医療機器向け超電導線で世界トップ級のシェアを持つ。三菱マテリアルの銅加工事業の生産販売拠点は5か国12拠点。銅加工事業の2015年度売上高（銅線含む）は約2300億円で、全体の33%を占める。日経産業20160929

●国内出荷実績（2016 年８月度）：国内出荷金額は、1,785 億円、前年同月比95.8％。 製品別ではルームエアコン 519 億円、前年比 87.7％、電気冷 蔵庫が 411 億円、同 94.0％。８月は全国的に気温が高かったものの、台風などの天候不順も影響し、ルームエアコ ン、電気冷蔵庫等の主要製品がマイナスとなった。台数ではルームエアコン 651 千台、前年比 88.2％となり、３ヵ月ぶりのマイナスとなった。 ８月は、全国的に気温が高かったものの、台風などの天候不順の影響があった。RAC（1月―8月累計）6､548千台（前年同期比2.6%増）PAC（1月―8月累計）542.9千台（前年同期比1.7%減） JEMA､JRAIA　20160926

●三菱重工：10月1日、空調・冷熱機器を開発・製造する子会社「三菱重工サーマルシステムズ」を発足する。「エアコンで稼いだ利益をヒートポンプ給湯器や冷熱装置の研究につぎ込み、開発を速める」。売上高2000億円強、ターゲットを広げ売り上げを伸ばす必要がある。そのためには海外販売の強化が急務。ターボ冷凍機と陸上輸送用冷凍機器の国内シェアは1位とされる。ただ海外はともにまだ数％のシェア。　中国大連市にあるターボ冷凍機工場の生産能力を2020年度までに2.5倍の年間500台に拡大し、中国の他に東南アジアや中東に拡販する。日経産業20160927

■コベルコマテリアル銅管：タイ工場の今上期（1月～6月）の販売量が前年同期比9%増の1万7400トンだった。ベトナムをはじめ、東南アジアの家庭用エアコン需要が旺盛たっだことなど反映。内面溝付き加工や銅管加工品を手掛けるマレーシア工場も今期は7%程度多い4400トンに増えた。タイ工場の最大の需要先はエアコンで、ベトナムやインドネシアを中心に伸びた。さらに欧州向けのエアコン販売も、在庫補充などの目的とみられる動きが底堅かった。タイ工場の生産能力は年間3万5000トンのため、上期は完全にフル生産となった。下期も引き続きある程度好調さを維持している。このため下期は前年同期比4%多い1万5200トンを予想。マレーシア工場は通期で前年度比500トン増の8200トンを見込んでいる。産業新聞20160926

●エアコン・AI：三菱電機が8月発表した「霧ヶ峰」シリーズの製品は世界で初めて、大人と子供を捉える機能が付いた。まるで自動車のようにカメラやセンサー、ＡＩを使いこなして手足の温度をとらえ、体感温度が高くなりやすい子供と大人で風を吹き分ける。画像センサーで同じ部屋にいる人の手足や足先の温度変化を測って、体感温度の違いを判断する。身長がわかる独自のアルゴリズムで約75cm～130cmの子供を見極める機能がある。「家族みんなが快適」という、きめ細かい配慮を実現しようとするのは日本メーカーらしいと言える。日立JC空調が9月に発表した新製品は、在室時間を判断する性能を持たせた。画像センサーと人を識別する技術を使い、部屋に出入りする人を把握する。入室したばかりで暑く感じるか、長く在室して体感温度が下がっているかなど一人ずつ計測。温度をそれぞれに調節して複数の気流を送る。一度に15人まで対応可能。AIで価値を高め、単価を上げるという意味でも、家電業界のヒントになり、AI家電は日本勢が盛り返す切り札になり得ると期待する。日経産業20160926

■商社ビジネス：伝統的な物品販売の仲介（トレード）から事業投資の比重が高まっている。日経産業20160926

■フィリピン：電子部品業界のグローバル生産基地に。中国、タイ、マレーシアでは人件費高騰や人手不足が深刻。ベトナムやインドネシアでも近年、法定最低賃金の上昇ペースが加速している。その中で、フィリピンがグローバル生産基地として、年々評価が高まっている。首都マニラ周辺のワーカー法定最低賃金は7月に2年ぶりに日給約900円に上昇したが、上昇率は5%未満。労働力の豊富な同国ではほぼ法定最低賃金の金額で人を採用できることが利点。電波20160923

●パナソニック：都市型コンパクト訴求。主力商品のエアコン、冷蔵庫、洗濯機についてコンパクトで高性能な機種に絞って、都市型コンパクトを切り口とした提案も新たに展開。新コンセプトの“ふだんプレミアム”を展開。ロゴの認知度は22%、スマホのアクセスが76%、女性のサイトアクセスが68%に高まった。電波20160923

■アイリスオーヤマ：家電事業強化。IH炊飯器参入。精米事業と合わせて家電事業の拡大につなげる。2013年に大阪で家電の研究開発拠点を開設したことが独自製品を開発。お米の量を計測して最適な水量を表示する機能を搭載。「お米や水量を計量する炊飯器は他社にない」。電波20160923

●エアコン：7月中旬以降気温が西高東低で推移した関係で、エアコン需要の全体も同様に推移した。このため業界全体の見通しとして2016年度通期でも前年並みが若干下回る800万台前後が見込まれている。2017年度むけの主力モデルの新製品の発表も順次始まった。暖房能力の向上はもとよりセンサー技術を進化させ、従来以上に快適な空調性能をもたせ、室内の空気の質を高めより付加価値の高い提案を強化。各社の取組：パナソニック＝独自の人の「暑い」「寒い」の感覚を見分ける温冷感センサーに加え、世界初となる温度の異なる二つの温風（ダブル温風気流）をつくる。ダイキン＝「垂直気流」、「タフネス暖房」。三菱電機＝二つのプロペラファンで異なる温度の温風を吹き分ける「霧ヶ峰」FZシリーズ6機種を10月から発売。日立JC空調＝在室者を識別し、在室時間による体感温度の変化を予測する「くらしカメラAI」を搭載。部屋の湿度分布を検知する「湿度カメラ」も搭載。東芝LS＝温風吹き出しまで30秒の「秒速ダッシュ暖房」、「プラズマ空気清浄」を搭載。富士通ゼネラル＝本体中央と両サイドからの気流を組み合わせる「ハイブリッド気流」で快適性を実現。エアコン本体のセンサー、床温度センサー、リモコンのセンサーで細かな温度変化を検知する「３Dセンシングシステム」搭載。コロナ＝最高約55度の高温風を吹き出し、足元の温度約35度を実現。シャープ＝プラズマクラスター25000搭載、徹底して清潔にこだわる。電波20160921

■前川製作所：産業用冷凍機拡大にらみキューバ進出を探る。食品・飲料の製造加工や物流倉庫むけの販売で現地事務所の開設準備を進める。「外資受け入れ態勢ができれば、現在の年間100万－200万ドルの産業用冷凍機市場が10倍に成長する」。日本政府には「キューバでのメイドインジャパン・ブランドの再構築を産学官でやり直す指針を出してほしい」。とした上で、ODA（政府開発援助）の早期実施を要望。日刊工業20160922

■三菱重工：中国市場で、ホテルなどで使う業務用給湯器の販売を始める。このほど大連でホテル、大学向けに複数受注した。地方政府が汚染物質を排出するボイラーを規制する動きが出ている。大連市は10月から10トン以下の石炭だきボイラーの使用を禁止する。三菱重工の給湯器や空調などの事業は年間2千億円規模。日経産業20160921

■三菱重工：9月20日、欧州の内装に調和するように、イタリアの会社にデザインを委託し丸みを帯びたスタイリッシュなデザインにして、刷新すると発表。タイの同社工場で生産。日経産業20160921

●ＡＩと未来：ダイキンは6月、ＡＢＥＪＡと提携。深層学習技術を使って過去の修理記録を解析し空調の保守点検の効率化を進める。2016年度中には実証実験を始める計画。ＡＩによる故障個所の予測でベテラン技術者の訪問回数を減らす。ダイキンの売上高の7割が海外。今後、ＡＳＥＡＮで事業を拡大するにはベテラン技術者の確保が課題になっており、ＡＩに置き換える。「ダイキンはＩＴに強くない。ベンチャーと組まないとコモディティー（汎用品）化は避けられない」。日経産業20160920

●省エネ技術戦略：資源エネ庁とＮＥＤＯは9月16日、省エネ技術戦略2016を策定した。日本は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する。産業界の自主的な取り組みに加えて大幅な省エネを織り込んだ。産業新聞20160920

■アルゴリズム：2017年中に計画されているフォーミュラＥの前座「ロボレース」は自動車レースの歴史を塗り替える。ドライバーは人間ではなく、ＡＩ。走る、曲がる、止まる。勝敗を分けるのはアルゴリズム。10チームが参戦。優勝すればプログラマーが表彰される。「これは知性を競うレースだ。日経産業20160920

■日立ＡＰ：今年7月、消費者のニーズを分析する“生活ソフト開発センタ”を本社（東京都港区）に開設しショールームを拡充した。将来はＡＩをマーケティングや製品開発に取り入れ日立の家電製品の優位性につながるようにする。日経産業20160920

■IOT：ボッシュのホンブルク工場にはドイツが描く近未来の物づくりの姿がある。約2千の部品から200種類の油圧機器を生産するラインに入る従業員はたばこの箱のような機器を身に着ける。ここに個人の熟練度が入力されており、モニターでは作業員個々に適した作業の手順が示される。国籍も問わず、移民が母国語も選択出来る。狙いは熟練工による「暗黙知」に頼るのではなく、経験の浅い従業員でも作業ができるシステムの構築。「機械と協調して誰でも働ける職場が増え、さらに単純作業は機械に置き換わる。ヒトはより設計に重きを置くようになる」。日経20160920

■トレンド「SEE NOW,BUY NOW」：毎年9月に開かれるNYの「ファッション・ウイーク」は有力なデザイナーたちが来春の流行を発信する。だが今回話題を呼んだのは服のデザインではなく売り方。複数のデザイナーがショーの直後に店舗で服の販売を始めた。業界の慣行も背く「即売」の背景を探るとスマホの台頭見える。一般的にはショーに出た服が店頭に並ぶのは半年後。「初めての試みだけど、お客がそれを求めているから」。メーカーも需要の先読み精度や瞬時に服を量産できる体力が求められる。斬新さではパリやロンドンをしのぐとされるニューヨークのショー。「トレンド」は業界秩序を一変させる可能性を秘めている。日経20160920

■顧炎民氏：美的集団副総裁兼東芝ライフスタイル会長。美的集団で中国以外の海外事業を担当。米コーネル大で人口統計学を研究。2000年に美的集団入社。直前までシンガポール国立大准教授。マーケチング管理を教えていた。52歳。日経フォ－ラム世界経営会議11月8・9日の講師。日経20160920

■４ＫＴＶ：テレビメーカーは市場のニーズがある限り２Kは製造するが、いま50型以上はほとんど４Kを生産している。調査会社HISによると、2015年の世界TV出荷台数は2億2600万台（前年比4%減）。４Kに限定すれば3200万台（前年度比2.7倍増）。特に55型以上大型になると、ほぼ50%が４K。電波20160919

■富士電機：ビル空調、工場などで用いられる汎用インバータの地域別や業種（用途）別製品戦略を強化している。空調用「FRENIC－HVAC」、欧州向けエレベータ用「FRENIC－Lift」などに注力している。電波20160919

■タイで製販一体：電子部品メーカー各社が事業体制整備。タイ国内における自動車、エアコンなどの白物家電の生産台数増加。現地でモノづくりをして販売する動きが活発化している。現時点では本格的な設計機能を持つメーカーは見られないが、今後、製販技三位一体の事業体制に発展する可能性もある。電波20160919

■米最低賃金：カリフォルニア州などが最低賃金を時給15ドル（約1530円）に引き上げることを決定。民主党の大統領候補も連邦レベルで7.25ドルから15ドルに引き上げる事を公約した。日経20160916

●パナソニック：エアコンで高齢者見守り。2017年度にも、ＲＡＣを活用した高齢者見守りサービスを一般住宅向けに展開する。同社や学研ＨＤなどが参加する次世代環境都市「フジサワ・サスティナブル・スマートタウン（フジサワＳＳＴ、神奈川県藤沢市）」内の住宅向けにＲＡＣと、介護事業者による見守りや健康管理などのサービスを組み合わせて提案する。家庭用のエアコン（ＲＡＣ）は各社の製品開発が進み、空調や省エネ性能の差別化が難しい。パナソニックは他社にないサービスと組み合わせて差別化し、価格競争に巻き込まれない製品つくりにつなげる。日刊工業20160915

●三菱電機：RAC新製品、大人と子供を見分けて気流を最適制御する。年代や家族構成が変わっても長く使い続けられる点を販売の重要なポイントに据える。買い替え年数で最も多いのが10年、2番目が15年というサイクルに着目。RACを買うタイミングは、結婚に伴う新居の購入、子供が独立した年配夫婦のリフォームが代表的。男性と女性の温度の感じ方の違い、大人と子供の温冷感の違いに気づく。年齢が重ねると温度感覚が低下し、RACを使うタイミングが分からなくなる。新製品は手先や足先の温度変化を把握、さらに身長約75cm～130cmの子供を見分けて、独立駆動する2つのファンで大人と子供それぞれに適した温度空間を作る。温度を変えるだけでなく伸長に応じて風を送る位置も変える。年配を意識し、輻射熱の影響まで含めた体感温度が28℃以上になると自動で運転開始する機能を備えた。今までの販売・接客方法は畳数≪使用空間の広さ）と価格重視をしてきた。同社はどの部屋で使うか家族構成まで含めて接客する。国内シェアトップのパナソニックも温度の異なる2種類の風を作り、吹き分ける新製品を発表。温冷感に合った快適さを提供することを三菱電機と同様に重視している。三菱電機は今回、RACとしては初めてインバーターにケイ素（ＳｉＣ）による自社製パワー半導体モジュールを搭載した。日刊工業20160915

●リフォーム：ヤフーや楽天は設計費用と基本工事費を含んだパッケイジ価格で比較しながら、効率よくリフォーム商品を選べる。日経ＭＪ20160915

●富士通ゼネラル：米国の大手空調・給湯機器メーカーRheem（リーム）社は、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、その第一弾として、8月31日相互商品供給契約を締結した。今後の需要拡大が期待できるダクトレス市場で高いシェアを有する富士通ゼネラルと、米国で主流のダクト方式空調機の中でもハイエンド市場で高いブランド力を持つRheem社の保有する製品・販路が補完関係にあり、相互の商品供給をはじめとする協業関係を築くことが両社のビジネス拡大に寄与すると判断し、今回の合意に至りました。 Rheem（リーム）社は1925年に設立。同社は暖房、冷房、給湯、プール/スパ暖房、業務用冷蔵庫を製造する世界で唯一のメーカー。アトランタに本社を置き、世界14か国で事業を展開。1988年、株式会社パロマが全株式を取得。Rheem社のプレミアムブランドは「Rheem（リーム）」、「Raypak（レイパック）」、「Ruud（ルード）」、「Eemax（エマックス）」、「Richmond（リッチモンド）」、「Splendid（スプレンディッド）」に加えて、業務用冷蔵庫ブランドの「Russell（ラッセル）」、「Witt（ウィット）」、「ColdZone（コールドゾーン）」、「Kramer（クラマー）」があり、グループ内のHeat Transfer Products Group(HTPG)部門で事業を推進。同社広報20160913

■TCL：大型液晶パネル（70型等）の新工場（中国深セン）を建設。2019年7月量産予定。20160914

●三菱重工：中国現地法人（菱重氷山制冷大連）で製造する大型ターボ冷凍機8台受注。シンガポール政府系企業が重慶市で手掛ける都市開発プロジェクトに供給。2017年6月に出荷計画。三菱重工は2015年にはサウジアラビアで80台を受注している。日刊工業20160914

■高砂熱学工業：アジアを中心に海外展開を加速している。マレーシアで100億円超の大型案件を受注。昨年12月インドの設備会社に出資した。クリーンルーム、空調や電気などの設備工事をコアビジネスとして売込む。日経産業20160913

■パナソニック：家電とIOTの融合。中国ではスマホが日本よりも生活に密着している。液晶付き冷蔵庫は中国で先行投入したい。欧州ではテレビ事業が中心だったが、最近は白物を積極投入し多角化を推進している。今年の上半期、欧州は暑く、エアコンの売上高が前年比で2割伸びた。日経産業20160913

■ダイキン：あらゆるリビングのインテリアに調和する、直線的なデザインの『加湿ストリーマ空気清浄機（MCK70T）』を2016年10月28日より発売します。本商品は、あらゆるリビングに調和するよう、壁や床に馴染みやすい直線を基調としたシンプルなデザインを採用しました。また、リビング以外の小部屋に最適な、コンパクトで静音性の高いスリムタワー型『加湿ストリーマ空気清浄機（MCK55T・MCK40T）』も同日に発売し、部屋ごとに異なる多様なニーズに応えます。同社広報　20160913

■安川電機：美的の独クーカ買収に関し、合弁企業（美的・安川）への影響。「家電製造自動化の参考になる」、「優れた技術をアピールできる製品を市場に送り出し続け企業価値を高める事が大切」。日経20160911

■シャープ：10月、関西地域にZEHサポートセンター」を開設する。日経MJ20160910

■自販機：富士電機は2018年度までに中国での生産能力を現在の2倍の10万台に引き上げる。サンデンホールディングスも中国で生産能力を2015年比に比べて10倍になる1万台に引き上げる。2019年には電子決済できる自販機を中心に年間3万台の生産体制に引き上げる。クボタはインドネシアの工場で中国向けの自販機を生産。上海市に2013年設立した販売会社を拠点に上海や北京などの大都市で、地下鉄や空港といった屋内施設への設置を進めている。日経産業20160909

●ダイキン：大型空調機器、マレーシア（クアラルンプール近郊）に新工場建設、投資額30億円、2018年4月に稼働予定。中国などで生産していた大型空調機器の生産機能を新工場に集約する。チラーとエアハンドリングユニットを生産する。またパッケイジエアコンの生産ラインも設けて稼働させる。工場の新設に合わせて大型空調機器事業に特化した子会社をマレーシアに設立し、アジア・オセアニア地域の販売体制を強化する。同社は同地域での2018年度の売上高目標について、2015年度比約3割増の3800億円を掲げている。日刊工業20160908

■三菱電機：2016年4〰6月の粗利益率は32%強となり、これまでの全四半期の中で最も高かった。原価低減の効果に加えてエアコンの生産量が増えた。2010年3月期に25%強に下がった粗利益率は急速に改善している。2017年3月期に約1500億円の原価を削減する。総合電機3社の中で粗利益率は突出しており、今後も海外生産の増加などで採算性を向上させる方針。日経20160908

■前川製作所：広島大学と包括的研究協力に関する協定を締結。同社は同校と同じ広島県東広島市に、主力び東広島工場を持ち、これまで個別の研究テーマで共同研究を行ってきた。協定期間は3年間。前川製作所は東広島工場で2022年度までに170億円を投じ大型増強を推進中。日刊工業20160908

▲東芝：東芝映像ショリューションとホーチキは災害情報を表示する防災・減災システムで協業すると発表した。東芝のデジタルサイネージ（電子看板）とホーチキの防災システムを連携する。携帯電話がなくとも災害情報を把握できるほか、避難経路や備品保管場所の案内に活用する。日刊工業20160908

■IOT:日本MS（マイクロソフト）は中国のハイアール集団傘下のアクアと協業すると発表。IOT技術をアクアの白物家電に応用する。まずコインランドリーに設置した業務用洗濯機を対象とし、徐々に適用対象を拡大する。日経産業20160908。

■自販機：富士電機と日本コカ・コーラは電気代の安い深夜に飲料を冷やす「ピークシフト自販機」を開発した。午前7時から午後11時の最長16時間、商品を冷やす電力をほぼゼロにする。断熱材をポリウレタンから真空断熱材に変更した。コカ・コーラグループは2020年までに約100万台ある自販機のうち約5割を省エネ機に切り替える。パナソニックも断熱性を高めた自販機「魔王VIN自販機」を2011年から販売している。サンデンホールディングスはコンプレッサー2台搭載した省エネ、ヒートポンプ機種を2014年に発売。またサンデンは自販機についたハンドルを回すと自家発電できる自販機を開発。クボタは電力供給が停止した時稼働する蓄電池を組み込む位置を見直すことで電池を常に冷やせるようにし、性能劣化をおさえた。日経産業20160908。

●ダイキン：新築オフィイスビルなどに対し、建物のエネルギー収支をゼロにするZEBソリューション事業の提案活動を本格化する。これに先立ち大阪の研究機関（TIC）で、米国の環境性能評価指標「LEED」のプラチナ認証を大規模施設では国内で初めて取得した。ゼネコンと協力して業務用空調機器の最適な設置や運用方法を提案する。日刊工業20160907

●ダイキン：マレーシア（クアラルンプール）に大型空調機の新工場を建設する。2018年に稼働。現在は中国から東南アジアに輸出しているが、現地で生産して価格競争力を高める。初期の投資額は30億円強。東南アジアの市場規模は年1000億円程度とされ、年1割以上のペースで成長が見込める。同社は東南アジアの大型空調機の事業規模を現在（約100億円）の3倍の年300億円に引き上げる公算。同社は主に先進国と中国で事業を拡大してきた。今後はアジア・オセアニアに注力し、2019年3月期の同地域の売上高を2016年3月期に比べ3割増しの3800億円にする計画。日経20160907

■GE:米GEは欧州の３Dプリンターメーカー2社を14億ドルで買収すると発表。製造業回帰を掲げたGEは３Dプリンターを部品製造の中核装置に位置付けている。日経20160907

■アクア（ハイアール集団）：コインランドリーの利用者がスマホで洗濯の終わる時間などを確認できるシステムを開発。全国薬1200店。日経20160907

■IOT実験店：焼き鳥チェーン運営の“ひびき（埼玉越谷市）は空調や冷蔵庫の温度を遠隔管理する等の省力化の実験店（さいたまスパーアリーナのけやきひろば飲食店街に入居する店舗）を開く。日経MJ20160907

■東京都：都内に住む65歳以上の高齢者人口（9月15日時点の推定）は301万人。日経20160907

●日立JC：日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社は、業界で初めて、在室者を識別するとともに、在室時間による体感温度の変化を予測する「くらしカメラ AI(エーアイ)」を搭載し、一人ひとりを見守りながら快適な空調と省エネ運転を実現する「ステンレス・クリーン 白くま くん」Ｘシリーズ全11機種を10月末に発売します。同社広報20160906

■伸銅協会：このほど中長期的な市場展望に基づいた技術戦略ロードマップを初めて策定し、報告書にまとめた。海外展開と新規の用途開発が生命線となる。産業新聞20160905

■日立金属：中国でのネオジム磁石製造合弁事業について、合弁会社「日立金属三環磁材（南通）」の設立手続完了を発表した。産業新聞20160905

■IFA2016（世界総合家電見本市：旧ベルリンショー）：9月2日〰7日、ベルリン、1800社出展、来場者見込24万人開催。キーワードはIOT,４KTV,スマート、コネクテビティ（接続性）。世界の民生電子市場の規模予測は91兆円。電波20160905

▲村田製作所：IOT技術の活用アイデアを募るコンテスト「ハッカソン」をイスラエルで開く。日経20160905

■自動販売機：2015年の国内の自販機普及台数は500万台で、10年前に比べ約55万台減った。富士電機によれば2018年の缶飲料自販機の国内出荷台数は18万4千台で、2015年に比べて16%減少すると予測。メーカーは自販機の省エネ技術を磨いている。富士電機と日本コカ・コーラは電気代が安い深夜に飲料を冷やす「ピークシフト自販機」を共同開発し2013年に投入。サンデンはヒートポンプに使うコンプレッサーを2台搭載し、消費電力を大幅に削減した機種を2014年に販売しサントリー食品等が採用。成長が見込める海外進出にも積極的。富士電機は7月中国・大連で第二工場の生産能力を1千台から10倍の1万台に引き上げた。日経産業20160905

●エアコンいらず公営住宅：集合住宅で今後の省エネ対策を示唆するプロジェクトが目立ってきた。日差しや通風、外溝まで利用し「エアコンなし」を狙った公営住宅が今春完成した。日経産業20160905

■新菱冷熱工業（空調設備工事）：アフリカ東方の島国モーリシャスに営業拠点を新設。進出を決めたのは経済成長が著しいアフリカで工事需要を取り込むため。同社は1972年に海外に本格進出した。これまでシンガポールやフィリピンなど東南アジアを中心に拠点網を整備。2015年9月期の海外受注高は800億円弱で全体の3割以上を占める。日経産業20160905

●パナソニック：温度の違う2つの風を吹き分けられる世界初のエアコン（RAC）を10月下旬発売。新製品「Eolia（エオリア）」は1つの熱交換器で温度の違う2つの風を作り出す「ダブル温度熱交換器」を搭載した。同社によると、異なる温度で冷風や温風を同時に吹き分けできる商品は世界初。花粉などを抑制する効果が見込める「OHラジカル」の生成量が従来の10倍となる機器「ナノイーX」も搭載。日経20160902

●パナソニック：ルームエアコン「Eolia（エオリア）」 WXシリーズ / Xシリーズ を発売。品名＝冷暖房・除湿タイプ インバータールームエアコン（壁掛けセパレート式）、愛称＝Eolia（エオリア）、シリーズ名＝WXシリーズ Xシリーズ 、容量＝4.0～9.0 kW 2.2～9.0 kW 、発売日＝2016年10月下旬より順次、月産台数＝シリーズ計 2,000台 シリーズ計 25,000台 。同社は、当社独自の人の「暑い」「寒い」の感覚を見分ける温冷感センサーに加えて世界初温度の異なる2つの温風を作り、その異なる温風を同時に吹き分けることにより、快適性と省エネ性が向上したルームエアコン「エオリア」WXシリーズ / Xシリーズを10月下旬より順次発売する。同社エアコン事業開始から60周年を迎える本製品の愛称に、ギリシャ神話で「風の神」の語源をもつ「エオリア」を採用。同社広報　20160901

●ソニー：つながる技術で脱単品。同社がビジネスモデルの転換を急いでいる。見据えるのは家電や情報機器、住宅設備が切れ目なくつながり、自在に情報やコンテンツをやり取りする時代。単品勝負から脱し、独創的なサービスを生む力が試される。機器はいずれも白物家電や住宅設備と連携するかもしれない。ソニー製以外にもつなげればサービスを届ける利用者は増える。東京電機HDの子会社とスマホ事業で提携を検討し、ネスレ日本とは通信機能付きコーヒーマシンを使う安否確認サービスに乗り出す。日経20160902

■東芝：トルコのベツテルに欧州での東芝ブランドを供与。ベステルは今後、トルコの自社工場で東芝ブランドのテレビを生産し、販売する。東芝が過去に台湾コンパル（EMS：仁宝電脳工業）売却したポーランドのテレビ工場もベステルが取得する方向で調整している。東芝は北米でのコンパルへのテレビのブランド供与は継続する。日経20160902

■分解調査*1：創業150年の老舗・高級時計メイカー（スイスのタグ・ホイヤー）が昨年スマート・ウオッチ「コネクテッド」を発売。内部をのぞいて見た。*1フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ。情報通信機からエアコンまで多様な製品の分解調査、分析、原価計算など担う。日経産業20160902

■神薬：「龍角散ダイレクト」、千葉工場（成田空港から車で20分）を刷新。日経産業20160902

■オムロン：顔認識センサー部品。同社の独自技術「OKAO　Vision」、手の動きや年齢、性別、表情など10種類の人の動きや顔を検知できる。スマホなどにライセンス供与し、世界で提供数は5億ライセンス。シャープの「ロボホン」にも提供している。日経産業20160902

■自ら考える：「Think　Different」、「Think Out of the Box」,[Think without Box].日経産業20160902

■ポケモンGO:「ゲームは今の科学を駆使している」。全地球測位システム（GPS:Global Positioning System）＋拡張現実（AR：Augmented Reality）+仮想現実（VR:Virtual Reality）。日経20160902

■ソニー：38万円のウオークマン、最高御機種「シグナチャーシリーズ」を発表。日経20160902

■一人3役：でも睡眠は一日8時間。人口減が加速する日本。労働者の数が減り――一人が今以上に働くか、より効率的に働くか。「生産性向上がワーク・ライフ・バランスを実現させる。」これから先、働き手は未曾有の競争社会に入る。ロボットや人工知能（AI）が人の代わりに大抵の仕事をこなす。日経20160902

■パナソニック：鉄道関連市場に参入、100億円で英国のシステム会社（ADコムズ）を買収。ADコムズ社は信号の制御や車両の保守などを手掛け、英国鉄道大手と取引がある。鉄道車両用の空調機器やモーターのほか防犯システムも手掛ける意向。日経20160902

■シャープ：欧州白物市場でトルコのベステルからブランドを買い戻す交渉開始。（米国ではテレビ事業を中国のハイセンスに売却している。）それぞれ買い戻す予定だが、実現すかはまだ不透明。日経20160901

■ダイキン：人事異動について（平成28年8月31日付）【退任】 David Swift（デビット・スイフト） 取締役（非常勤）（アメリカ在勤）。同社広報　20160831

■パナソニック：除菌や脱臭などに効果のある「ナノイー」搭載機種を2018年度で年間１千万台出荷する事を目指す。空気清浄機をはじめ、エアコンやヘアドライヤーなどの家電品のほか、電車、自動車、オフィス、ホテル、病院など業務分野まで様々な場所でナノイーは利用されている。昨年度には580万台出荷された。電波20160831

■ダイキン：同社の技術開発拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（以下、TIC）が、このたび、第29回 日経ニューオフィス賞（主催：日本経済新聞社・一般社団法人ニューオフィス推進協会）の「ニューオフィス推進賞」および「近畿経済産業局賞」を受賞した。同社広報20160831

■米国CES:来年CESが50周年を迎える。来年1月5日から8日が会期、会場は例年通りラスベガス。3800社の出店と16万5千人の来場を見込んでいる。CESが世界の家電業界の発展に尽くした功績は大きかった。その代表例は1970年に出品されたVTR,1996年のDVD､2000年のデジタルオーディオ、2002年のブルーレイ規格当。さらに直近の技術として３Dプリンタ、タブレット、４Kテレビも家電の世界を大きく変えた製品としている。第一回開催は1967年、この時の参加企業は117社、展示品もトランジスタラジオ、ステレオ、小型白黒テレビ等。来場者は1万7500人。電波20160830

●パナソニック：エアコンを用い見守り。藤沢市のスマートシティ（環境配慮型都市）「フジサワSST」で介護や教育、医療の拠点を9月1日開業。同社は高齢者向け住宅（70室）に居室のエアコンを活用した見守りサービスを開始した。エアコンに取り付けたサンサーを使い寝ているかどうか、呼吸の有無も確認できる。熱中症にならないように温度の調整もでき職員の負担を軽減する。パナソニックはフジサワSST（2014年開業、約３３０世帯）のほか横浜市や米コロラド州でもスマートシテー開発を推進中。日経20160826

■デンソー：AI事例披露、運転手と車が会話。歩行者認識技術は単眼カメラやディープラーニング（深層学習）で、歩行者の伸長や距離、体の向きをリアルタイムで把握する。日刊工業20160826

■日本連合（８Kテレビ）：パナソニックはソニー、NHK等と技術協力して2020年を目途にそれぞれの製品を発売する。日本の電気メーカーは中韓勢の伸長でテレビのシェアを落とした。NHK等も加わり、最先端の技術水準を確保して日本連合で生き残りを目指す。日経20160826

■スマホ決済（中国＆アジア）：現金やクレジットカードを持たずに外出しても大丈夫と言っても過言でないほど、中国でスマホ決済が普及している。モバイル決済の最先端を行く中国。今後、グローバル・スタンダードを打ち出し、世界に向けて広めていく先導役になるかもしれない。日経MJ20160826

●補助金：家庭からの温暖化ガスの排出削減を促すため、環境省は2017年度から、小売業者の省エネ製品販売に補助金を出す仕組みを導入する。2017年度予算の概算要求に、関連費用として約100億円を計上する。日本は温暖化ガスを2030年に2013年比26%削減する目標を揚げている。達成には排出量の約4割を占める家庭部門の削減が必須だが、産業部門に比べ削減が進んでいない。日経夕20160825

●AI：大手建設各社が建設現場の省人化につながる技術開発に相次いで乗り出す。大成建設は複雑な形状でも適切に鉄骨を溶接できるロボットを開発した。清水建設はトンネル工事に使う掘削機を無人操作できる技術開発に着手した。2025年には300万前後人必要とされる技能労働者のうち90万人以上不足するという試算もあり、新技術の対応を急ぐ。日経産業20160825

■TCL集団:1月〰6月期決済は純利益が62.5%減の6億570万元（約91億円）となり、大幅に収益が減った。主力のスマホと液晶テレビの価格下落が響いた。売上高は3.6%増の483億元（ﾔｸ7200億円）。エアコンは猛暑が続いたことで販売台数は27%増、冷蔵庫は14%増。白物家電事業の売上高は10.6%憎の約67億元と好調に推移した。日経20160825

●白物家電：ＪＥＭＡによると7月の白物家電の国内出荷額は、前年同月比9.4%増の2650億円。気温が高めだったため、ルームエアコンや冷蔵庫が伸びた。ルームエアコンの出荷額は、前年同月比11.8%増の1204億円。冷蔵庫の出荷額は同13.4%増の524億円。日経産業20160825

●エアコン（RAC/PAC）：7月国内出荷。RAC1､542千台、PAC85千台。1月―7月累計RAC5,898千台（前年同期比4.5%増）、PAC470千台（同2.2%減）。JRAIA20160825

■ベンツ：「CLA」スマホと連携。車両とスマホと連携させる米アップルと米グーグルの車載システムを新たに標準装備した。日経20160825

■調理家電：家電量販店、ビックカメラの有楽町店に調理家電を並べた特設売り場を設置。家電メーカーは調理家電の新モデルを相次ぎ投入している。月内には9割が出そろう。日立のスチームオーブンは3つのスキャナーで食材の重さや位置を測り、最適な加熱法を自動で選ぶ。シャープの自動調理鍋は水を使わずに煮炊きできる。ハロウイーンの時期にはポップコーン製造機を売り場のメーンにそ据える。日経産業20160825

●パナソニック：東京五輪のインフラ事業で2020年度までの間に累計600億円の売り上げを目指す。省エネ性能の高い空調設備や照明機器（LED）を首都圏の法人などに売り込む。同社の社内カンパニーの一つ、エコソリューションズ社が中心となって法人向けに営業する。日経産業20160825

■ダイキン：同社が運営する“空気”と“熱”をテーマとした体感型ショールーム ダイキンソリューションプラザ「フーハ大阪」の来館者数が、開設（2013年4月26日）から約3年4ヶ月の2016年8月22日（月）に100万人を突破した。同社広報20160824

■アイリスオーヤマ：来春、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの大型白物家電事業に参入する。既に一部製品の開発に着手しており、数種類の商品を発売する計画。国内大手メーカーの撤退や事業売却が相次いでいる市場で、一定のシェア獲得を目指す。単身や２人世帯などを主なターゲットに据え、生活スタイルに合わせた値頃感のある商品を打ち出し、高級化の傾向が強い大手メーカーとの差別化を図る。ホームセンターや家電量販店、インターネット通販など多様なルートで販売。中国の大連市、広州市に構える生産拠点で製造する。同社は１４年、家電の開発拠点を大阪市に開設。パナソニックやシャープなど大手メーカーを退職した技術者を中途採用し、調理系など小型家電を開発、販売しながら、大型白物家電への参入を目指してきた。現在の家電事業の売り上げは１６年１２月期で約４５０億円を見込む。グループ全体の１割強にとどまるが、年々倍増しており、大型白物家電の投入で一層の拡大を図る。事業強化に伴い、角田市の開発部門を大阪に統合する。国内の大手メーカーでは、東芝が白物家電事業を中国の家電メーカー「美的集団」に売却。シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るなど、撤退や縮小が相次いでいる。東北ニュース　河北新報　20160823

●エアコン：JRAIAによると2015年のRACは省エネ製品や高級機能機種への買い替えが進んだ。出荷台数で首位は2014年に続いてパナソニックだった。シェアは1.6%低下して22.4%。冬の暖房需要を取り込んだが、夏の落ち込みをカバーできずシェアを落とした。2位～5位はいずれもシェアを伸ばした。2位のダイキンは0.6%ポイント増の18.1%だった。独自技術で風が体に直接当たらないようにして、利用者の不快感や肌の乾燥を軽減する「Rシリーズ」を中心に販売促進。3位の三菱電機は1.3ポイント増の15.1%。テレビCMによって、室内機をコンパクトにした機種や寒冷地向け機種の販売促進を強化した。4位の日立APは1.3ポイント増の14.9%とした。5位は富士通ゼネラルで微増の10%。国内に製造拠点を持たず、RACをすべて中国とタイで生産。日経。20160824

■三菱電機：ルームエアコン「霧ヶ峰」の新商品として、世界で初めて大人と温冷感が異なる子どもを見極め快適性を向上し、当社製低損失パワー半導体モジュール「フルSiC DIPIPM」の搭載により、省エネ性を向上した「FZシリーズ」6機種、「Zシリーズ」12機種を2016年10月下旬から順次発売する。新たに開発した身長などに基づく独自アルゴリズムで、従来の手先・足先の温度変化だけでは見分けられなかった大人と温冷感の違う身長約75～130cmの子どもを見極める。左右独立駆動の「パーソナルツインフロー」で、同じ部屋にいる温冷感が異なる大人と子どもに合わせて足元に最大約5℃差の異なる温度空間をつくり同時に快適にする。月産台数 三菱ルームエアコン霧ヶ峰 FZシリーズ 4.0～9.0kW オープン 10月下旬から順次 2,500台 Zシリーズ 2.2～9.0kW 20,000台。同社広報20160823

■富士電機：タイで自動販売機事業を拡大する。飲料に加え食品や物品も取り扱える自販機の新モデルを投入。現地法人を設立し飲料の補充やオペレーションを手掛ける。現在は数百台にとどまっているが2018年度のに3000台規模に増やす。富士電機は2018年度に自動販売機事業の売上高を2015年度比11.3%増の679億円に引き上げる計画。

■IOT:ソニーと東電はIOTを活用した住宅サービスで業務提携する。日経20160823

■エジプト：IMFがエジプトに3年間で120億ドル（1兆2000億円）援助する。日経20160823

■コロナ：冬場に向けた暖房提案強化。脱衣場に設置して冬場のヒートショック対策に使える壁掛け型遠赤外線暖房機「ウオールヒート」を10月1日に発売する。人感センサー搭載。本体サイズは新聞紙1面の半分程度（525（W）X　204　(H)　X178　(D)mm）と小型。価格は6万8千円(税引)。電波20160819

■アイリスオーヤマ：米国内の営業拠点増設（カリフォルニア、ワシントン）。今後2〰3年で米国内の拠点を10カ所程度に増やす計画。LEDの販売体制強化。電波20160816

●ＺＥＢ：ゼネコンが省エネ技術や再生可能エネルギーの利用で、建物のエネルギー消費量をセロにするＺＥＢの実現に向けた取り組みを加速している。ＺＥＢの定義、Nearly　ZEB,ZEN　Ready。大成建設は積極的にZEBを顧客に提案。竹中工務店は東関東支店をZEBのモデル建物として、顧客に提案している。清水建設は2016年3月、同社四国支店をZEB　Readyを上回る省エネんオフィスビルとした。

●猛暑：2016年の夏、西日本を中心に各地で猛暑日が続く。ダイキンは7月のRAC生産台数を前年同月比4割の28万台に引き上げた。滋賀工場では休日を返上して増産に対応。パナソニックは猛暑を見越して4月からRACの生産台数を前年同期比1割増に設定。9月まで増産体制が続く。日刊工業20160819

■リンナイ：ガスと電機を併用するハイブリッド給湯・暖房機「エコワン」の拡販実施中。同社はガス機器メーカーとして国内最大、「エコワン」はガスのみの従来式より給湯費用を年間約6割、床暖房費用を同約4割削減できる。LPG業者への営業活動を展開する。都市ガスより小規模ながら、会社数は100倍の約2万社ある。住宅メーカーへの営業にも取り組んだ、ZEHの実現に不可欠だと訴え、大手10社中8社に採用された。2016年の3月期の販売実績は1万台。2018年3月期に3万台、2020年3月期に10万台の販売目標。HEMSに接続しスマホで操作できるのが追い風となりそう、NTT西日本の機器と連携すれば、外出先でも湯はりと床暖房が実行できる。2017年4月のガス全面小売り自由化も転機になりそう。日刊工業20160819

■格力：EVやリチウムイオン電池の製造を手掛ける中堅メーカー「珠海銀隆新能源」を130億円（約1960億円）で買収すると発表。日経20160820

■中国：消費に照準をあわせ進出する日本企業の拠点が再び増えてきた。中国にある日本企業の拠点数は2015年後半に3万3390（外務省調べ）となり、2011年の3万3420と粗同じ水準に回復した。2016年に入っても拠点数は増えている。日本の対中投資額は2015年に32億1千万ドル（約3200億円）となり前年比で約25%減った。小売り・サービスを中心に少額の投資で拠点をふやしていることが、対中の「投資減・拠点増」に繋がっている。将来の内需拡大をにらんで積極的な企業もある。デンソーは今春、広東省に冷凍機の新会社を設立。日経20160819

●富士通ゼネラル：国内エアコン5位の同社は、“価格が消費者に選ばれる決めてとなる”として同社独自の国際分業体制を敷く。エアコンはすべて中国とタイで生産。完成品は全量を米ドル建てでいったん日本に輸入し、ここから世界各地に出荷している。3割弱は国内消費者向けに円建てで卸、残りの7割は欧米や中東などに輸出する。「ドル建て仕入れ・円建て卸売り」のため、円高になるほど為替メリットを得やすい。2016年4月〰6月期の連結営業利益は前年同期に比べ4割増の92億円となり第1四半期としては過去最高だった。人口減で国内需要が減少する将来を見据え、北米や中東、東南アジアなど海外に活路を見出す。前期の海外売上高比率は64%あり「2020年までに75%程度まで高めたい」という。日経産業20160818

●ダイキン：2018年にコールセンターや販売店向けの研修施設を備えたサービス拠点を設ける。投資額約50億円で現地販売子会社の本社機能も移す。ベトナムのエアコン市場は東南アジア最大規模（年約200万台、年率10%伸長）に成長しており、2018年には家庭用エアコンの新工場も建設する。将来は約1000人の従業員が働く見通し。同社のベトナムでのシェアは25%強でパナソニックと首位を争っている。日経20160817

●温暖化ガス少ない空調設備：2030年に2013年比で26%減らす国際公約である温暖化目標達成に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスの排出の少ない設備に切替を促すため、経済産業省は10月から、気温上昇への影響が少ないガスを使った設備の規制を緩和する。冷凍倉庫や空調の温度調整に使うものを想定し、設置の際の届け出を不要にするほか、都道府県による定期点検も免除する。日経20160817

■韓国電気代：家庭用の電気代単価が話題になっている。月間使用量100キロワット時以下では１キロワット時当たり60.7ウォン（約5.6円）だが、500キロワット時超過分は709.5ウォンと実に約12倍。政府試算では1日8時間エアコンを使うと約1か月で440キロワット時。今年は一般的な家庭でも電気代が跳ね上がる可能性がある。「体調が悪くともエアコンを使えない」。批判沸騰を受けて政府は料金体系の見直しを決定。日経産業20160817

■食品輸出：課題は物流。日本がシェア拡大を狙っている地域ではインフラ整備（コールドチェーン）が「鮮度のよい和食」を届ける鍵となっている。日経20160817

●三菱電機：空調冷熱システム事業をグローバルで拡大させる成長戦略「空冷A120計画（Advance & Innovation 2020）を策定し、2020年度には1兆円の売上高を目標。2015年度下期半期の国内市場の状況は、非居住建設着工面積は対前年で22%減。設備用PACの受注は決して悪くない。ビル空調分野は全年から停滞気味だが、東京五輪効果などで首都圏中心に中大型再開発案件の増加が期待できる。海外の事業環境は、欧州は英国のユーロ離脱、ロシア・トルコ政府の政情不安はあるが、5大国での空調需要は旺盛。フロンガス規制を背景に省フロン／脱フロン、低GWP化の動きが加速し、水空調方式が脚光を浴びている。同社の独自製品のHVRF（未空調方式とのハイブリッドVRF）も大きく伸長。米州ではVRF市場への日・米・韓・中メーカーの参入が相次ぎ競争激化。市場は急速に拡大。VRFトップブランドとして拡大を加速したい。中国市場は安定成長、清廉政策の影響で商業用空調は低調だが、中－高級住宅用空調は堅調。ASEANやインドでもVRFは伸長している。2015年度は売上高7200億円の目標を達成。2020年の1兆円に向け、既存事業の拡大（アドバンス）と新規事業の創出（イノベーション）の2本柱で成長を目指す。和歌山をマザー工場に、海外工場と連動して現地開発体制を強化し現地化を推進。イノベーションではイタリア(デルクリマ)のチラーと和歌山のVRFを連結させシナジー効果を高める。今後、欧州では空調No1を目指し、三菱ビルテクノとも連携し、保守メンテの推進やZEB提案をグローバルに展開したい。電波20160809

■低温物流：東南アジアのアイスクリーム市場が活気づいている。ＡＳＥＡＮ主要6か国のアイス市場は2015年には日本の4分の１程度だったが、2021年には15年度比1.8倍の2740億円に拡大する見通し。低温物流網の進化とともに、成長市場を攻め込む食品企業も増えそうだ。日経20160816

●アズビル：大型の一戸建て住宅向けに、共用部に室内機を設置する空調システム「きくばりｓ（エス）シリーズ」を10月1日に発売する。住宅面積約149〰215㎡前後の住宅を対象に販売する。日刊20160812

●ダイキン：エジプトに販社、2020年度に約90億円の売上高目指す。エジプトは輸入関税などの参入障壁が撤廃されてつつあり、外国企業の進出が相次いでいる。日経産業20160812

●ダイキン： 100％子会社であるダイキンヨーロッパ社（ベルギー王国オステンド市）は、エジプトの投資ファンド「BPEパートナーズ社」との間で、合弁会社「ダイキンエアコンディショニングエジプト社」（本社：エジプト・アラブ共和国カイロ市）を設立し、2016年8月より営業を開始した。同社広報　20160808

●ダイキン：2016年4-6月期連結決済、売上高5354億円、営業利益711億円、経常利益704億円。 セグメントごとの業績：①空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.6％増の4,914億円、営業利益 685億円。同社広報20160809

■海外依存度：日本貿易振興機構（ジェトロ）の発表によると2015年度の日本企業の海外売上高比率は前年度比1.4%増の58.3%となり過去最高を更新した。日経産業20160810

■ホシザキ：2016年1月〰6月の連結決算は売上高1374億円、営業利益209億円、純利益が前年同期比16%減の95億円。国内外で冷蔵庫や製氷機の販売が堅調だったが、円高の進行で59億円の為替差損を計上。日経産業20160809

●富士通ゼネラル：中東地域販売拠点であるFUJITSU GENERAL （MIDDLE EAST） FZE（フジツウゼネラル ミドルイースト社では、ビジネス拡大のため、今月よりビル用マルチエアコン研修センターを拡張した新事務所で営業活動を開始した。中東地域は、当社がエアコン販売の海外展開を図った最初の地域であり、1971年にビジネスを開始しました。FG（ME）では、本年1月の高外気温対応ビル用マルチエアコン「AIRSTAGE®」V-IIIシリーズの投入に続き、8月より、研修センターを拡充した新事務所に移転しました。今回の事務所移転を契機に、大型物件の受注拡大に向けて現地の代理店、インストラクターなどへの研修、商談に活用し、中東ビジネスの強化を図ってまいります。同社広報20160808

●パナソニック：グリーンエアコン、５X4mのサイズで、中央に設置した柱から通常の10分の１以下に微細化ｓじょたミストを吹き出す。「今回、港区新橋駅西口広場に設置したのは藤棚タイプ。今後はスポーツ施設や学校、オープンカフェなど向けの製品も順次開発してゆく。」電波20160808

●HEMS:「数年後のZEH化に今から真剣に取り組まねばならない」。「一写1案」。電気小売り自由化など切り口を変えることで、太陽光発電の販売機会は広がる。電波20160805

●パナソニック（ES社）：2016年度スマートHEMSや太陽光発電システムなど住宅ネネマネ事業で1035億円の販売を目指している。電波20160803

●パナソニック：「ナノイー」の10倍のOHラジカルを生成する新デバイス「ナノイーX」を開発した。10月から投入するパッケイジエアコンもナノイーX搭載を計画している。このほか家庭用エアコンはじめ、順次搭載商品増やす考え。電波20160803

●三菱電機（住環境システム）：三菱電機ストア向けにターゲット３０を展開し、ストアの中でも有力店や後継者が育っている店など全国７００店を対象に推進しZEHの提案を行えるような関係を築けるようにする。電波20160803

●健康家電：厚生労働省によると日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80｡79歳で、女性が世界2位、男性が4位。健康寿命は女性が74.21歳、男性71.19歳。適度な運動を健康家電で健康寿命を延ばしたい。健康家電はマサージ器、活動量計、歩数計、血圧計、ヘルスメーター、ランニングマシン、電動歯ブラシなど多種多様。経済産業省によるとスポーツクラブの会員数は60歳以上の全体のシェアは世帯主6年齢60歳以上で6割に迫る。ある販売会社では補聴器の買い替えに需要獲得に取り組んでいる。電波20160802

▲東芝（映像ソリューション）：海外は、東芝ブランドを供与するビジネスモデルに転換した。台湾コンパル、中国TCL、中国スカイワース、エルアラビといった、長年パートナー関係を築いてきた企業にブランド供与し、製品展開するようにしている。電波20160805

■シャープ：片手サイズの洗濯機「超音波ウォッシャー」を9月に発売。重さ200g、店頭価格1万5千円。日経20160805

■ロボ新戦略：経済産業省は「ロボット新戦略」の実現に向け、ロボットの開発事への補助を約80件採択する。ローソンのロボットは飲み物や冷凍食品といった冷たいものをまとめたり、重いものを袋の下のほうに詰めたりする。日経20160805

■掃除ロボ（水拭き）：米アイロボットは家の床拭き掃除ロボット「ブラーバ・ジェット240」を8月26日発売すると発表。スマホから操作可能。日経20160805

●三菱電機：2017年3月期の連結営業利益見通しが前期比22%減の2350億円になると発表。事業別の損益では家電部門の今期の営業利益見通しは、前期比1%減の630億円と期初予想から50億円、上方修正した。エアコンが「欧州や北米で販売数量が想定以上に伸びている」。省エネ志向が高まっている北米では品質の良い日本製品は売れている。日経産業20160804

■富士電機：冷凍品を保冷しながら、冷蔵用トラックで輸送できるコンテナを開発した。氷点下20度を8時間保持。コンテナ内部に冷凍品を収納し冷蔵トラックに乗せれば、冷蔵品と冷凍品を1台のトラックで同時に配送できる。価格は70万円、今年度1千台の販売目指す。日経産業20160803

■パナソニック：加湿空気清浄機、花粉除去力2倍の新製品を9月15日に発売、想定価格は9万1千円。従来の「ナノイー」に比べて「OHラジカル」という物質の生成量を10倍に高め、花粉のアレルギーを起こす物質を変性させる。日経産業20160803

●日本電産：エマソン・エレクトリックの産業用モーターや発電機の事業を買収することで合意した。買収額は12億ドル（約1200億円）。日経20160803

■日本貨物鉄道（JR貨物）：低温物流の事業規模を2017年度めどに倍増させる。保冷コンテナなどを倍増。日経20160803

■富士電機：中国に自販機新工場を建設する。2017年4月に稼働させ、3年間で総額50億円を投じる。中国での生産能力を現行の2倍の10万台とする。開発担当者は3倍以上の100人、営業・サービス拠点も3倍の100拠点とする。中国の自販機市場は2015年度比8.5倍の34万台まで伸びる見通し。現在、富士電機はトップシェアと見られている。新工場は中国企業と合弁会社である大連富士氷山自動販売機（DFB）が新設する。日刊工業20160803

■パナホーム：2019年3月期の海外売上高を500億円に増やす考えを示した。台湾で250億円、タイ・ベトナム等の東南アジア（ASEAN）で250億円。2016年3月の売上高は54億円。同社の2016年3月期の(国内合計の)売上高は3529億円。2019年度の全体の売上高目標は5000億円。日経20160803

■三菱電機：海外でエレベーター事業の拡大目指す。同社は2020年度に、エレベーターを中心とするビルシステム事業の売上高を2015年度比約30%増の7200億円にし、海外比率を50%（2015年度は45%）に引き上げる目標。日刊工業20160803

■アイリスオーヤマ：資材調達先を3000社に倍増。東京は8月に15人、大阪は9月に5人体制で調達部門を設ける。今後は調理家電などの品ぞろえを増やす。日経20160731

■シャープ：蚊を捕まえる、空気清浄機「蚊取空清FU－GK50」、東南アジア向けに開発し、逆輸入した新製品は、薬剤を使わない独自の方法が評判で当初計画の３倍の月産１万台に生産を増やしても需要に追い付かない。日経産業20160726

■シャープ：交通監視カメラ用CCD（800万画素）を開発。日経産業20160726

●富士通ゼネラル：海外で発売しているエアコンにIOT、故障を予測。年内に通信機能を持つ家庭用製品を発売する。開発中の製品はスマホによる遠隔操作ができる。スマホに専用アプリを取り組んでリモコン代わりに使う。設定した温度や稼働した時間等データが蓄積され、こうしたデータを活用し、部品の故障予測に生かす。将来AIも活用し、データ分析の精度を高める構想もある。日経産業20160726

●国内シェア：日本経済新聞社（日経）がまとめた2015年の「主要商品・サービスシェア」。ルームエアコン＝①パナソニック22.4%（▲1.6%）、②ダイキン18.1（0.6）、③三菱電機15.1（1.3）3社合計55.6%（0.3%）④日立AP14.9（1.3）、⑤富士通ゼネラル10.0（0.1）。国内出荷台数810万台（▲4.7）。出所：全体は日本冷凍空調工業界、シェアは日経推定。日経産業20160725

■富士電機：中国の自動販売機事業について、同社の事業で唯一「倍々ゲーム」出来る分野。日本ではコンビニの拡大で自販機の販売台数は年々減少。一方、中国では急拡大が続く。同社2004年に中国で自販機を出荷開始。累計5万台を達成したのは14年と5か月と約10年かかったが、今年6月には累計10万台に到達。5万台から僅か2年。7月上旬に大連で富士電機の中国における自販機製造の第2工場の起工式があった。2月に第１工場の生産能力を年間2万台から5万台に高めたばかり。さらに第２工場を建設することで3年以内に中国で年間10万台体制にする。「頭の片隅には第３工場も考え始めている」由。日経産業20160725

■UACJ:「アルミメジャー」にならなければ生き残れないとの危機感がある。既に本格稼働に入ったタイ工場が同社の実行力を図る試金石となる。同行工場の2016年3月期は経常損益ベースで約90億円の赤字。今期も約60億円の赤字を見込んでいる。来期の赤字解消を目標に挙げるが、タイ工場の足元の生産量は年6万〰7万トン。「少なくとも年12万トンないと黒字化は無理」とアナリストは語る。日経産業2160725

■中国GDP:第2四半期(4〰6月)の成長率は、前年同期比6.7%で第1四半期と同じだった。この結果上半期（１〰6月）の成長率も6.7%となった。日経産業20160725

■船井電機：価格競争の激化で2016年3月期の累計損益は362億円の赤字。「現在進めている新規事業はOEMが中心。2020年は上手くいっても売上高2500〰3000億円が限界。自己資本利益率は5%が目標。日経産業20160725

●日経２０１５年（商品・サービス）シェア調査：１位〰３位のシェア合計が上昇したのは４５品目。ルームエアコン（RAC）１位パナソニック、２位ダイキン、３位三菱電機。３社合計55.6%（対前年度0.3%増）。日経20160724

●ダイキン：ベトナム社会主義共和国において、約100億円を投資し、同国に初めて生産拠点を設立することを決定した。新工場では住宅用エアコンの生産を計画しておりタイ、マレーシア、インドに次ぐアジアでの新たな生産拠点として2018年4月より稼動を開始する予定。 現在、当社はタイ、マレーシア、インドに生産拠点を構えてアジア地域の各国に製品を供給しています。ベトナムは著しい経済発展と中間層の増加から、アジア最大級の空調市場に成長している。戦略経営計画FUSION20で市場が急成長するアジアの空調事業の強化を重点施策と位置付けています。2018年には同地域での売上高3,800億円をめざしており、ベトナムをはじめ各国で事業拡大につとめる。同社広報20160723

●富士通ゼネラル：第１四半期連結累計期間（2016年４月１日〰2016年６月30日）連結売上高624億円（前年同期比9.5％減）、営業利益92億円（同39.8％増）、経常利益62億円（同22.7％減）。同社広報2016722

●富士通ゼネラル：（予測）2016年4月〰9月の連結営業利益が前年比2%増の105億円になりそうだと発表。海外でエアコンを生産して国内に輸入しており、円高で採算が改善する。売上高は10%減の1250億円と従来予想を据え置いた。欧州のエアコンの販売は好調だが、円高で海外売上高が目減りする。為替の影響を除く現地通貨ベースの海外売上高は5%増える。日経20160723

●三菱電機：7月22日事業説明会開催。「ＡＩはあくまで機器の価値を高めるソフト」。機器の「脇役」。2016年3月期の自己資本利益率は（ＲＯＥ）は12.4%と高く時価総額は日立製作所を抜いて業界トップ。報酬1億円以上の役員が23人で日本企業最多。強さは空調、ＦＡ機器やエレベーターといった新規参入者が少なく収益が安定した事業を数多く抱える点。日経20160723

●ダイキン：『サステナビリティレポート2016』を発行した。同社グループとしても、本年6月に発表した戦略経営計画「FUSION20」で、事業活動を通じてお客様や社会の課題解決に貢献し、社会と積極的に繋がりながら成長していくことを打ち出しています。また、2015年度までの5ヵ年環境行動計画の実績や、2020年の温室効果ガス排出抑制貢献量の目標についても掲載した。『サステナビリティレポート2016』の主な概要は１. 「地球温暖化影響の抑制に貢献する新たな市場環境を創出」日本政府や国際機関とも協業し、R32への転換に向けた技術支援をタイ、マレーシアで展開するなど地道な活動を続け、2015年度末現在で、R32を採用したエアコンを世界48ヵ国で650万台販売しました。 ２．「環境行動計画2015」の実績を報告。また、2020年には全世界で温室効果ガス6,000万トンの抑制をめざして、取組む等。 同社広報20160720

●ダイキン：ベトナムに家庭用エアコン（ＲＡＣ）の新工場を建設する。同国の人口は約9300万人、ＲＡＣの市場規模は年200万台とみられ、普及率は2割弱、年平均30%超のペースで伸び東南アジアで最大規模に成長、所得向上に伴いインバーター機種の人気が高まっている。先ず2018年初めに50万台規模で生産開始。需要に応じて2020年をめどに年100万台規模に引き上げる。これまで同社は主にタイで生産したＲＡＣをベトナムに輸出していたが供給力が追いつかなくなってきた。2020年度までにアフターサービス拠点も現在の2.5倍の３０拠点に増やす。日経20160721

■パナソニック：東京都港区と共同で新宿駅に冷却設備「グリーンエアコン」設置、実証実験（長期間の耐久性やメインテナンス性能検証）を実施する。日経20160721

■自販機（女性向）：コカ・コーライーストジャパンは幕張テクノガーデン内に女性向け自動販売機を設置した。女性を意識した商品を品ぞろえするとともに、ストローや紙ナプキン、鏡も設置し、外観も鮮やかなデザインとした。「女性向け」をテーマにした自販機の設置は飲料メーカーとして初。同社によると自販機での購買者比率は、男性が8割以上で女性の比率は少ないという。同社は2016年1月から、特定エリアで販路を開拓する「ハイデンシティ・プロジェクト」を実施。今後、女性をターゲットとした自販機を、国内に約200台設置する。日刊工業20160721

■サンデン：事業活動の基軸に「環境」を置き、主力製品のカーエアコン向けコンプレッサーなどの自動車機器事業は、前年度の売上構成比で6割強。コンプレサーに限ると世界シェアは25%。もう一つの柱は流通システム事業（構成比で3割強）。冷凍・冷蔵ショーケースを含めた店舗機器、清涼飲料やカップ麺など様々な商品に対応した自動販売機などを製造販売する。コンビニ向けに、冷凍ショーケースやコーヒーサーバーで高水準受注を確保。台数ベースでは業界2位、国内シェアの約3割を誇る。期待が膨らむ新事業では、優秀・省エネルギー機器表彰で会長賞を受賞したストアマスターがある。日刊工業20160721

■ノーリツ：中国、2ブランド体制。同社は能率中国投資（上海市）と櫻花衛厨中国（江蘇省）の2社を核に中国で事業を展開する。主力製品や顧客層、販売ルートが異なる2ブランド体制を築き、すみ分けしつつシナジーも生み出す戦略。ノーリツの海外事業の売上高は2015年12月期が619億円。このうち中国が450億円を占める。櫻花は274億円と存在感を示す。能率中国はガス給湯器を主力とし、上海をはじめとする大都市で富裕層向けの高級ブランドを展開。櫻花は厨房機器、中でもレンジフードが強く、中級ー高級の製品を扱う。大都市ではなく、2級都市や3級都市が主戦場で全国に3000店ある専売店を通じ販売する。日刊工業20160720

■パナソニック：技術者100人で営業部隊。消費電力を自家発電で補う（ＺＥＨ）が普及すると見込んでおり太陽光パネルや蓄電池、ＨＥＭＳによる省エネ効果を訴え、機器の最適な組み合わせを提案する。太陽光パネルの2015年度の出荷量は前年度比23%減の714万キロワットと、8年ぶりに前年度を割った。住宅向けの省エネ関連製品の売上高は2018年度に1100億円と2015年度より1割引き上げる計画。日経ＭＪ20160720

●ＩＭＦ：日本の今年の成長率は0.3%と見込む。2017年は消費税増税の延期が上振れ要因になるものの、円高の影響が続けばわずか０．１％に留まりそうだ。日経20160720

●三菱電機：ルームエアコン（RAC）の海外事業を加速する。海外工場の新設などを進めることで、販売エリアとシェアの拡大を推進。日本、中国、タイ、北米、欧州の5極体制で展開しており、現地仕様のRACを販売している。トルコに新拠点を立ち上げているところで、トルコ周辺国に対してえRACの販売を加速していく。日本で発売する高級機「FZシリーズ」や「FLシリーズ」を欧州でも販売する予定。海外は空調事業が主力、まずはトルコの新拠点を立ち上げるとともに、買収したイタリアのデルクリマ社とのシナッジーをしっかりだす事を重視。電波20160715

●パナソニック：グルーンエアコン（開発中）の実証実験を8月1日から東京都港区と共同で行う。2018年度の商品化を目指す。グリーンエアコンは近づいても濡れにくい極微細なドライ型ミストの噴霧で、高い蒸発冷却効果を発揮。電波20160713

■ダイニチ：創業50年を経過、次の50年に向けてコーポレイト・ロゴを一新。「D」の文字にワンポイントの青い円を描いた。灯油を無駄なく燃やす独創的な技術の象徴である「青い炎」をイメージ。電波20160715

■UACJ：自動車熱交換器用アルミ材のマーケット規模は2015年世界全体で約62万トン、このうちUACJは約5万トンを販売し、世界シェアは8%程度。UACJは名古屋、タイ、欧州（エルバル）、中国（乳源）の４極で同一品質の製品供給を整備。製造面の取組を進める一方で、２０２２年までに世界シェアを現状の３倍の25%に引き上げるべく今年3月までに販売体制も整備した。鉄鋼新聞20160719

●エアコン：日本こそ必要。米国空調学会では湿球温度を暑さの重要な指標として、快適に過ごすためには「夏でも21度以下にすべき」としている。この「湿球21度」を湿度の上限として覚えて置き、世界の気候の「快適さ」を比較してみると；アフリカは湿球温度が通年20度以下であり快適。フィリピンは湿球温度が25度と非常に高く「蒸し暑い」気候で、温度と湿度が高いので「エアコンは嫌い」などとは言ってられない。フランス・パリは意外と1年を通して乾球と湿球の差は小さい。夏でも乾球温度が低く涼しい。冬はそれなりに冷え込むが、暖房設備が重質している。フィンランドのヘルシンキの夏は温度が低いので、もっぱら冬の厳しい寒さ対策が最重要。こうした「冬に専念」できる地域は、建物も冬仕様で作られている。日本の東京は厳しい夏と冬が両方ある。夏は乾球温度が高いだけでなく、湿球温度は23度以上と湿潤で「蒸し暑い」。冬は冷え込み、しかも乾球・湿球の差が大きいため乾燥気味でカラカラである。夏冬の両方の対策を強いられる状況が日本の家の性能向上の足かせになっていた。温度と湿度をキチンと下げることができる経済的な機器はエアコンに置いてほかにない。毛嫌いせずエアコンを有効活用したほうが良さそうである。2014年夏に救急車によって搬送された熱中症患者は全国で1万人以上、患者の33%は住宅内で発生している。日経産業20160718

■パナソニック：大阪市の住宅設備や家電の大規模展示場を「パナソニックセンター大阪」刷新し7月15日に公開した。リフォーム需要を掘り起こす。50代以上の高所得者層に焦点を当て、同社製品で住空間を豊かにできることを訴求する。日経産業20160718

●清水建設：放射熱を利用した、風を起こさない空調開発。天井に小さな穴が開いた金属板を張り巡らす、その金属板の上部には銅管に水を流して冷気を起こす「チルドビーム」と呼ばれる冷却装置が設置されている。オフィスビルの空調に使うエネルギーを15%削減できZEBの実現に寄与出来そう。日経産業20160718

▲ニチリン：カーエアコンの内部熱交換器お生産に参入する。自社開発品を元に自動車メーカーから受注。アルミ素材のパイプを曲げたり、先端を細く加工したりするなど全作業の5割を自動化する。国内で年内に、米国と中国では3年後までに量産体制を築く。日経産業20160718

●富士通ゼネラル：外気温マイナス25度Cに対応、寒冷地向けエアコンを7月30日に発売する。同社が寒冷地向けエアコンを商品化したのは初めて。月間1500-2000台の販売目指す。最高吹き出し温度55度C実現。日刊工業20160718

▲昭和電工：中国3大学と国際交流（大連理工大学、浙江大学、上海交通大学）。日刊工業20160718

■富士通ゼネラル：寒冷地「ノクリア」（「nocria」GNシリーズ）5機種（6畳用から18畳用）を7月30日より発売します。海外で培った寒冷地対応技術を国内向け機種に活用することで、外気温マイナス25℃でも暖房運転を可能としました。通常のエアコンにはない「10℃暖房」機能を搭載しました。外出時や就寝時、ごく弱い暖房運転を続けることで室温の下がり過ぎを抑え、帰宅時などに通常の暖房運転を開始すると素早く温風を吹き出します。家屋の大きさによっては通常よりも長い配管が必要となることがあります。「ノクリア」GNシリーズは、最大配管長を20m、高低差を15mとし、設置の自由度を高めています。北海道電力株式会社様と東北電力株式会社様の推薦エアコン認定も取得。横幅68.6㎝のコンパクトな新フォルムで、限られたスペースへの設置が可能となりました。外観はコンパクトですが、独自の「パワーディフューザー® 」とビッグフラップにより、12m先まで気流が届きます。同社広報20160715

■アズビル：ビルのエネルギー使用料や設備を管理するクラウドサービスを提供している。「見える化を通じて、省エネ対策やコスト削減といった課題に対応する施策」が求められる。日刊工業20160715

●エアコン：ＧｆＫによれば7月第一週（6月27日〰7月3日）の家電量販店の販売台数は昨年の2.4倍であった。日経ＭＪ20160715

■コロナ：寒冷地向けの石油暖房機の新製品を8月から販売する。高齢者でも使いやすいように表示パネルを大きくした。日経ＭＪ20160715

●人口：総務省が7月13日に発表した、今年1月1日時点の人口調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人で7年続けて減少した。総人口がへるなか東京への一極集中は進んでいる。日本に住む外国人は増えている。2016年1月1日時点の外国人数は217万4469人で前年比11万1562人増だった。統計がある2013年以降では最多。日経20160714

■４KTV:GfKジャパンによると家電量販店のテレビ販売額に占める４Kテレビの割合は5月に51%。平均単価は約18万円と1年前より11%下落。2016年度の販売台数見込みは85万台（前年度比57%増）。日経MJ20160713

■動く事務所：オリックス自動車（東京都港区）がレンタル。日産「NV200」を改造して事務所機能を備えた車両をレンタルで提供。日経MJ20160713

■イスラエル：中東ノシリコンバレーと呼ばれる企業大国。日本との交流深化。日刊工業20160714　（記事:写真御参考）

●省エネ：節電の敵はオフィイスにあり、高密度人口・OA機器が熱源。住宅のオフィイスビルの違いは「密度」である。一人当たり平均床面積は12㎡程度、１２０㎡の住宅であれば１０人を押し込めているようだ。オフィイス室内には膨大な熱エネルギーが放出されている。人間自体の発熱量は一人当たり100ワット程度、パソコンプリンター等のOA機器は電気エネルギーを熱エネルギーに交換している。冷房して熱を外に捨てなければ死人がでる。だからオフィスでは冬でも冷房が欠かせない。日経産業20160714

■東京電機大学：小型の無人航空機（UAV）に開口レーダーを搭載し、災害につながる地上の異変を察知する技術の開発に取り組む。軍民両用、防衛省の研究助成事業。日経産業20160714

●GDP:政府は7月13日、2016年度の日本の成長率見通しを1月時点1.7%と見通した実質国内総生産（GDP）成長率を0.9%に引き下げた。日刊工業20160714

●ダイキン：部門やテーマをまたいだ企画開発業務を円滑化する製造業向け支援システム「イノベーターズネット」を発売。価格は66万円。オンライン上で複数の技術者が情報共有するプラットフォームとして用いる。日刊工業20160714

●ダイキン：猛暑が到来した今夏商戦に対応し、ＲＡＣ生産を担当する滋賀製作所で増産対応を図る。市場の動きに柔軟な対応を図りやすいＰＤＳ（プロダクション・オブ・ダイキン・システム）生産方式を最大限生かす。市場は当初、前年並みの800万台程度とみていたが、流通在庫も減ってきており、猛暑効果で20万〰50万台程度の上積みがありそうだ。現在、工場では朝・夜の2交代体制で臨んでいる。7月の第一週の生産は前年同期比1.5倍に拡大。生産リードタイムは2003年度には68時間であったが2015年度には4時間まで短縮した。在庫の状況を常に見極めながら、バランスよくアクセルとブレーキをかけ、商品を切らさないように提供する。今年度通期で同製作所の年間生産台数は97万〰98万台となる見込み。7月単月の工場出荷台数は前年同期比1.4倍の28万台程度となりそう。同社のグローバルにおけるＲＡＣ生産台数は2015年に585万台、2016年は過去最高を継続し640万台の見込み。電波20160711

●富士通ゼネラル：4月〰6月のＲＡＣ販売が前年比2倍と大幅伸長を記録。同社は4〰5月に気流の心地よさを体感できるイベントを店頭で行い、前年比3倍の販売量達成。北海道や東北地方の寒冷地（同社出荷構成比は5.5%）への販促は8月後半（9月から暖房に関するプロモーション）から開始計画予定、今年は従来以上に強化する。電波20160711

●ダイキン：2016年の家庭用エアコンのグローバル生産台数が前年度比9%増の640万台になる見通し。2010年度より7年連続で過去最高を更新する。ベトナムでは市場の伸びは10%程度だが、ダイキンの販売台数は年50%のペースで伸びている。タイでコンプレッサーの設備増強を進めており、2018年初めに生産能力を8割増やし需要増に対応する。日本は猛暑で販売が伸びている、滋賀製作所の当初の計画は95万台だったが、100万台弱になる見通し。日経産業20160711

■アルチェリク（トルコ）：トルコ最大財閥コチ傘下の家電最大手の同社は、アジア太平洋地域での成長戦略を加速する。傘下企業には「ベコ」や「グルンディッヒ」など10の家電ブランドを世界133ｶ国で販売。昨年の売上高は52億ドル（約5200億円）。今般、パキスタンの家電大手ダウランスを約260億円で買収。ダウランスは1980年にカラチで創業し、パキスタンの冷蔵庫と電子レンジ市場でシェア1位であり、エアコンで2位、洗濯機で3位を占める。アルチェリクは2011年に南アのデファイ・アプライアンスを買収しアフリカ最大の白物家電メーカーになった。世界18か国に生産拠点を有する。今年初めに米GEの家電部門買収を巡って中国のハイアールに敗れ、その後の東芝の家電買収でも美的集団に及ばなかった。日経産業20160711

■格力集団（中国）：電気自動車産業に参入。珠海銀龍新能源の買収を発表。電波20160708

■電子部品業界：ＩＯＴ関連事業強化に向け異業種連携の動きが活発。市場ニーズを先取りした戦略的アライアンスが、新時代のビジネス拡大に向けた大きな武器となる。電波20160707

●エアコン：１台取り付ける労力は裾モノでも最上機種も大差はない。業界は台数優先ではなく、平均単価引き上げの本格的な努力をする時期。電波20160707

●ダイキン：タイに50億円投じコンプレッサーの新工場を建設する。2018年を目途の生産能力を現在（200万台）より8割増やし350万台とする。コンプレッサーはタイ、マレーシア、インドなどのエアコン工場に送り、完成品として東南アジア全域に出荷する。家庭用エアコンの世帯普及率が20%に満たないベトナムでは販売台数が年率5割近く伸びている。ダイキンは2020年度までに販売台数を100万台と現在より7割増やす計画。同社ではアジア・オセアニアの売上高を2018年度に3800億円と、2015年度に比べ3割引き上げる計画。2020年度の連結売上高を1兆円程度上積みし、3兆円を目指す。日経20160707

●ダイキン：イタリアの業務用冷凍・冷蔵機メーカー ザノッティ社（Zanotti S.p.A.）の買収に関して、2016年7月5日（現地時間）付で子会社のダイキンヨーロッパ社（Daikin Europe N.V.）を通じてザノッティ社の全株式を取得し、買収を完了した。買収価格は98百万ユーロです。 同社広報20160707

■家電世界シェア（2015年）：日経のまとめ。家庭用エアコン＝①格力23.1%、②美的17.7%、③ハイアール8.6%（上位3社合計49.4%）、④LG電子5.5%、⑤ハイセンス4.7%。冷蔵庫＝①ハイアール17.1%、②ワールプール11.1%、③エレクトロラックス7.0%（上位3社合計35.2%）、④LG電子6.5%、⑤サムソン電子6.1%。洗濯機＝①ハイアール18.9%、②ワールプール15.4%、③美的9.0%（上位3社合計43.3%）、④LG電子7.6%、⑤エレクトロラックス7.0。日経産業20160704

●東芝家電（白物）：6月30日に美的集団への売却手続きが完了。東芝ライフの会長は顧炎民氏、副社長は林南氏が就任。グループ主要会社の社長は続投し社名も変わらない。国内販売体制も従前と変わらず。「全体として大きな体制変更はない」。日経産業20160704

●三菱重工：陸上輸送用冷凍ユニット、タイにマハジャックと合弁会社。日刊工業20160701

■EV:「2019年問題」、売電するより自宅で使ったほうがお得では、蓄電池代わりに活用する発想でEVはさらに脚光を浴びるかもしれない。日経産業20160701

■電子看板：東京急行電鉄は東横線の武蔵小杉駅のホームドアに電子看板を取り付け沿線のPR映像等を流し始めた。日経産業20160701

●三菱重工：冷熱事業、ターボ冷凍機は国内で6割のシェアを占める。インバーターを搭載し、電力料金を35%低減、CO2の排出量を45%削減できる機種を2003年に開発。自動車工場やショッピングセンターなどで採用が増えた。国内のシェアは6割まで拡大した。一方海外シェアは数%しかない、トレインやキャリアなど米メーカー数社が9割を占めている。2020年までに海外シェアを１０％まで伸ばし、空調・冷熱事業の売上高を現在の2000億円から3000億円に引き上げる。グローバル展開を強化するため冷熱事業部は10月に三菱重工本体から切り離され事業会社になる。日経産業20160701

■ネット家電：ビックカメラ（有楽町店）は地下一階に体験コーナーを整備。日経MJ20160701

■スマホで再診「かかりつけ医」：ソフト開発のオプティムはアプリ「ホームドクター」を開発した。再診の際に病院に行かぬともビデオ通話で遠隔診療を受けられるほか，医師を指定して予約制の健康診断ができる。日経MJ20160701

■デンソー：農業用ハウス監視する情報通信技術（ICT）のシステムを発売。利用者がスマホ等で手軽に確認できるのが特徴。ハウス内の温度や湿度、日照、二酸化炭素、水分などを感知する。同社は最近ではドローンを自社開発している。日経産業20160701

■IOT：日立・三菱電機・インテルと組んで製造業向けシステムを開発。工場の機械にセンサーを取り付けて稼働状況などを収集し、企業の業務システムを連携させる。日経20160701

●ダイキン：技術開発拠点であるテクノロジー・イノベーションセンターを主体として、機械学習の一種であるディープラーニングのビジネスへの応用を専門とするベンチャー企業、株式会社ABEJA（以下、ABEJA）との協業を開始します。ABEJAが強みとするディープラーニングを活用して社内の様々な情報を解析し、AI（人工知能）による高度な業務改善・効率化をめざす。空調事業においては、IoTへの対応を進める中で、空調機器に搭載したセンサーが収集した運転情報を、いかに人手や時間をかけずに解析し、運転時の機器制御や保守サービスなどに活用するかが新たな価値提供の鍵となっており、情報の高度な解析が可能であるAIの活用が期待されています。当社は、ディープラーニング解析のノウハウを持つABEJAとの協業を通じて、社内にある製造業特有の様々な情報から、AIで解析することによって業務の改善・効率化につながる情報を探索し、解析結果の活用をめざします。将来的には、サービス業務に限らず、様々なものづくり業務への応用をめざします。 同社広報20160628

●コベルコマテリアル銅管：省エネ銅管、タイで増産。5億円投じエアコンの冷媒管の生産能力をタイ工場で2018年度までに（現在3万5千トンを）1割弱引き上げ3万8千トンにする。同社の銅管製造拠点は秦野工場とタイ工場、マレーシア工場の3か所。今回のタイ工場の増産投資を含めると年間の生産能力は計10万9千トンを確保する。日経産業20160628

●三菱電機：食品空調（工場や倉庫）にＩＯＴ活用。従来の空調・冷熱の管理システムに、冷凍機やチラーもつなげられるようにした。「ＩＯＴ」によるエネルギーの見える化を、食品分野向けにも提案する。同社の空調・冷熱総合管理システム「ＡＥ-200J」に改良を加えた。除湿器・冷凍機、従来の空調設備などをあわせて200台を一元管理する。日経産業2016027

●前川製作所：食品を冷凍する新フリーザー「Cooldo」（コルド）を発売。価格は2000万円、初年度15台の販売目指す。数年後は海外展開。日経産業20160627

■パナソニック：スタートアップ企業と共同で新事業を創出する取組開始。例えばエアコンや掃除機などの家電とインターネットを連携したり、センサーや画像診断技術を使ったりして新サービスを考えてもらう。日経20160627

●シャープ：6月22日、鴻海が株主総会を開催。エアコンやスマホなどの共同開発のほか、スマートホームなどの新規分野を開拓する方針だ。日経産業20160623

■パナソニック：（大連冷凍機）中国証券報などによるとパナソニック中国法人3社と、冷凍・冷蔵設備事業で提携関係を強化する。受け皿となる「松下冷機系統（大連）」がこのほど設立された。日刊工業20160623

■コンピュテックス台北：ICT特化の展示会、海外バイヤー数4万人超を記録して6月4日終了。電波20160610

■UACJ銅管：耐食性に優れる銅合金管を開発した。既に一部のエアコンメーカーでは材料認定を受けており、今後需要が増えると期待している。同社が開発したのは高リン銅合金管「DANT＝Defended Ant’s Nest corrosion Tube」。産業新聞20160613

■UACJ銅管：巻き取り設備増強。独自の「VOLT＝VOrtex Layer Tube」は使い勝手が良い。特に細物で顧客が使用する際の繰り出し性が良い。「直径6.35ｍｍとか5mmという細物になればVOLTのほうが適している」。産業新聞20160613

■三菱伸銅：鉛レス銅合金「エコプラス」が大手家電メーカーに初めて材料認定を受けた。今後エアコンなど白物家電の部品材料として国内外で採用されることを期待する。産業新聞20160613

■三菱伸銅：7月25日で本社を丸の内の新国際ビルに移転する。移転先のビルには三菱マテリアルグループの三菱電線工業も本社を置いており、グループ会社との連携強化と業務効率向上を図る。産業新聞20160613

■UACJ押出加工：タイ（プラチンブリ）工場、自動車熱交多穴管ライン増強。月産能力1.5倍､300トンに拡大。生産した製品はほぼすべてが中国やインド、北米向けに供給される。今後エアコン熱交換器材の生産も視野に入れるなどさらなる事業の拡大が期待される。鉄鋼新聞20160613

●UACJ銅管：（前期）RAC関連の需要は盛り上がりに欠ける状況。PAC（ビル用マルチ）は建築現場での人手不足などが響き軟調だった。同社の国内生産分の販売は前年比5%程度減少。ただRAC関連の需要は下期から改善し、今期に入って猛暑予想が出てきたため今後は期待が持てる状況。海外拠点ではマレーシア子会社が堅調だったが、中国子会社は厳しかった。（今期）改善して平年並みに戻るとみている。国内生産品の販売は前期比で約１割増の420トン弱で計画。PAC向けは東京五輪に向けた都市開発関連用途やエアコンメーカーの欧州への輸出増などが期待材料。また中国子会社に出している中間製品の原管の数量も回復させるほか、国内市場ではRACの室内外を結ぶ冷媒管の原管を増やす。冷媒原管は営業に力を入れる。（海外拠点）中国では市場は急激には良くならないが、価格対応を含め増量させたい。そのため工場では多能工化を進める、営業面で日本からの支援も強化する。中国子会社の販売量は年間3300トンが目標。昨年苦戦したこともあり4割増を見込んでいる。マレーシアは顧客の生産増にキャッチアップする営業に注力する。今期の販売数量は年間4千トン弱で2割増が目標。日本のエアコン需要は成熟化しているが、今後はマレーシアから輸出対応が可能なインドや中東などでエアコンの普及が進む。DANTの名称で耐食性を高めた新たな銅管をこの夏から客先に納入開始する。将来的には室内機で用いる内面溝付管の半分に当たる月間500～600トンがDANTになればと思っている。自社での拡販と並行して、海外材の日本市場への流入を抑えるため他社への技術供与も考えていく。あわせて規格品の範囲内で微量元素を添加し強度を高めた銅管にも注力する。大型の冷却設備で用いる高精度外面溝付管のサーモエクセルを合金化して耐食性を高めた新製品にも注力。サーモエクセルを用いた大型エアコンの熱交換器デバイスなどにも取り組む。鉄鋼新聞20160613
■渡辺パイプ（墨田区）：新社屋が完成。鉄鋼新聞20160613

■IOT：経済産業省は技術と導入環境の両面で具体的な政策を打ち出し始めている。本年度5億円の予算を付けたスマート工場の実証事業の狙いは、IOTを活用したユースケースを創出することにある。中小企業への導入支援では、相談できる拠点整備を本年度から始める。産業新聞20160613　記事写真　参照方

▲ホシザキ：業務用ステンレス厨房機器のホシザキ電機は7月1日付けで社名を「ホシザキ」に変更する。海外での事業展開も進めており、ブランドと商号を統一する。来年2月には創立70周年を迎える。産業新聞20160613

●UACJ：エアコン用、アルミ管「内面溝付きチューブ」増産。新規の顧客を獲得できた為、名古屋製作所の生産能力を月産50〰60トン、現在の2倍にする。素材価格で銅はアルミの3倍高い他、アルミのほうが軽量。同社は銅管をそのまま代替できるアルミ管を開発し、営業を強化。2017年3月期の生産量は前期比3%増の9万1千トンを見込む。海外はタイと中国の自動車用熱交換器用多穴管を中心に13%伸ばす計画。日経産業20160610

●東芝LS:白物家電売却に備え、映像事業を6月30日に分割し、東芝メディア機器が引き継ぐと発表。日経産業20160609

■東芝メデイア機器（青森県三沢市）：6月30日、東芝ライフスタイルからの映像事業の譲受に伴い、30日付で社名を「東芝映像ソリューション」に変更する。代表者は未定。新会社は基盤、筐体設計や組み立てに加えテレビやブルーレイディスクレコーダーなどの開発・製造・販売を行う。従業員は700人となる。追加となる川崎市の拠点では経営や企画、営業を担当する。青梅は設計開発。日刊工業20160609

■東芝の原子炉：インド国内に東芝傘下のWH製の原子炉6基を建設する。米オバマ大統領とインドのモディ首相は7日、ワシントンでの会談で基本合意。日刊工業20160609

■コニカミノルタ：ヘルスケア部門領域・地域拡大。2020年度には同部門の売上高を現状の2倍の1700億円に引き上げる計画。日刊工業20160609

●三菱重工：空調機器などの冷熱事業の子会社の社名を「三菱重工サーマルシステムズ」に決定。日経産業20160609

■三菱電機：米国で販売する電力用変圧器の生産を5年以内に完全現地化する。日刊工業20160609

■蜘蛛の糸：「未来の繊維」といわれたクモ糸の実用化はもうすぐそこまで来ている。日刊工業20160609

■東京大田区：日本工学院専門学校は地元の中小企業経営者を招き「大田ものづくり学」の授業を実施。金属加工を手掛ける職人になるべく熱心に授業を受けている。授業に区長が登場、産学官一体となってものづくり人材を育成している。日刊工業20160609

■世界銀行：2016年、今年の世界の実質GDP見通しを2.4%に下方修正した。日本は個人消費の低迷と輸出の伸び悩みで0.5%成長にとどまると予測した。日経夕20160608

■GDP(1-3月)：内閣府によれば1-3月期のGDPは実質前期比0.5%増、年率換算で同1.9%増。ただ、うるう年の特殊要因を除くと年率１％前後の成長率。日刊工業20160609

■自動運転車：（米HIS調査）2035年までに世界で2100万台、中国では570万台で世界一の市場。日本・韓国では120万台。日刊工業20160609

■富士物流（三菱倉庫子会社）：在庫確認作業ができる小型棚卸ロボ開発。作業員5人の場合3時間かかっていた在庫確認作業が30分で終わる。日経産業20160609

■ミツミ：ウエッブサービスで金型部品発注容易に、３DCADデータ活用。公差寸法指示用、図面作成不要。日刊工業20160609

■リコー：周辺の森林の間伐材の木質チップを専用ボイラーで燃やしてビルの暖房に使う、一般的なバイオマスボイラーに比べ、燃料コストが抑制できる。実証実験の成果をもとに、ノウハウやサービスをパッケイジ化して事業展開検討中。日経産業20160609

■カネカ：アフリカ（ガーナ）に営業拠点。付け毛人気で合繊需要。日経産業20160609

■ボッシュ：「つながる車」、公開した試作車では指紋認証すると、直ちに運転手を自宅や職場とネットでつなぐ。例えば車に「午後2時にタイヤ交換」と予定を登録する。完全自動運転ができる地域の場合、運転手が仕事中でも車が勝手に目的地で動き、タイヤ交換をして元の位置まで戻る。日経20160609

■トヨタ：総合職に在宅勤務。約2万5千人、ほぼ全ての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月導入。週一日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。日経20160609

■AI:非常停止ボタン、具体的には「割り込みポリシー」と呼ぶプログラムをAIに組み込み、人間の指示に従わなかったり、人間に危害を加えようとしたりする場合に、その行動を強制的に停止・変更できるようにする。AIが非常停止ボタンを無効化しないよう、あたかも自分で判断したかのように、“だます”のがポイントだという。日経20160609

■パンソニック：ダムを点検するロボットを開発した。「オールパナソニック」の技術で専業メーカーとの違いを打ち出す。事業部ごとに分かれていた技術を生かして一つの製品を作り、そこで高まった技術を今度は各事業部にも還元する。ロボット開発はグループ内のシナジーを考える先行事例。日経産業20160605

○省エネ：環境省では2015年夏から、冷房時の室温を28度にしてオフィスで快適にすごせる「ク―ルビズ」を提唱してきた。今年も1ヵ月早めの5月にスタート。9月30日までだが、10月も暑い日は室温設定と適切な管理を呼びかけている。半年間は日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズ協会と連携し様々な取組を行う。今年はエルニーニョの後にラニーニャが出現。過去をでは必ず暑い夏になっており、期待は高まる。電波20160603

■富士通ゼネラル：2030年度を目標年度とする「中期環境計画」を以下の通り新たに策定した。1）国内における当社製品の使用によるCO2排出量を2030年度までに28%削減（2013年度比）2）グループ全体の事業活動に伴うCO2排出量を2030年度までに30%削減（2013年度比）。同社広報　20160603

●パナソニック：家電事業の利益率を2018年度に1250億円と2015年度比2倍に増やす計画。家電事業の売上高に占めるプレミアム製品の比率を2015年の1.7倍の30%に2018年度までに引き上げる。主軸は「空調」と「食品流通」。業務用大型空調でアジアでの拡販を狙うとともに米ハスマンの販路の活用。日経産業20160603

●パナソニック：エアコン事業の2018年度売上高目標を、従来公表の7000億円を400億円引き下げる方針。エアコン事業は2016年度5046億円の計画。「近く米国で実施するとしていた空調分野のM&Aなどについて、もう一度考え直している」と修正を認めた。今後、ガス吸収式の大型空調などの得意分野に絞って事業展開を進める。赤字の中国向けエアコン事業は、2016年度に中・高級品比率を3割以上に引き上げるほか、代理店との連携を強化して売上高を前年度比10%以上増やす。できれば2016年度中に黒字化したい考え。日刊工業20160603

●ダイキン：2020年度に売上高を3兆円、営業利益3600億円とする中期計画を発表。パナソニックとの提携交渉について「空調事業だけでなくフッ素化学などを含め幅広く協議している」と話した。これまで通り世界で勝ち続けるには今度こそ空調以外の新規分野の強化が必要。日経産業20160603

●ダイキン：エアコン新冷媒、競争激化。旭硝子は温暖化が従来の6分の１の新冷媒を研究している。米デユポンから事業を分離した米ケマーズは温暖化係数が従来の1300分の１以下のカーエアコン用の新冷媒を開発した。G7環境首脳会合では、代替フロンの生産を規制する事で合意した。同社は「フロンを使わない新冷媒の開発を進めている」ことを明らかにした。三菱電機やパナソニックはエアコンと他の家電を連結させて家丸ごと省エネにつながる提案を強化している。専業なダイキンは、このままでは、顧客を奪われかねない。日経20160603

■前川製作所：キューバに事務所の開設検討中。日刊工業20160603

■５大特許庁会合（IP5）：日本、米国、欧州、中国と韓国の特許庁は東京で長官会合を開催。IOT,AIに対応し知財制度推進で協力することで合意。日刊工業20160603

■ドローン：国内市場規模、2015年104億円、2020年には1138億円。日経MJ20160603

■デンソー：アジア各地に技術移転。タイ「マザー工場」軌道に乗る。日本は負担軽減し新技術開発に専念。日経産業20160603

■アイリスオーヤマ：中国（広州）に現地製造法人を設立したと発表。約40億円投じて家電製品やLED照明、プラスチック製品を生産する工場を設立する。8月に着工し、2017年に完成予定。蘇州、大連に続く中国3か所目の工場。初年度約50億円の販売目指す。日刊工業20160602

■ヤマダ電機：スマートハウス展示160店。家電量販店を2年後目途に8倍の160店舗に増やす。店舗の駐車場には住宅子会社のモデルハウスも設置。日経産業20160602

■日本アルミ協会：「日本にも中国産のアルミが入ってきている」と警戒感を強めている。「日本がリードする技術力に磨きをかけ、シェアを守ることが重要」、「新規需要の開拓に注力」。日刊工業20160602

■東工大：産学連携の領域拡大。企画→研究→開発→事業。他大学を巻き込んだ大型の共同研究に挑戦、2017年度から運用開始。日刊工業20160602

■伸銅品生産：14ヶ月連続前年割れ。日本伸銅協会は5月27日、4月の伸銅品生産統計を纏めた。各品種の合計は6万6420トンで前年同月比1.4%減。但し銅管は9923トンで同6.6%増。2ヶ月ぶりにプラス。エアコン向けが主流でRAC、PAC（VRF）市場は順調となっている。目先にも期待感。鉄鋼新聞20160530

■伸銅協会：ロードマップ完成、世界勝負へ下地。「世界で勝負する為の技術課題など内容の濃いものができた」。産業新聞20160530

○中国PM2.5対策:中国では環境対策の責任を主に地方政府が負う。罰則と報奨の双方を設ける「アメとムチ」の制度は中国全土に広がりそうだ。三菱電機はPM2.5を識別し、濃度を計測するセンサーを開発。浮遊物質を効率的に除去する技術として2018年にも空調機などに載せ、オフィスや病院などでの利用を見込む。個人向けではパナソニックが空気清浄機事業の拡大に向け生産能力を増強。日経(夕)20160528

■米1ドル店：ダラー・ゼネラル（2月～4月）17%増益。純利益約3億ドル（約324億円）。日経産業20160530

■小米（中国）：ドローン発表、４Ｋ対応カメラ搭載。日経産業20160530

■日本アルミニウム協会：会長に浜地氏（三菱アルミ）が就任。軽くて安いアルミは自動車や管材などへの採用が増えている。新規開拓分野として「橋梁など土木分野」、国土交通省が発注する大震災に備えた仮設橋の床板にアルミ合金が初めて採用された。日経産業20160530

■アマダHD:台湾にサテライトゼンター設立。鉄鋼新聞20160530

○前川製作所：食品工場の冷蔵施設などに使う業務用冷凍機「New　Ton」の新型機4機種を7月発売。冷媒のアンモニアを従来機と比べ16%少ない21Kgに減らし安全性を高めた。価格は2440万円、年間400台の販売目指す。日経産業20160530

○富士通ゼネラル：最上位機種「nocria」Xシリーズで送風利用の提案を強化している。「冷暖房以外のエアコンの使い方を提案する」。同社は4月、エアコンの販売で2桁以上の伸長で推移。特にXシリーズは前年の2倍以上の売れ行き。エアコン本体、リモコン、床温度の3つのセンサーを使った「3Dセンサー」を備える。今年度の国内市場は830万台を見込み、同社の「nocria」シリーズで年間30万台の販売を目指している。電波20160626

○東芝：エアコン最上位機種「DRSシリーズ」、中級機「ＲＳシリーズ」の販売に注力。5年保証を付帯する。電波20160526

○三菱電機：タカラスタンダードのショールームを利用しリフォームフェアを実施。電波20160526

○日立CM：リフォームでは住宅メーカー・サンヨーホームズと提携。電波20160526

○パナソニック：エアコン点検が喜ばれる。電波20160526

○量販店：競争激化、埼玉県越谷市。人口33万、10店近くでオーバーストア状態。電波20160526

○ラニーニャ現象：5月から催事が各地で本格化、今年はラニーニャ現象が起こる可能性を気象庁が指摘している。2010年に発生し記録的な猛暑となりエアコン販売が大幅に伸びた。電波20160526

○4月白物：エアコンは326億円、前年度比2.9%増、台数は42万台、同5.1%増。電波20160525

■世界エアコン需要予測（2015年）：日本冷凍工業会、家庭用＝日本（810,4.7%減）、中国（3,025,7.7%減）、アジア（1,372,4.0%増）、中東（470,3.0%減）、欧州（473,4.9%減）、北米(811、1.6%減)、中南米（658,11%減）、アフリカ(227,3%減)、オセアニア（93、3%増）　全世界(7939、4.5%減)　　業務用＝日本（80,4.9%減）、中国（208,3.3%減）、アジア（142,6.0%増）、中東（69,4.1%増）、欧州（68,5.4%増）、北米(624、0.3%増)、中南米（74,8.4%減）、アフリカ(26,00%)、オセアニア（17、12.6%増）全世界（1,307、00%）産業新聞20160523

○伸銅業：(2016年3月時点)　従業員3年連続減、経済産業省労務統計によると、伸銅業に従事していた従業員数は前年度末より273年減の6745人で、3年連続の減少となった。国内の伸銅品生産量は2007年まで年間100万トン水準を維持していたが、リーマンショック後の国内景気悪化や、円高進行による日系企業の競争力低下などを背景に、2008年度以降は80万トン前後で推移してきた。円高是正から2014年度に掛け復調も見られたが、2015年度は前年4月の消費税率の引き上げの後遺症で国内消費が低迷し76万トンに落ち込んだ。年度末従業員の推移を見ると、直近のピークは2007年度の8343人。8年間で1598人(19%)減少。産業新聞20160523

■米ネイチアー：自宅家電操作、スマホを使って外出先からエアコン等家電の電源を切ったり設定温度を調節。日経20160523

■紛争解決条項：主な内容①解決手段＝裁判か仲裁かを選択。準拠法＝何処の国・地域の法律を適用して判断するか。一般的には紛争解決場所の法律が望ましい。管轄＝何処の国・地域で裁判・仲裁をするか。「訴えられる側の企業の国」と定め、争いを抑止することも。日経20160523

■東南アジア5カ国GDP：2016年1～3月伸び率4.4%成長。フィリピン6.9%　（中国6.7%、ベトナム5.5%）。日経産業20160523

○パナソニック：エアコン、利用解析（寝返りなど利用者の睡眠状況を記録）し空調製品開発。スマホで生活習慣把握。家庭1万5千軒のデータを解析して、顧客ニーズをきめ細かく把握、満足度の高い製品の開発目指す。（競合の富士通ゼネラルもデータの有望性に着目している。4月にIOT関連の研究開発を手掛ける専門部隊を立ち上げ、故障を自動的に予測して通知するなどのサービス開発を目指している）。パナソニックが販売するエアコンの利用者のうちスマホアプリは2%しか使われていない。「利用者の半歩先を歩くのが丁度良い」と同社はしている。日経産業20160523

■銅電線（国内需要）：2015年度の国内銅電線出荷量（実績値）が69万9200トン（対前年比3.4%減）2016年は出荷量が増加見通し。銅電線に比べ出荷量は少ないが、軽くて安いアルミ電線への需要シフトも進んでいる。アルミ電線は2.6万トン（対前9.1%増）。日経産業20160523

○リフォーム：将来、家電の総需要に匹敵するリフォーム需要。工事を伴い説明も要するリフォームは、家電店に相応しい事業。ショールームを活用。電波20160523

■中国TVメーカー：（1～3月）業績、4Kなどハイエンド製品伸ばす。昨年赤字に落ちた長虹と康佳は黒字に転換。電波20160520

■ゼネコン4社：2016年3月の決算、全社で経常増益。大成建設は経常利益で1990年代の水準に回復し過去最高。（当期純利益｛億円｝＝大林組(634)、鹿島建設(723)、清水建設(593)、大成建設（770）。産業新聞20160523

◎ダイキン／パナソニック：ダイキン工業とパナソニックがエアコン事業で包括提携する。次世代の環境技術を共同開発するほか、部品調達や製品の相互供給も協議している。今夏の最終合意を目指す。業務用に強いダイキンはエアコン世界最大手で、パナソニックは家庭用の国内首位。販売面ではライバルだが、両社で最新技術を新興国などに広めて勝ち抜く考えだ。年間10兆円とされる世界のエアコン市場で業界再編に拍車がかかる可能性がある。日経20160516

■主要電機各社業績見通／為替レート：円高基調などで慎重姿勢。電波20160516

■TDK:気圧・湿度・温度の３センサーを纏めた小型パッケイジ品を開発した。２０１７年量産。日経産業２０１６０５１６

■東京電機大学：２０１７年春「システムデザイン工学部」新設する。最先端の研究を社会に還元。日経産業20160516

■遠隔操作：K&B（コジマXビックカメラ）「ペッと飼っていても安心ですね」3月開業したK&Bではエアコンがスマホで遠隔操作できる事をPOP(店頭販促)でアピールする。日経産業20160516

◎エアコン：大型連休、夏日が前倒しになり各地量販店ではエアコン、扇風機、空気清浄機などの季節商品の販売が好調。

◎ダイキン：平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）売上高は2兆436億円（前期比6.7％増）、営業利益は2,178億円（前期比14.3％増）、経常利益は2,095億円（前期比7.9％増）、純利益は1,369億円（前期比14.5％増）。 空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高、前期比6.8％増の1兆8,280億円、営業利益は前期比13.7％増の1,937億円。

◎三菱電機(和歌山)：業務用空調機の生産改革を急いでいる。昨年、室外機ラインを全て「台車生産」に置き換えた。団塊世代が退職後、未熟練な作業者でも効率的に組み立てられる様にする。作業手順を画面で案内する電子端末などの『組立ラインの3点セット＝「台車生産」、「台車Navi」＆「部品の配膳台」』。同社の業務用空調機の2017年度の生産規模は2010年度比1.8倍強になる見込み。同製作所では室外機のベースの組立から梱包作業までの12作業を6段階にわけ、作業が終了すると次の場所まで台車を押し、別の作業員にバトンタッチする。組立手順が分かるように「台車Navi」を設置、固定モニターやタブレット上に作業内容、取付部品等が映し出される。正しく作業が完了しないと次の作業工程の画面に切り替わらないため、ミス防止効果が高い。ビル用マルチエアコン、冷凍機など主力機器の室外機を生産し、組立（台車）ラインは11本。2015年5月にスラットコンベアーを全て取り除き、室外機の生産を全て台車生産に切替えた。業務用空調機の生産機種は約1万3千と種類が多い。台車生産のラインの構築はコンベヤーと比べ投資額が5分の1。三菱電機では現在、業務用空調機を作っている中国、タイ、メキシコにもノウハウを移植中。2020年度に世界の空調事業の売上を2014年度比4割増しの1兆円に引上げる目標。日経産業20160509

■シーケー金属（富山県）：鋼材表面処理、クロム不使用に全面転換。溶剤の配合を工夫し、クロム系と同等以上の耐久性を実現。日経産業20160509

▼4Kテレビ：インターネット接続機能充実。ソニー＝2016年モデルでは全機種にアンドロイドTV機能搭載。電波20160509

▼ロボット：3原則①人間に危害を与えない。②人間の命令に従う｡③自分の存在を守る。日経産業20160509
▼富士機械製造：ネプコンチャイナ2016、上海世界博覧展会場（4/26~5/3）。マウンタ・統合生産システム紹介。日経産業20160509

▼IOT技術の台頭：製造業のサービス化を加速させている。ネット経由でソフト提供。年率17%で拡大（米IDC調査）。日経20160509

▼イヤホン：須山歯研（千葉）は特定の周波数の音のみを伝える特殊なフィルター入りの耳栓「フィットイヤー・サイレンス」を開発した。素材シリコン、20色。日経20160509

▼観光客{イスラエル}：高山市への宿泊者、2013年2833人、2015年7324人。日経20160509

▼いずみ鉄道：千葉県（大多喜町）全長27km。一時は廃線の危機にあったが、今は土日観光客でにぎわう。キャチフレーズ「ここには「なにもない」があります」。「ブランドつくりはファン作り」。2014年に台湾鉄路の集集線と姉妹鉄道提携を締結。日経産業20160509

▼低周波治療器：エレコム「エクリアリフリー」を発売。10段階調整、揉み方のモードを切り替えられる。重量13グラムと小型、本体兼コントローラーをゲルパッドに直接つけるコードレス設計。USBケーブルを介して充電。1セット5530円。日経産業20160509

▼「見る」から「する」：プロ球パ・リーグ6球団は産官学を結集しITを使って国民の健康増進を促進する試みを米ハーバード大学院の公衆衛生学研究チームの支援を受け始めた。日経産業20160509

▼業態開発：カフェ業態の集客争い激化。プロントは「カフェ＆バー＝健康志向を軸にした酒場を目指し」業態の垣根を越えた競争で生き残りを掛ける。日経産業20160509

▼アップル・ヘルスケア：本社幹部に邦人女性（松岡氏＝ロボット工学の専門家）が就任。同氏はプロテニス選手を目指し16歳で渡米。昨年までネスト・ラボの技術副社長。日経産業20160509

▼異素材結合：代表的なのは米アップルの｢iPhone｣アルミの背面に樹脂の縁取り。製造を行う台湾のホンハイなどに日本企業が技術供与しているとされている。日経産業20160509

▼3Dプリンター：子供の写真で日本人形の顔。人形製造の東玉（さいたま市）。日経産業20160509

▼認知症予防：幼児教室のコぺル（福岡市）は高齢者向けデイサービス、プレジデントガーデン（東京都・足立）と共同でFC始める。幼児用教材（カード・ボード等オリジナル教材）を高齢者向けに改良するほか、大学と連携。日経産業20160509

■コベルコ・マテリアル銅管：5カ年中期計画「トライG20」で販売量を昨年比で11%増の年間10万3千トンに高める。国内の販売量は年間5万7千トンで同4%増。主力のエアコンは横ばい見込み、CO2冷媒を用いるエコキュート需要が回復見込み。タイ子会社の販売量は年間３万7千トンで同23%増が目標。同国は主力顧客である日系エアコンメーカーが世界への供給基地と位置付けている。タイ工場の生産能力を2018年度までの3カ年で、約5億円を投資し、段階的に約1割増の年間3万8千トンに引上げる。マレーシア子会社の販売量は年間9千トンで同13%増が目標。鉄鋼新聞20160506

■電子部品メーカー戦略：中期での継続的な事業拡大に向け、新規市場開拓への戦略的な取組を強化。分野別には車載、産機／ロボット、エネルギー関連、医療／ヘルス、IOT関連などの多様な分野。ポストスマホを見据えた戦略を一段と加速する。電波20160502

■シャープ：蚊取空清、360ﾅﾉﾒｰﾄﾙを含む紫外線を発光するUVライトを搭載したほか、本体色にブラック色を採用。背面には複数の小窓を配するなど、蚊が好む環境を作る事で蚊を呼び寄せる。薬剤を一切使用しないので、小さな子供や高齢者、ペットのいる家庭など幅広く使用する事ができる。電波20160505
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■コベルコ・マテリアル銅管：5カ年中期計画「トライG20」で販売量を昨年比で11%増の年間10万3千トンに高める。国内の販売量は年間5万7千トンで同4%増。主力のエアコンは横ばい見込み、CO2冷媒を用いるエコキュート需要が回復見込み。タイ子会社の販売量は年間３万7千トンで同23%増が目標。同国は主力顧客である日系エアコンメーカーが世界への供給基地と位置付けている。タイ工場の生産能力を2018年度までの3カ年で、約5億円を投資し、段階的に約1割増の年間3万8千トンに引上げる。マレーシア子会社の販売量は年間9千トンで同13%増が目標。鉄鋼新聞20160506

■LIXIL:20年度までの5カ年計画で、リフォーム分野で国内売上高を現行の約7割増の5千億円に引上げる。鉄鋼新聞20160506

■電子部品メーカー戦略：中期での継続的な事業拡大に向け、新規市場開拓への戦略的な取組を強化。分野別には車載、産機／ロボット、エネルギー関連、医療／ヘルス、IOT関連などの多様な分野。ポストスマホを見据えた戦略を一段と加速する。電波20160502

■シャープ：蚊取空清、360ﾅﾉﾒｰﾄﾙを含む紫外線を発光するUVライトを搭載したほか、本体色にブラック色を採用。背面には複数の小窓を配するなど、蚊が好む環境を作る事で蚊を呼び寄せる。薬剤を一切使用しないので、小さな子供や高齢者、ペットのいる家庭など幅広く使用する事ができる。電波20160505

◎三菱電機(関西支社)：オール電化復活。4月にスタートした電力の自由化をにらみ、オール電化、省エネ商品に注力。昨年度PACは前年比112%。リフォームはタカラスタンダードのショールームを活用。電波20160502

◎パナソニック：エアコン2015年連結実績。売上高4656億円、営業利益183億円．2016年連結見込。売上高5046億円、営業利益297億円．同社広報20160428

◎三菱電機（家電電器事業）：家庭電器 売上高 9,820 億円 （前年度比 104％）営業利益 638 億円 （前年度比 95 億円増）家庭電器事業は、国内向け家庭用・業務用空調機器や欧州・アジア・北米向け空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上は前年度比 104％。営業利益は、売上増加などにより、前年度比 95 億円の増加。連結合計　売上高　約4兆4千億円、営業損益　約3千億円。同社広報20160428

▼空気清浄機：株）オーデン（O-Den：東京都江東区）、空気清浄機の専門メーカー。日刊工業20160505

▼アトム電器：1つの店舗を複数の経営者が共有する仕組みを導入。全国で約870の加盟店を持つ。日経MJ20160504

▼ヘッドホン：耳ふさがない、自転車用のヘルメットに装着。IT企業のフォルテ[青森県]。日経MJ20160504

▼縄跳び：韓国で発売、縄跳びが1回転するとセンサーが感知してその回数をLEDライトで目の前に表示する。残像効果を利用。2時間の充電で30日使用可能。日経MJ20160504

▼マイク：スマホに繋いでカラオケ。サンコー{東京千代田区}、ポップガード付本格カラオケプレーヤー。日経MJ20160504

▼龍角散：千葉工場の設備刷新、のど薬など生産2倍。中国人の訪日客で人気。日本で買うべき「神薬」の一つ。日経20160504

◎ダイキン：子会社のダイキンヨーロッパ社（Daikin Europe N.V.）を通して、イタリアの業務用冷凍・冷蔵設備メーカー、ザノッティ社（Zanotti S.p.A.）を買収することを決定した。買収価格は98百万ユーロ（約123億円）。これにより欧州で冷凍・冷蔵機事業を拡大し、空調や暖房も含めた総合空調冷凍機メーカーとしての事業基盤を強化する。 ザノッティ社は、ヨーロッパを中心に事業を展開し、食品分野において生産から流通（陸上輸送）、小売までコールドチェーン全般をカバーする幅広い商品を持っている。業務用の冷凍・冷蔵機市場はグローバルで約4兆円の規模があり、欧州は北米に次ぐ約8,000億円の規模。今回の買収で、欧州冷凍・冷蔵機器市場でコールドチェーンを広範囲にカバーする幅広い商品を揃えることができ、さらに、空調で培った技術をザノッティ社の商品にも展開することで、省エネ性に優れた高付加価値の商品を提供することが可能になる。同社広報20160428

◎ダイキン：イタリアの冷蔵設備大手、ザノッティ社を約120億円で買収。ザノッティは1962年設立、売上高160億円、従業員539人。食品工場向け設備のほか陸上輸送コンテナを使った低温設備、小売店向の商品もラインナップ。食品などの保存に使われる冷蔵・冷凍設備は「コールドチェーン製品」と呼ばれ、世界市場の規模は約4兆円。（日本国内ではパナソニックが最大手、昨年末に米ハスマンを買収。）日経20160428

■RAC/PAC国内出荷：2016年3月度、1~3月累計。RAC＝3月出荷769千台（対前比12%増）、1~3月累計1､707千台（対前比3.7%増）。PAC＝3月出荷73千台（対前比12%減）、1~3月累計192千台（対前比10%減）。日冷工20160427

■アップル：2016年1月~3月減収、成長神話に曲がり角、ハードからソフトへ、成長モデル転換急ぐ。電気自動車(EV)への参入機会を伺う。日経20160428

■コーペティション(coopetition 、協力と競争)：1月、シリコンバレーに新会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」がオープンした。5年間で10億ドル(約1100億円)を投じ、人口知能（ＡＩ）や自動運転技術の開発を目指すトヨタ自動車の戦略拠点。－中略－「次の拠点は東京に」。日経20160428

■民泊：世界の大都市で一番成長しているのが東京、2番が大阪。（米エアB&B社）同社が扱う宿泊物件の上位はパリ（7万件兆）、NY,LD、だが3年以内にも東京が世界最大の市場になる可能性があると想定する。日経20160428

■ネット通販：アリババ系、中国政府系から電子決算を拡充するため5000億円調達。2015年の中国におけるオンライン決済総額は約12兆元（約200兆円）。日経20160428

■中国・自動車：市場減速、「夢より実利」。2015年の中国の新車販売は約2500万台、米国の1.4倍、日本の5倍。日経20160428

■LIXIL:写真やイラストデータを高温でタイルに焼き付ける技術を生かしオリジナルタイルを製造。福島県にフォトタイル寄贈。鉄鋼新聞20160428

■ユニ金属：古河電工製の医療ガス配管用被覆銅管「レミディツーブ」。鉄鋼新聞20160428

◎ラニーニャ現象：気象庁は赤道上の海水温が平年より低くなり夏の猛暑を引き起こすラニーニャ現象の可能性を発表した。最高気温が25度の夏日を記録する地域が増え、4月17日、三重県では最高気温が31度の真夏日となった。メーカー販売会社は４－６月にエアコンクリーニングを提案する販売活動を展開中。電波20160427

■ネプコンチャイナ：（リード・エグジビション・チャイナ）4月26日、上海で開幕。同展はマウンタ、表面実装技術・製品装置の専門展示会。電波20160427

■ハノーバーメッセ：世界最大のBtoB(企業向け)産業見本市、､5200社参加、来場25万人。電波20160427

■国内PC：2015年のPC出荷台数は711万台（前年比22%減）。内デスクトップ175万台(同32%減)、ノート型535万台(同19%減)。出荷金額は6239億円（同15%減）。電波20160427

■パナソニック：今期エコキュート12万台販売目標（寒冷地仕様を含め全76機種）。電波20160427

■シャープ：家電製品を人工知能化、「ココロプロジェクト」推進。人が近づくと、人感センサーが検知して音声で挨拶し、接続した「アクオス」を起動してお勧め番組を表示、お勧めの理由や季節に合わせ発話で、番組との出会いを作る。電波20160427

◎日立JC:エアコンの販売が4月に入って好調な状況が続いている。高級機は前年の2倍近い販売量で推移。発売したばかりのWシリーズも前年同期比1.5倍ほどのペースで売れている。量販店や地域店に展示台1万台を提供。電波20160428

■東芝PC：中国（杭州）工場の売却急ぐ、台湾系企業が買収に興味を示しているものの、「工場単体ではなく産業用PCとIOT事業セットでの売却を条件」にしているという。東芝にとってIOTは欠かせない事業、専門組織「インダストリアルICTソリューション社」は「IOT事業は手放さない」と話す。日刊工業20160426

◎富士通ゼネラル：2015年連結決算（15年4月－16年3月）、売上高2809億円（対前2.2%増）、営業利益275億円（同1.4%増）、経常利益258億円（7.1%減）、純利益175億円(同1.6%減)。内空調部門（売上比率全体の83%）＝売上高2330億円（対前6.4%増）内海外（売上高1802億円､77%）。国内、売上高528億円（同3.7%増）、住設ルートでの販売が堅調。今年度は高級機の拡販、家電量販店の店頭強化、住設ルートへの注力など前年比11.6%増の売上高590億円を予想。国内全体の市場は830万台を見込む。海外向けは同13.8%増の2050億円の予想。米州地域の売上を2割以上、アジア中華圏を26%伸ばす計画。同社は大型空調の拡販や販開拓を海外中心に5年程前から進めてきた、既に空調機器部門の売上の内75%を大型空調が占める。又IOTに焦点をあてた専門部署を4月に立ち上げた。富士通との連携も視野に、エアコンの無線対応の運転状況をビッグデータで集めて製品開発に生かす事などを検討。今年度は[全体として]売上が前年比3.2%増の2900億円、営業利益が同20%減の220億円、経常利益が同19%減の201億円、純利益が同20%減の140億円を予想。電波20160425

■国内メーカー販社が4－6月に注力する商品。パナ＝4KTV（4K）、エアコン（AC）、洗濯機（WM）、ロボットそ掃除機（RVC）。東芝＝４K、AC,冷倉庫（R）ドラム式WM。三菱電機＝AC,R,LED照明、監視カメラ。日立＝AC,R,TV,健康関連商品[補聴器等]。電波20160425

■家電見本市・TV:中国の深センで家電見本市（CEチャイナ、欧州「IFA」主催）が開催された。独GfKが実施したテレビ販売調査によると、今年1月時点で中国では8割以上がネットに対応しており、他国に比べてスマート化が突出している。米家電IT見本市「CES」を主催する全米民生技術協会（CTA）も上海で「CESアジア」を開催。日本の家電見本市「CEATEC」の位置付けをどうするか、新たな戦略が求められている。日経産業20160425

■LIXIL:家の中スマホで確認できる「ホームネットワークシステム」を発売。自宅（屋内外）にカメラを置いて無線でつなぐ。日経産業20160425

★セキュリテイー：兼松日産農林は監視カメラ・レコーダー向け不具合を検知するサービスを開始する。韓国のサムスンブランドの監視カメラ・レコーダーなど映像監視機器を、警備保障会社に販売。富士経済によると2014年の監視カメラの市場規模は730億円。2018年には985億円に増える見通し。日刊工業20160421

■白物家電：JEMAによると2015年度（2015年4月~2016年3月）の出荷実績は2兆2475億円（前同比5.7%増）、製品別ではルームエアコンが6719億円（同4.1%増）、冷蔵庫4228億円（同5.8%増）、洗濯機2947億円（同6.2%増）、出荷台数ではいずれも略横ばいかマイナスで、単価の高い高付加価値製品や大型の需要が出荷額増に貢献した。暦年では2兆2043億円で前年を下回っている。2016年3月の国内出荷額は2058億円（前同月比7.6%増）でエアコンが626億円（同13.5%増）。日刊工業20160421

■コロナ：新社長、小林一芳（かずよし）氏。商品開発が期待される、「健康と環境がキーワード」。地中熱と空気熱のハイブリッド。2017年に創業70年を迎える。日刊工業20160421

■礼拝堂：立教大学は外国人留学生の為池袋キャンパス内に簡易型の礼拝堂を設置。丹青社とハラル・ジャパン協会が共同開発。日刊工業20160421

■スマホ：ドミノ・ピザ＝配達ドライバーの現在地をスマホで確認できる。利用者が待ち時間が楽しめる。ネスレ・コヒー＝遠隔操作でのコーヒー抽出や、指定時間の自動抽出出来る。日経MJ20160420

■無人：程良い「おもてなし」。食堂や古書店など様々な分野で無人店舗が登場し、人気を集めている。マイペースで気兼ねなく利用できるうえ、客の心をつかむ、無人ならではの「おもてなし」も有るようだ。日経MJ20160420

■トイレ用小型暖器：ナカガワ工業（北海道）高齢者に安全を提供。冬場のトイレや浴室では急激な温度変化によって血圧変動がおこる「ヒートショック」が問題視されており、小型な暖房器の需要が伸びると予測。。２枚の組み合わせたアルミパネルをそれぞれ反対方向に湾曲させ「東京タワーの様な形」。日刊工業20160420

■IOT(家庭向)：日本システムウエア（NSW）はスマートホームやホームセキュリテーを実現するIOTサービスを始めた。NSWがイスラエルのエッセンス・セキュリテー・インターナショナル社と独占販売代理店契約。エッセンス製のホームセキュリテー製品とNSWのクラウドを組み合わせて販売していく。電波20160413

■中国TV:輸出回復の兆し、2016年1月~3月、7%増の1380万台。昨年以降の国内市場の落ち込みに対応し、中国のTVメーカーは一斉に海外市場に注力。TCLは第一四半期TV輸出でトップ。海信は2位、3位は彩迅工業、同社は昨年からOEM業界で知名度が上がり、海外受注が急増。このほか創維は東芝のインドネシア工場を買収し、輸出を大きく拡大。年間のテレビ輸出は昨年より微減の7千万台と予測」。電波20160415

■冷蔵庫：各社は鮮度保持を重要なテーマとして冷凍・冷蔵技術の向上に取り組んでいる。大容量化、メガフリーザー搭載等人気。電波20160415

△ローム：ADAS(先進運転支援システム)のセンサー、カメラ、レーダーなどの安全モジュール用電源ICで1mm角の世界最小品を開発。電波20160415

■アナログ：レコードの人気が上昇している。懐かしのオーデオブランドメーカーが限定発売したレコードプレーヤーが発売即日完売した。ハイレゾ音源の登場も貢献している。最先端のデジタル環境でアナログコンテンツを入手する、新しい世界が出来上がっている。電波20160415

■プロジェクター：ソニーの小型プロジェクターが人気の為出荷待ち。壁から28cm話すだけで最大80インチの大画面で投影可能。日経産業20160418

△シャープ：空気清浄機で蚊取り。日経産業20160418

■CSA認証:カナダの国際認証機関CSAグループは認定試験所を東京文京区に開設した。日経産業20160418

△GSユアサ：パナソニックストレージバッテリーからの鉛蓄電池事業譲受に関して基本合意書を締結。本社（静岡県）、中国（瀋陽）、タイの事業を譲受る。産業新聞20160418

△インド：アンケート調査「アジア・コンセンサス」によると2016年4月~2017年3月期の実質GDPは平均7.7%の見込み。（2018年4月~2019年3月期には8%に達する）。日経20160418

■三菱電機：無線送電向け小型装置。電気を無線に変換して送電する効率は40%。実験では24ワットの電力を送電出来た。日経20160418

△リコー：静岡に環境事業の開発拠点。気候変動や省資源など環境に関する事業開発に取り組む。再生複合機集荷。年間8万台を回収し､2万台を再生複合機として出荷する。他社や大学と共同開発を進める。日経産業20160418

■電子顕微鏡：日立ハイテク、従来機種の半分の大きさの電子顕微鏡を発売。価格は標準構成で1700万円。日経産業20160418

■気候変動：国連の政府間パネル(IPCC)は産業革命以降の世界の平均気温が1.5度上昇した場合の影響を評価した特別報告書を作成すると発表。日経産業20160418

■チタン合金：航空機向け、新日鉄住金、神戸製鋼所。日本勢、高品質や納期に強み。日経産業20160418

■ブランドイメージ：マツダが車両のデザインにとどまらず、販売店のロゴ、名刺など消費者と接する全てで統一的なデザインにする取組を強化している。日経産業20160418

■センサー：米ハーマン・インターナショナル、魚眼カメラと超音波センサーを使って車両後方にいる歩行者や、体が小さい1~2歳児にも対応する車載用安全システムを開発。日経産業20160418

■独ボッシュ：家電子会社、BSHハウスゲレーテの業績拡大が継続。欧州家電最大手のエレクトロラクス（スウェーデン）と首位が入れ替わる可能性もある。日経産業20160418

■LG:ベトナムに有機ELパネル（中国のテレビメーカー向け）などの後工程工場を新設する。日経産業20160418

■TDK:医療機器向け電源40%小型化。日経産業20160418

◎三菱電機：トルコで家庭用エアコンの開発・生産拠点を設ける。欧州向けをタイから移管。投資額は約70億円。2018年1月稼働予定。トルコや欧州市場向けエアコンを開発し、年間50万台生産予定。従業員は2020年までに400人。トルコ統計局によると2015年の実質GDPは4%増。トルコでは家庭用エアコンの年間需要が100万台あり、今後も市場拡大が見込めると判断。トルコ国内メーカーではダイキンが2011年に現地空調大手エアフェル社を207億円で買収。日経20160414

◎三菱電機：トルコ共和国（以下、トルコ）にルームエアコンを開発・生産する新会社「Mitsubishi Electric Turkey Klima Sistemleri Üretim Anonim Şirketi（三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ）」を設立し、2018年1月から生産を開始します。同社広報20160413　

◎英ダイソン：掃除機大手の同社はスマホなどを使って外出先から室内の空調を管理できる空気清浄機能付き扇風機「ピュアクールリンク」を発売する。「空気中に含まれる臭いや有害物質を検知し、自動で除去する空気清浄機はすでにあるが、室内外の空気の情報をリアルタイムで把握できる製品は珍しい。屋外より室内の空気の方が5倍も汚れている場合も有る。人は人生の約9割を室内で過ごすと言われているので、需要は大きい」。日経産業20160414

△ニチイ学館：中国の現地法人を通じて子会社を2社設立。広東省珠海市と仏山市。日経産業20160414

△IOT用部品：TDKとアルプス電気が世界最小を競う。日経産業20160414

■シャープ：カラー複合機に人感センサー搭載。利用者を感知すると自動的に操作パネルが点灯する。待たされずにコピーやスキャナーの操作が出来る。日経産業20160414

■日軽金（タイ）：NSA（ニッケイ・サイアム・アルミ）はアルミ圧延業の他「熱交事業」、「パネル事業」を展開している。アマタナコン事業所は2011年10月に操業を開始したRAC用熱交換器」の製造を手掛ける熱交工場がある。日本軽金属と米国モディーン社の合弁会社である日軽熱交（静岡県清水）が日本の自動車用オールアルミ熱交換器事業で培った「省エネ技術」「効率化技術」の技術供与を受け、オールアルミ製パラレルフロー型熱交換器(PFC)を製造している。従業員は平均して100名程度。販売先はほとんどが日系エアコンメーカーで、タイ国内向けが9割。エアコン用熱交換器メーカーとしてシェアはタイでNo1.　PFCは、従来型のサーペンタイン型と比し小型、軽量。自動車エアコンの他家電などさまざまな冷凍・冷蔵・空調関連での採用が拡大している。PFCは冷媒の入口と出口に配置された1対の「ヘッダー管」と、その間に複数配置された「押出扁平管」と放熱用「コルゲートフィン」によって構成される。生産能力は年90万台。生産ラインアップ30~40種類。中長期的に拡大が見込まれている市場で、今キーワードとなるのが“他社との差別化”、そのテーマに対し同社は「環境負荷の低い新しい冷媒（R22→R32）への対応」と言う。「新興国でも省エネ規制が高まる傾向にあり、（銅部材から）アルミに変える事でコンパクト化が可能で冷媒の使用量の低減につながる」。次なる一手として2016年からは“産業用”エアコン向けの熱交換器の製造を開始する計画（タイから日本へ輸出）。鉄鋼新聞20160411

■寧波金田同業：三菱日立製鉄機械と独シーメンスの合弁会社（プライメタルズ）は金田銅業向けに銅棒材用の圧延機を受注。直径8~18mmの銅の棒材を毎時25ﾄﾝ、年間16万トンの生産可能。鉄鋼新聞20160411

◎富士通ゼネラル：欧州地域の2016年シーズン向けに、省エネトップを実現した大型壁掛け、ビル用マルチをはじめ、天井カセット、ダクトを含めた業務用エアコン26機種のラインアップを強化し2016年1月より順次発売。欧州地域は、いち早く最低エネルギー性能基準（MEPS; Minimum Energy Perfomance Standards）の設定や消費者への理解を促進するラベリング制度を制定、省エネ性能の高い製品が求められる市場です。富士通ゼネラルグループでは、1970 年代に欧州市場に参入。独自の省エネ技術で開発した「高効率DCロータリー圧縮機」「インバーター制御」を搭載の「高性能室外機」により、省エネ性能を大幅に向上させた。大型壁掛けタイプでは、8.0kWクラスでエネルギー期間消費効率 SEER:6.35/SCOP:4.15、ビル用マルチエアコン「AIRSTAGE」J-Ⅲシリーズでは、15.5kW三相クラスで、エネルギー効率 EER:3.88/COP:4.41、15.5kW単相クラスで EER:3.71/COP4.23を達成し、いずれも欧州市場でトップの省エネ性能を実現した。同社広報20160408
http://www.fujitsu-general.com/jp/news/2016/04/16-N01-02/index.html

■中国：日系電子部品工場、生産ライン自動化進む。沿海部だけでなく内陸部でも進む労働賃金の上昇に元高、中国国内市場の競争激化などが加わり、中国でのものづくりを見直す動きが加速している。人海戦術から一部工程の自動化や半自動化、完全自動化の導入が中国各地でみられる。「今後も生産ラインを自動化しなければグローバル競争に勝てない」と言う。電波20160407

■IOT（M2M）:米インテルの試算では2020年までに自動車、昇降機、洗濯機、バスタブ、電動歯ブラシなどあらゆるものがネットにつながり、その数は世界で500億台。

■中国・シャオミ：家電新ブランド（米家＝MIJIA）立上、第一号に圧力IH炊飯器。開発チームは三洋電機、アップル、モトローラ、IBM,フィリップス、美的の元技術者も加わった。電波20160407

◎トヨトミ：2016年度製品として、人感センサーモデルを話題に、窓用RAC3機種を発売する。全て日本製。市場価格は5-6万円。冷房、ドライ、送風の3機能で業界最小のコンパクトサイズ。銀イオンフィルター搭載。電波20160406

△和牛：和牛高値でも農家苦境。子牛仕入れ値2倍（2010年の2倍で黒毛和種、平均1頭80万）、小売価格転嫁は困難。食肉の卸価格、東京市場、最高級のA5ランク2015年12月1時1Kg3000円、2016年年明け以降2800~2900円／Kg。備考：政府はTPPの発効に合わせて、農産品の輸出を目指す。日経20160409

△農業資材：公取委、農協監視へ通報窓口。農業資材値下げ促す。日本の農業、コスト割高、中古や輸入肥料の活用探る。TPPの発効をにらみ生産コストを削減し日本の農産品の競争力を高める。日経20160410

△金庫：財務省の2016年度、通貨製造計画、1万円札を8年ぶりに増刷する、12億3千万枚{前年度比17%増}。マイナス金利などの影響で手元に一旦現金を持つ消費者が増えている。マイナンバー制の導入で、資産の詳細を把握されることに不安を感じる一部の高齢者や富裕層がタンス預金を増やしているとされる。日経MJ20160410

△コンビニ：企業・店舗数（同平均一日の売上高＝2016年2月末）。セブンイレブン（SE）＝18000店（66万円）、ファミマ＋CK＝18000店（52万円、44万円）、ローソン＝12000店（55万円）、ミニストップ＝2200店（43万円）。SEの強さは全国に1600カ所ある専用工場の商品開発力、自前で年間1000店以上の新規出店の立地を掘り起こす情報網などが支えている。日経20160410

△ポスコ：重慶鋼鉄と合弁企業の設立で合意した。投資額は最終的に62億元(約1000億円)。日経20160408

△金型：東大阪のヤマナカゴーキン・東京工場（千葉県佐倉市）は金型のボルトにセンサーを埋め込み、計測。独コンセンサス社が開発した技術を活用。数値が既定値を超えると金型が摩耗して不具合が起きる予兆があると推測する。不具合と数値との関連データを集めて分析。コンセンサス社と契約を結び3月から日本とアジアで保守管理システムとして発表。センサー内蔵ボルトは1本35万円。異常を検知して装置を自動停止する装置は400万円から。金型の売り切り型から、ネットで遠隔監視や設備制御する新しい事業モデルへ進出狙う。同社は「海外で拠点を展開する企業ほど、国内で品質を一括管理したいというニーズがある」と見ている。日経産業20160407

■レブソニック（横浜）：GLAPSブランドで徐菌・消臭機能を搭載した空気清浄機の販売開始。価格39800円。蔦屋家電で販売。日刊工業20160407

●パナソニックAIS：赤外線アレイセンサーを用いた温冷感（暑い、寒い感覚）推定アルゴリズム開発。体感温度に応じた空調制御を行える。家庭・オフィス・車などの空調制御用や動線検知用・人検知用など今月から提供開始。電波20160328

●日立ＡＰ：冷媒制御バルブ。マルチバブル（5方向、世界初）を冷蔵庫に採用。電波20160324

■2月エアコン出荷：RAC台数50万４千台（前同期比1.4%減）。金額431億円（同4%増）。電波20160323

●三菱電機：冷熱システム製作所（和歌山）内に開設。同社は2020年に空調冷熱システム事業で1兆円の売上高を目指す。日経産業20160325

■リンナイ：ガスと電気の両方を熱源に使う給湯暖房システム「エコワン」を戦略商品と位置づける。日経産業20160324

■タイ：産官会議、技術者育成日本と連携。経済成長が停滞する「中所得国のわな」タイが抜け出すには技術者教育で日タイ連携が必要との機運が高まっている。日経産業20160328

■スマホ診療：モバイル端末を活用した遠隔診療を実現する動向活発化。患者が聴診器で記録、ネットで医師と共有。日経産業20160328

■外国人労働者：厚生労働省によると2015年10月時点。90万人、国籍別、中国35%、ベトナム12%、フィリピン12%、ブラジル11%等。日経産業20160328

■サーバントリーダー：Servant Leader,「導く」、「尽くす」を両立させた奉仕型のリーダーを意味する。「地の塩、世の光」を体現する人でもある。日経（広）20160327

■ドローン：農水省は農薬を散布する小型無人飛行機（ドローン）操作の認定制度を始める。日経20160327

■ドローン：電話回線の工事に活用。約500m分の電線を積んで飛ぶ。NTT東。大型機新規開発。日経産業20160328

■デンソー:中国で車載冷凍機合弁。食品管理の需要をにらむ。日経20160326　

■防犯カメラ：東急（東京急行電鉄）2020年までに全1200車両（１車両に2台）に防犯カメラを設置する。日経20160326

●ダイソン：空気清浄機と扇風機（1台2役）ＷｉＦｉによりスマホで遠隔操作可能。電波20160325

●三菱重工：中国・大連の工場の生産能力を2020年度までに現在（年間200台）の2.5倍に当たる年500台に増強する。世界市場用の機種を製造・輸出する拠点として、数十億円を投じて工場を拡張する。価格も日本製よりも3割~5割安い機種の生産を増やす。サウジアラビアの都市開発プロジェクトに大型ターボ冷凍機を2月に80台出荷した。同社のターボ冷凍機のシェアは国内では6割を占める一方で、海外シェアは数%しかない。2020年までに海外シェアを10%まで伸ばし冷熱事業の売上高を現在の2000億円から3000億円に引上げる。日経産業20160323

■IOTとセキキュリティー：2020年に全世界で約200兆円に達すると予測されるIOT関連市場であるが、サイバー攻撃が原因とみられる事件・事故が多数報告されている。日経産業20160322

■富士電機：「Non－Leakショーケース」、冷媒の圧力変化などを利用して冷気をつくる冷凍機ユニットをショーケース本体にすべて格納（冷凍機を上部）。室外機がないため建物外部とショーケースを結ぶ配管工事が不要。日冷工の統計では2014年度の冷凍・冷蔵ショーケースの国内出荷台数は33万8千台。日経産業20160322

■Metal　Factory:科学技術館（東京千代田区）に非鉄金属の常設展示ブース「Metal　Factory」がオープンした。産業新聞20160322

■米調査：企業価値が10億ドル(約1100億円)を超える米国の未上場企業の51%は移民が創業した、米シンクタンクのNFAPの調査まとめ。日経20160322

■日立：中長期売上高、鉄道で1兆円視野。世界の鉄道関連市場は約22兆円。日経20160322

■サンリオ：「キティ」の空気清浄機、ダイキンと協業第一弾。サンリオは様々な家電製品と協業しており、新たにハイアールの日本法人アクアとも検討中（ハンディー型洗濯機「コトン」とのコラボレーションと言う。2015年4月~12月期の国内ライセンス収入は82億円。日経産業20160322

■美的集団[中国]：東芝の白物家電事業を買収、東芝の技術力を生かして高級家電メーカーへの脱皮を図り、競争の激化する中国市場で攻勢を強める考え。美的は技術面だけでなく、デザインなど高付加価値分野での実力向上を視野に、日本に開発拠点を設ける可能性もある。電波20160321

●東芝：3月末を目途に白物家電事業を美的集団に譲度する。東芝ブランドを維持しながら事業の再生を図る。東芝ストアをはじめとした販売網との取引を継続。「今後は資金投入により新製品開発ができる、美的はコンプレッサやエアコンで強みを持っているため、双方の力を合わせた新しい製品開発などもできる」。一方で、テレビなどの映像事業は東芝に残す。電波20160321

■中国：法定最低賃金の急速な上昇が続いている。2016年についても、既に江蘇省などが改定を実施。一方で3月上旬には広東省が16年と17年の最低賃金の据え置きを発表するなど地域によりばらつきがみられる。電波20160321

●三菱電機：寒冷地向け店舗・事務所PAC。「ズバ暖スリム」シリーズ120機種(室内ユニット10タイプ)を5月中旬より発売。外気温マイナス15度まで定格暖房能力と同等能力維持。冷媒R32採用。霜取運転後の急速立ち上げを実現。電波20160322

■自動ブレーキ[米国]：米運輸省道路安全局（NHTSA）は世界の自動車メーカー20社が、2022年9月までに米国で販売する全ての新型車に自動緊急ブレーキを標準装備することで合意したと発表。電波20160322

■国際特許出願数：世界知的所有権機関（WIPO）の発表によれば、2015年のランキングで、中国の華為技術（ファーウェイ）が2年連続首位。出願数3898件、4位三菱電機1593件、8位ソニー、15位トヨタ自動車、16位パナソニック、17位日立製作所1165件。電波20160322

■ダイキン：台湾で販社（和泰興業）に資本参加。2020年に台湾での売上高を600億円（2015年の5割増）とする計画。マルチエアコンの工事技術を広める。同社によると台湾のエアコン市場は年1500億円規模。日経20160321

■コニカミノルタ：ポケットサイズのセンサーを使って汗の臭いや加齢臭などを検知し、スマホのアプリに数値を示す。「スメルハラスメント」への対策に取り組むオフィスなどの需要を見込む。日経20160322

■コニカミノルタ：米の複合機販売店を買収。電波20160317

■血糖値：東京医科歯科大学は奥歯の近くにセンサーを取付、測定データを無線で常時伝送、（唾液で当分濃度を測定）血糖値を監視する小型端末を開発。日経20160321

■デンソー：水・空気使用量を事前調整。国内に11ある全ての自社工場と研究所に独自の省エネシステムを導入した。蒸気と水、空調、空気の使用量を事前に把握し、供給する量をそれぞれ調整しながら無駄を省く。日経産業20160317

■サムスン電子：スマートシューズ（ＩＯＦＩＴ）、各種センサーとコーチングツールにより、フィットネスやゴルフに焦点を絞ったフォーム改善に役立つとしている。日経産業20160317

■東芝は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を、中国家電大手の美的集団（広東省）に売却する方向で最終調整に入った。会計不祥事を契機にリストラを進める東芝と、日本や東南アジアで家電事業を拡大したい美的の思惑が一致した。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収する協議を進めるなど、アジアの新興企業が参画する形で日本の家電再編が加速する。2016/3/15 2:00日本経済新聞　電子版

●三菱電機：家庭用エアコン「FZシリーズ」。競争軸が省エネ性に移る中、同社は送風機の見直しに着眼。ラインフローファンは送風機の効率が30%だが、プロペラフでは50%を達成できる。その20%の効率向上を実現する為に、同社は既存の機器構成を見直す決断をした。電波20160314

■シャープ：扇風機、業界で初めて扇風機にあたった時の“だるさ感”抑制。アサギマダラチョウの羽形状を応用した「ネイチャーウイング」を採用。扇風機の市場（工業会ベース160万台）で3割を占めるDC扇風機では同社はトップシェア維持。電波20160314

■米シスコ：ドイツのデジタル化に推進を目的に今後3年間で5億ドルを投資。電波20160310

■LTE:世界加入件数が6年で10億件を突破した。電波20160309

■独BASF：米デュポンの買収を検討。電波20160309

■パナソニック：同社とパナホームはリフォーム事業の拡大に向け、ブランドを「Panasonicリフォーム」に統一する。2018年度に現状の3倍以上の1000億円の販売目指す。電波20160309

■パナソニック：住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」4色発売。留守による再配達削減。同社は戸建て住宅用宅配ボックスでトップシェア。2018年度には年間12000台販売目標。電波20160309

■シャープ：地方のビルダーや工務店にZEHの設計をサポートし同社の太陽光発電やHEMS、蓄電池などの販売に繋げる。電波20160309

■パナソニック：中国で白物家電販売の軸足を高級モデルに移す。今年発売のエアコンの新機種を全て4千元（約7万円）以上のモデルに絞り込む。日経20160310

■空調フィルター：ユニパック（埼玉県川口）立体構造、洗浄年1回、4年使用可能。日経産業新聞20160310

■三菱電機：銀座にイベント広場、2020年度に創業100周年を迎えるのを機に同社技術とサービスを体験できるイベントスクエアを東京・銀座5丁目に開設する。電波20160307

■中国エアコン昨年在庫：「2016年中国空調業界白書」によれば、2015年末のエアコン在庫台数は4000万台以上。中国市場調査機関AVC研究院によれば2015年の販売台数は4170万台（前年比1%減）、販売額は1374億元（約2兆4千億円）（前年比約5%減）。中国の年間生産能力は1億5千万台から2億台。需要は国内市場4千万台と、海外輸出4千万台を合わせても1億台に至らない。2016年のエアコン業界はこれまでにない厳しい状況に直面している。電波20160307

■ダイキン：梅田のシログチビル屋上で同社キャラクター“ぴちょんくん”の巨大看板“大ぴちょんくん”を3月16日よるから点灯する。電波20160307

■餃子の王将：烏丸御池店[京都]、エコ、省人化。大和無線電機「新しいコンセプトの女性向け店舗を出店されると聞き、省エネ、省人化関連の新商材を提案した」。客単価、2500円以上を目指す。国内外に展開したい。電波20160303

●三菱電機：冷熱システム製作所（和歌山）に建設していた「技術棟」が竣工した。電波20160302

■三菱電機：スマートハウス関連強化。2020年で新築住宅の50%､2030年で100%がZEH対応と[政府の方針]を解釈して、HEMSを中心としたシステムを強化している。電波20160302

■日立AP:中期経営計画で2018年度に向けた家電戦略を2016年度から打ち出す。冷蔵庫、洗濯機、掃除機の3製品に経営資源を集める。国内市場は今後も伸びは期待できない。海外で売上を伸ばす戦略が重要となり現状3割の海外売上比率を2018年度に5割にする目標を揚げた。3製品{3本柱}を強化する為に海外工場の設備投資も何れ必要となるだろう。電波20160302

●日立JC空調:高さ24cmのルームエアコン5機種を3月30日発売。当初月産4万台計画。電波20160226

■独ライカ：中国の華為技術（ファーウェイ）にスマホ分野で長期提携（カメラ技術供与）。電波20160301

■東芝ライテック：蛍光ランプ・LED電球など一般用ランプと照明器具の製造・販売事業を中国の康佳（コンカ）グループに4月1日付けで譲渡する。譲渡するのは東芝照明[中国、福建省]、環亜科技{香港}、東芝照明（昆山）の3社。電波20160301

●日立JC:ビル用マルチエアコン「FLEXMULTI」の一部を4月にリニューアルし、機種も拡充。10馬力クラスで業界トップクラスの省エネ性実現。初年度2万台狙う。日経産業20160302

■LG電子：「マルチV4」過酷な環境に強い業務用エアコンをインド展示会に出品。日経20160302

■ソニー：リモコン「HUIS　REMOTE　CONTROLLER」テレビ、エアコン、オ－デイオ、照明など家電製品を纏めて操作可能。価格28000円。日経20160302

■東芝ライテック：中国の照明子会社を康佳[コンカ]に売却する。江蘇省（昆山）にある子会社の一事業部をコンカのグループ会社に4月1日付けで売却する。計1000人いる工場の従業員はコンカに移る。日経20160227

■人間ドック：中国語で予約100施設に増やす。予約サイトのマーソ（東京・港）は700の医療機関と提携する人間ドックの予約サイトを運営している。日経MJ20160226

■ユニチャーム：軽い尿漏れ10ccパッド。男性市場1年半で4倍。日経MJ20160226

■ソニー：海で聴けるウォークマン、海水・耐間寒熱に対応したヘッドホーン一体型。「NW-WS414」14000円。日経MJ20160226

■プロジェクター：キャノン、手のひら大「ミニプロジェクターC-10W」バッテリー駆動約1.5時間。参考価格約5万円。日経MJ20160224

●エアコン：各社がデザイン性を追求。狭いスペースにも設置できる。インテリア性を重視。注文住宅などでは室内インテリアにもこだわる消費者が増えてオリ、エアコンもインテリアの一部として、従来のデザインとは異なる製品開発も進んでいる。三菱電機＝家具の様な四角いデザインで、エアコンには珍しい深みのある赤（ボルドーレッド）を採用。ダイキン＝曲線を基調とした「ウェーブデザイン」を採用、左右両端の厚みを129mmに抑えた。小型機種の提案ではパナソニック（高さ249mm）、三菱電機、日立AP（高さ24cm）,富士通ゼネラル（横幅686mm）等が取り組を進めている。電波20160225

●HVAC&R　Japan2016：2月23日~26日、東京ビッグサイト、188社、734小間。パナソニック＝ビル用マルチ室外機では配管高低差90mを実現する技術を参考出品。電波20160224

●パナソニック：空調事業、2018年度売上高7000億円。今年度1000億円の業務用空調の売上高を2018年度には倍増目指す。現在はルームエアコン（RAC）が売上の8割を占める。大型空調（業務用空調）の売上高構成比を現在の20%から30%に引上げる方向性を示した。4月に中国・上海に「中国統括部」を新設。華東地域の日系顧客へのアプローチを強める。2016年度にはインドネシア、ベトナムに販売会社を設立、欧米では製造・販売面でのアライアンスも視野。2018年度には2014年度比で1.6倍の設計者数に増やす。海外人材比率も2015年度の20%から2018年度には35%に拡大させる。電波20160224

●三菱電機：業務用エアコン新製品。10馬力の圧縮機を駆動するインバーターに、電力損失を約35%低減するパワー半導体モジュールを採用。10馬力で業界トップのAPF5.5を実現。冷媒にはR32を採用。エアコン1台当たりに必要な冷媒封入量を従来の5.5Kgから20%削減して4.2Kgとした。価格は約67万円。電波20160224

■コワーキング：米国で起業家などに仕事スペースを一定期間貸し出す「コワーキングスペース」の需要が伸びている。日経産業20160225

■空調ダクト工場：液晶保護フィルムを製造する藤森工業（子会社藤森産業、東京品川）は東京五輪需要をにらみ、ビルや工場の空調・換気に使う空調用ダクトを生産する。投資額は約10億円。日経産業20160225

●パナソニック：2018年までに業務用空調機器の売上高を2000億円にする。家庭用エアコンを含めた空調機器事業の2015年度の売上高見通しは4800億円。連結売上高の6%をしめる。だが営業利益は200億円で、グループ全体に占める比率は約5%に低下する。経営資源を東南アジアに優先振り分けする。ダイキンや現地企業などのライバルが比較的少ない地域。ガスと電機両方で動くハイブリッド型空調機器を東南アジアでも近く販売する。日刊工業20160224

●パナソニック：23日、米国で近く、空調メーカーのM&Aなどによる協業を始めると発表した。米州の売上高を2018年度に2015年度の4.6倍を目標とする。日刊工業20160224

●三菱電機：メキシコ工場でエアコンの生産能力を現在の2倍の年間40万台に増やす。米国市場で日本方式の家庭用（ダクトレス）エアコンの需要が販売が伸びると判断。（メキシコの工場は米市場で販売する三菱電機のエアコンの25%を生産している。）残りは日本やタイがら輸出していた。2017年3月期に最大10億円を投じ、製造設備を増強。日経産業20160221

◎ダイキン：欧州で販売しているデザイン性（BMWのブランド戦略を担当する工業デザイナーと共同開発）の高い住宅用マルチエアコンの室内機を10月1日に国内で発売する。左右両端の奥行は128mmと同社代表機種の三分の一に近い薄さとした。2017年4月予定の消費税率引き上げに向けて増加を見込む新築住宅の需要を狙い、工務店に提案。量販店ルート以外の住宅用エアコンの販売は、住宅メーカー数社が共同で開く入札に参加するのが一般的で競争が激しい。一方、工務店が手掛ける新築住宅向けのエアコン販売は、入札がなく利益も確保しやすい。ダイキンはマルチエアコンにデザイン性の高い室内機や床暖房の接続といった付加価値を付け、工務店の新築需要を取り込む。日刊工業20160219

■美ママ協会：日本に在住する中国人ママたちの活動が日本企業から注目を集めている。会員のほとんどは「バーリンホウ（８０后）＝1980年代生まれ」。日経産業20160219

■LIXIL:風呂という空間を提案。着衣のまま足湯。入浴しながら動画配信サービスやカラオケを楽しめる。日刊工業20160219

◎ダイキン：椅子用心拍センサー開発、三菱地所が室内環境と就業者の体や心の状態の関連を分析する。日経産業20160218


■三菱電機：空気質センサー開発。レーザー光を使って粒子状物質、PM2.5濃度、花粉やほこり識別。日刊工業20160216

◎GDP(2015年10-12月期)速報値：実質前期比0.4%減、年率換算で同1.4%減。GDPの6割を占める個人消費（0.8%減）と輸出（0.9%減）がいずれも減少。日刊工業20160216

▲人種のダイバーシティ（多様性）：米玩具大手マテルの人形「バービー」といえば、白人人種の美人の代名詞。「美の基準の広がりに対応、太め、長身、小柄の３体形が加わった。肌の色は７タイプ、目は２２色、髪型は２４種類。バービー人形はデズニーキャラクター（エルザ：アナと雪の女王）に対抗。日経20160216

◎三菱電機：PAC「スリムZR」シリーズを5月中旬から販売。10馬力エアコンではインバーターの電気損失を35%低減する半導体モジュールを使用。消費電力を従来比10%低減。日経産業20160209

◎三菱電機：PM2.5や花粉を識別しながら濃度を測定するセンサーを開発。2018年頃実用化、エアコンや空気清浄機に搭載検討。日経産業20160209

◎ダイキン：米換気装置大手（フランダース）を約500億円で買収。フランダースの年間売上高は約360億円。高性能品を得意とし、住宅向けや製薬、食品などの工場向けに強みを持つ。換気装置の世界市場は約年1兆円。フランダース買収でダイキンの同事業の売上高は約1300億円となり、スウェーデン大手のカムフィル（約750億円）を引き離してトップの座が確実となる。ダイキンの2016年3月期の北米事業の売上高は5500億円の見込み。日経20160209

◎三菱重工：空調機器など冷熱事業を分社すると発表。2月中に準備会社「MHI冷熱」を設立。10月から事業を受け継いだ新会社が営業を始める。日経産業20160209

■銅管（流通）：発注の数量やﾀｲﾐﾝｸﾞに気迷い。需要ｻｲｸﾙの変化によってエアコンメーカーの生産計画や在庫水準も不透明。大手銅管メーカーの通常納期は1ヶ月前後だが、扱い筋によっては1月半から2ヶ月に延びている。この長納期化の原因には、昨夏の猛暑到来によって秋口に在庫補充ニーズが生じ、メーカーの受注が生産計画を上回った事が考えられている。円安定着でエアコン生産が国内に回帰し、輸入材の脅威が後退した今、メーカーが強気に出ていることも考えられなくはない。産業新聞20160208

■シャープ：台湾ホンハイによる買収提案の検討に入ることで、産業革新機構が描いた国内企業の再編構想がしぼんでいる。白物家電の売却を模索する東芝など国内の電気大手はシャープ抜きでの事業再編にかじを切り始めた。日経20160208

■三菱電機：鉄道車両用変圧器で「交際鉄道産業標準規格（International. Railroad Industry Standard）の認証を日本ﾒｰｶｰとして初めて取得した。今回の認定取得を機に、2020年度の欧州市場での交通ｼｽﾃﾑ事業の売上高を年間200億円目指す。産業新聞20160208

■人民元決済：三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が自行と中国側の決済をつなぐ検討に入った。中国側の決済システムは「クロスボーダー人民元決済システム（CIPS＝RMB Cross-border Inter-bank. Payment system）で、中国人民銀行が2015年10月に運用を始めた。システム化同時には米シティやHSBCなど計19行が参加したが、邦銀は参加が認められていなかった。日経20160207

■シカゴ証券取所：中国投資家(重慶)が買収合意。米証券取引委員会（SEC）の承認が必要だが、実現すれば中国資本による初の米取引所買収となる。日経夕20160206

■電力小売全面自由化：異業種からの新規参入は130社に達した。家電販売会社や家電店にとって、創エネ、蓄エネ、省エネの家電製品を販売する絶好の機会になる。電波20160205

■ダイキン：スイスに拠点を置く世界的な社会的責任投資の評価機関であるRobecoSAM社のCSR格付け「RobecoSAM Sustainability Award 2016」において、「ブロンズクラス」に選定された。同時に、各産業セクターにおいて最もスコアが向上した企業に与えられる「インダストリームーバー」にも選定された。 RobecoSAM社は、サステナビリティ投資に特化した投資調査機関で、企業の持続可能性評価を1999年より毎年実施しています。今回は、59の産業セクターで3,426社を対象に調査が行われました。 同社広報20160205

■東芝（ライフスタイル）：パソコンや家電などの（ライフスタイル）は「引き続きパートナーを探しているところで、現在検討を進めている」とした。新たな事業ポートフォリオなどを含めた中期経営計画は3月に発表する予定。電波20160205

■日米航空交渉：合意すれば羽田発着の日米路線は現在の合計1日8便から1日12便になる。日経20160207

■パナソニック：台湾の電動二輪車ベンチャー(gogoro)企業と共同でスマート・スクーターの欧州市場開拓に乗り出す。電波20160203

○ダイキン：リサイクル料金の引下げ。2016年4月1日より972円(税込)とする。現行ダイキンルームエアコン 1404円(税込)。【ご参考】＜価格の推移（税込み）＞ 2001年　4月1日、3,675円、2007年　4月1日、3,150円、2008年 11月1日、2,625円、2011年　4月1日、2,100円、2013年　4月1日、1,575円、2014年　4月1日、1,620円（消費税率改定に伴う税込み価格改定）、2015年　4月1日、1,404円、2016年　4月1日、　972円。＜再商品化率 89%の内訳 ： 鉄35%、銅9%、アルミ6%、非鉄・鉄混合物34%、その他有価物16% 残り11%：産業廃棄物。同社広報20160127

○パナソニック：空気清浄機を2014年までに累計1400万台生産。病院に代表される除菌脱臭が求められる部屋数は全国に500万室以上。同社は病院等に向けて業務用空気清浄機「ジアイーノ」を販売している。食塩水を電気分解して「次亜塩素酸水溶液」を作り出し、それを浸み込ませたフィルターに空気を通す事で室内を除菌･脱臭する仕組。同社はこの次亜塩素酸がインフルエンザやノロウィルスを抑制する効果があることを検証した。電波20160127

■パナソニック：換気扇や空気清浄機などの室内空気質（IAQ）関連事業等で2018年度には2400億円の売上を目指す。電波20160126

◎富士通ゼネラル：当第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）売上高は1,969億円（前年同期比13.0％増）、営業利益は166億円（同12.9％増）、経常利益は164億8千万円（同1.2％減）、純利益は113億円（同7.0％増。セグメントの業績は、次のとおり。＜空調機部門＞売上高は、1,627億円（同14.3％増）。〔海外向け〕売上高は、1,202億円（同18.7％増）。同社広報

◎ダイキン：ダイキンとサンリオは「キレカワプロジェクト」を発足した。記念として、期間限定でオリジナルキャラクターグッズが当たるキャンペーンを、順次実施する。 このプロジェクトでは、ダイキンの人気キャラクターの「ぴちょんくん」と、「ハローキティ」をコラボさせ、様々な活動を展開する。同社広報20160127

◎RAC/PAC統計： 2015暦年[1月~12月]RACは8,103千台（前年同期比4.7%減）PACは795千台（同4.9%減）。日冷工（JRAIA）20160126

■スマート家電：販売員育成。資格制度を新設予定。欧米や韓国などの主要家電メーカーの製品は既にスマート家電が中心になっているが、国内では消費者の認知度が上がらず、メーカーも推進に及び腰。日経産業20160125

■環境経営度ランキング（日経）：製造業で1位：コニカミノルタ、3位：キャノン、7位：パナソニック、12位：三菱電機、13位：日立製作所、19位：シャープ、23位：リコー、25位ソニー、29位：東芝。日経産業20160125

■NTT系列会社：大型ビルなどで使う水冷式空調を制御するシステムを発売。消費エネルギーを最大4割削減。初期投資は数百万円。日経産業20160125

■加湿器（カドー）：「良いデザインなしでは家電は売れない」、副社長に東芝ＯＢのデザイナーを招いた。日経20160125

■Asian　Review　(Nikkei)：最近3ヶ月に読まれた集計：米中、北朝鮮情勢に関心。日経20160125

■LED照明：2020年に照明100%LED化前倒しの可能性。日本照明工業会（JLMA）では、メーカーが出荷する照明を2020年には100%LED照明に切り替える目標を上げている。2015年の国内出荷におけるLED照明の構成率は84%。電波20160121

■米CES2016リポート：“正にIOT・オンパレード”。ﾌﾟラットフォ－ム技術で主導権争いの様相。世界には300以上のプラットフォームが存在。電波20160121

○ダイキン：『HFC-32高性能空調機の世界展開による省エネルギー推進』が「経済産業大臣賞」ビル用マルチエアコン『VRVシリーズ』が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。「経済産業大臣賞」を受賞した『HFC-32高性能空調機の世界展開による省エネルギー推進』は、温暖化影響の少ない冷媒HFC-32を採用した空調機を世界に先駆けて2012年に商品化し、日本国内をはじめ世界各国に展開することで、地球規模での温暖化抑制に貢献したことが高く評価された。2015年末までに世界47カ国で550万台以上のHFC-32空調機が使用された。同社広報20160119

◎三菱重工：冷熱事業について、当社が100％を出資する準備会社を設立後、当該準備会社に承継させる会社分割を行う方針を決定した。同社広報

■国内家電市場：2015年の出荷額は白物家電が2年連続、黒物（AV:映像、音響）機器などは5年連続の前年割れとなった。ＪＥＭＡによれば2015年の出荷額は2014年比2.8%減の2兆2千億円。黒物は1兆2600億円（対前6%減）。「国内のメーカーは過当競争で疲弊し、製品開発に十分な力を注げていない」。韓国は政府が主導し電気メーカーを集約。製品開発と海外展開に力を入れた。結果、東南アジア8か国の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの計32市場のうち15市場でサムスン、ＬＧの韓国勢が首位。日本でも2015年末から、経済産業省が所管する官民ファンドの産業革新機構が主導し、東芝とシャープの白物家電の統合が検討されている。日経20160126

■中国ハイアール集団：米GEの家電部門を54億ドル（6300億円）で買収。ハイアールが「GE」ブランドを引き続き使用する方向で調整。電波20160118

■ツインバード工業：本社工場の隣接地に、冷媒に少量のヘリウムガスを使用するフリーピストン・スターリング方式冷凍機を中心とする生産設備を拡張する。電波20160118

○ダイキン：「最近、関心があるのはIOTやAIだ。技術革新のスピードは益々加速しており、空調にも業種の垣根を越えた再編のなみが本格的にやってくる兆しだ」。日経20160118

■トヨタホーム：2017年に販売する住宅の95%を「ゼロエネルギー住宅」規格に対応させる。日経MJ20160115

■GE:2018年度までに本社をボストンに移転。日経20160115

■パナソニック：南アに家電販社設立、2018年度のアフリカ事業（住宅関連含む）の売上高を1000億円(現在の5倍)に引上げる。日経20160116

■洗濯機：基本性能に加え、インテリア性を重視した提案が盛んだ。ブラウン調の機種など、ホワイトが基本の洗濯機のカラーバリエーションもカラフルになってきた。電波20160114

■2016年キーワード：賀詞交換会でトップや来賓の挨拶の中で数多く出てくる言葉が「IOT」、「東京五輪」。電波20160114

○富士通ゼネラル：ルームエアコン新シリーズ。 “横幅68.6㎝”のコンパクトな新フォルムで高性能・高機能を実現したルームエアコン「nocria」（ノクリア）ZSシリーズ8機種、同GSシリーズ7機種を1月下旬より順次発売。同社広報20160114

■伸銅品：2015年の伸銅品生産は前年比5.9%減少し77万トン程度の見通し。80万トンを下回るのは2年ぶり。生産量は11月まで9か月連続で前年を下回る。日経産業20160112

■グローバル税制：移転価格文書は「マスターファイル」、「ローカルファイル」、「国別報告書」の三層構造となる見込み。日経産業20160112

■生産性向上：日本の現在の仕事の49%は、機械学習やロボット技術の進歩により、10年〰20年以内に自動化が可能。日経20160112

■ＧＤＰ：日本のＧＤＰはこの20年横ばいだった。デフレや人口減が進む中でも日本企業はグローバルに稼ぐ力を強めてきた。日経20160112

■米国（蓄電池＋太陽光）：「自動車、電力など多くの企業の資金が蓄電池の研究開発に集まっており年率10%台半ばの価格下落ペースはさらに加速する」、米政府は太陽光発電への税制優遇の3年間延長を決めた。日経20160112

■ＡＮＡ：ベトナム航空に出資（130億円、8.8%）。日経20160112

■三菱商事：米スミソニアン博物館等に2020年までの5年間に合計1億2千万円を支援する。同美術館は俵屋宗達や葛飾北斎の国宝級の作品がある。日経20160111

■住友林業：米国のダン・ライアンズ・ビルダーズ・グループの持ち株会社を約100億円で買収。住友林業は連結売上高ベースで国内住宅メーカー4位だが、海外市場開拓では先行する。日経20160108

◎三菱重工：2015年7月、サウジの新聞紙面は同社の快挙に沸いた。大型ターボ冷凍機80台の受注に成功。米国企業3社が独占していた同国のターボ冷凍機市場に風穴を開けた。日本国内ではトップシェアを誇るがほぼ海外は手つかず。また同社は日本企業で初めてパッケイジエアコンとエアコンの生産をタイと中国に全量を移管した。日刊工業20160107

◎三菱重工：大型ターボ冷凍機の分解整備（オーバーホール）拠点を神奈川県大和市にある大和工場（2015年7月に統合した東洋製作所の生産拠点）内に整備した。現在は全国の案件を高砂製作所（兵庫県高砂市）で一手に担っており、大型機を現地まで輸送する必要があった。大和工場内に整備工場を設置し、東西2拠点体制でサービスを行えるようにした。国内で8000台のターボ冷凍機の納入実績を持ち、足元では年間400-500台分の分解整備需要があり、高砂製作所だけでは、さばききれない可能性がでていた。日刊工業20160106

◎三菱アルミ：成長への事業戦略として、「国内事業の収益安定化」と”「熱交換材事業の海外展開加速」の2つの基本方針を揚げている。注力製品の“熱交換器用アルミ押出多穴管”の事業は順調。昨年までにムアンマックス社(タイ)とサーマレックス社（米国）の設備増強が完了し、さらに昨年末にはIMAX社(インド)が生産開始したことで日・米・中・泰・印の世界５極で同一品質を供給できる販売体制を整備。鉄鋼新聞20160105

◎三菱電機：空調でイタリアのチラーメーカー、デルクリマ社を買収。冷媒を減らす意味では水を回す方式が重要になってきます。その意味で今回チラーメーカーを買収した。例えば昇降機と大型空調設備を組み合わせたビジネスもできる。BEMSで非常に大事な部分を二つ持つことで事業としてもシナジーを出すと期待。エアコンに関してはグローバルにビジネスをしていますから、円安の効果は非常に大きく享受できると思う。電波20160105

■電力小売り自由化：4月の全面自由化。東京ガス、受け付け開始。ガスとのセット契約で、戸建て3人家族の場合、東京電力より年4千〰5千円程度（4〰5%）安い。日経20160105

■中国・格力電器：浙江省(杭州市)にエアコン新工場を建設。2017年をめどに生産開始。投資額は約100億元（約1800億円）。同社最大の輸出拠点とする計画。日経20160105

■ダイキン：年頭所感＝IOTなど技術進化が加速している。10年先を見据えれば自前主義は限界。産学連携などで新たな商品を生み出していく。日経20160105

■情報源：（観光庁）SNS・ブログが影響力。役だったのが個人ブログ（27%）、ガイドブック（19%）。日経夕20160104

■パナソニック：米国（コロラド州デンバー）でスマートシテーに参入。2016年夏の開業。日経20160101

■2016年円相場見通：6月末（￥117.5〰\128／＄）12月末（\115〰\130／＄）。日経20160101

■ANA:超大型機導入、エアバスA380（総2階建、500席超）、３機(1500億円)。2018年ハワイ航路などに投入見込み。日経20160101

■家電白モノ：海外展開を強化。アジア・ASEAN地域に。省エネ技術を生かしたエアコン、冷蔵庫等。JEMAの調査によると、ASEAN7か国（フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ミャンマー）の2007年から2013年までの平均伸長率は、エアコンが11%増、冷蔵庫3%増、洗濯機10%増、洗濯機10%増、電子レンジ7%増で推移。パナソニック＝付加価値戦略を加速。グローバル最適生産に取り組む一方、草津工場など日本で開発した大型冷蔵庫やエアコンなど日本製のプレミアム商品を海外市場に輸出し、ブランド力向上に取組む。シャープ＝「海外市場は成長エンジンと位置づけ、海外比率を将来的に6割まで高めたい」。日立AP=2018年度に海外売上高比率を5割に高めること目指す。冷蔵庫を主力製品として海外売上は現状3割程度だが、それ以外の洗濯機、掃除機などの製品展開を加速。東芝LS=現状3割程度の海外売上比率を早期に5割に高めることを目指す。「中国スカイワースの出資を受け入れ、現地メーカーの調達リソースや販売力を生かす戦略に切り替えた」。三菱電機＝オーストラリア、アジア（ASEAN)を中心に現地ニーズに合った製品開発で販売を拡大する方針。空調では買収したデルクリマ社を生かした展開（同社工場でルームエアコンの生産を行う）も視野。電波20151230

◎三菱電機：オーストラリア、アジア（ASEAN)を中心に現地ニーズに合った製品開発で販売を拡大する方針。空調では買収したデルクリマ社を生かした展開（同社工場でルームエアコンの生産を行う）も視野。電波20151230

◎ダイキン：ビル用マルチエアコン、最上位モデル「VRV　X」を2016年4月発売。調湿外気処理機「DESICA」と組み合わせてZEB実現に貢献。初年度1万3千台（ビル用マルチ市場全体の10%）狙う。経済産業省のロードマップではZEB普及に向け2020年までに新築公共建築物などで、2030年度までには新築建築物の平均でZEBを実現することが示されている。オフィイスビルの電力消費の内訳を見ると空調が48%を占めている。ビル用マルチで初めて「冷温水ユニット」も接続でき、別の熱源を追加することなく温水暖房・冷水冷房を実現可能。電波20151230

◎長府製作所：冷温水輻射パネルや床暖房などに接続して使用できるヒートポンプ式冷温水機熱源機の新シリーズ2機種（冷媒R32使用）を発売。電波20151230

◎ダイキン：寒冷地エアコンの販売強化。同社は2011年から寒冷地向け専用モデルを投入、販売を伸ばしている。内閣府の調査では北海道・東北でのエアコン普及率が2010年に50%だったが、2014年には63%（消費動向調査）と13%も高まり、着実に寒冷地でエアコン普及が進んでいる。電波20151230

◎日立CM:地域店ルート拡大に全力。地域店施策の強化としてCCCと提携2011年10月からTポイントサービスを開始。2014年4月には住宅メーカーのサンヨーホームズと業務提携。注力している地域店のリフォーム事業拡大に向け、地域店では提供できない耐震診断などのサービスを顧客から請け負えるようにした。合展では全国4会場で日本フットサル教室を実施。新規客、特に若い世代の獲得をめざし、好評だった。2016年4月には地域店が利用する顧客管理システム「VidaWin(ヴィーダウィン)」の第4世代が稼働予定。「第4世代のヴィーダの稼働後には、CCCが管理する顧客データとの連携を視野に入れた取り組みも検討」。電波20151230

■東京五輪効果：日銀は12月28日、2020年に開く東京五輪の経済効果を実質国内総生産（GDP）の押し上げは2014年〰2010年の累計で25兆〰30兆円に達すると試算。建設業や観光業で年間70万人以上の労働力が必要になるとはじいた。総額10兆円と見積もった建設投資は、過去の五輪の事例を踏まえ、開催2年前の2018年に最大となり、その後減少すると仮定。日経夕20151228

■世界気温：過去最高確実、米フロリダ[マイアミ]、米海洋大気局（NOAA）は、今年の世界の平均気温は1880年の観測開始後、最高となることが確実となった事を発表。日経産業20151221

■英アーム（ARM）社：「回路設計図という「技術特許」で稼ぐビジネスモデル」。世界のスマホの9割以上に同社設計のCPU（中央演算処理装置）が搭載され、特異な地位を築く。日経産業20151221

■米GE：2016年経営方針説明会で家電部門の売却を来年前半に完了させる見通しを示した。当社は（スウェーデン）エレクトロラックスへの売却で合意していたが、米司法当局から承認が得られなかった。日経夕20151218

■パナソニック：8K放送システムに参入。2020年の東京五輪をにらみ、放送局は8Kや4Kの関連機器の調達開始。日経20151219

■シャープ：白物家電は東芝の事業との統合案も浮上しており、革新機構は具体案の策定を急ぐ。日経20151219

■中国：北京の大気汚染警報、再び最悪。18日朝「赤色警報」。日経20151219

■中国：カード決済サービス大手、中国銀聯が電子決済で米アップル、韓国サムスン電子とそれぞれ締結。2016年初めにスマホを利用した「アップルペイ」、「サムスンペイ」も可能となる見通し。日経20151219

■手話：バリアフリー意識の高まりを受け、首都圏自冶体で手話を言語と位置付ける手話言語条例を作る動きが広がり始めた。日経20151219

■日高（ラーメン店）：2015年3月~11月、売上高270億円、営業利益37億円。日経20151219

■ジョニーウォーカー：ウイスキーのボトルボトルが開封されていない事をユーザーがスマホで容易に確認できる。安価なフィルム状開封センサーが取り付けられて{2016年}販売される見込み。日経産業20151221

■中国：北京の「集中月間」に5000人。12月初旬までの1ヵ月半、北京で日中の文化交流事業が一斉に開かれた。（四季の歌）芹洋子氏は1981年に日本人歌手として初めて中国で講演し、計18回のコンサートを重ねてきた。水面下では習国家主席の夫人（人民解放軍所属の歌手）を招こうという動きも有った。
日経20151220

■三菱電機：韓国にエレベーター新工場を建設。稼働は2017年4月、生産能力は年産4千台。電波20151217

◎富士通ゼネラル：下期（2015年10月~2016年3月）には暖房能力や気流制御を体感できる店頭での「体感フェア」を東京、大阪、名古屋を中心に400回開催。電波20151217

◎富士通ゼネラル：北米の空調機市場向けに、ビル用マルチエアコン「AIRSTAGE®」の新シリーズを2016年1月中旬より発売。「AIRSTAGE」V-II、VR-IIリーズに、全機種で業界トップの省エネ性能を達成したJ-IIシリーズ3機種を加え、小型から大型までの省エネ製品のラインアップを強化。新シリーズは、室外機1台で室内機6台（AOU36RLAVM）から9台まで（AOU60RLAVM）接続可能。同社広報20151217

■掃除機：購入者もロボット掃除機が障害物をかわし、階段の手前で停止する動きに見とれると言う。声でコミュニケーションできる機種も有る。挨拶や会話ができる。一人暮らしの人には家電製品というよりペット感覚の相棒にもなり得る。電波20151216

■日立：次期中期計画、従来の製品販売が中心となるプロダクトアウトからソリューション型の提案に切り替えていく事を重視。家電事業は「国内では非常に健闘している。現状はほとんど国内になっているため、今後は海外展開を本格化させていきたい」と強調。電波20151216

■車室内通信：スマホとの連動がトレンド。ブルートゥースは既に搭載が当たり前になりつつあるが、加えて、車載用Wi-Fiモジュールの搭載ニーズも本格化してきた。ドライブ環境の利便性や快適性の向上が期待される。電波20151215

◎東芝LS:DRシリーズを中心とする高級機種の拡販を重視。円安を受けて室外機の生産を海外から富士事業所に移管する。寒冷地向けエアコンを刷新し地域電気店ルート「東芝ストアー」を軸に拡販。外気温がマイナス27度でも動くほかマイナス5度でも吹き出し温度が約55度の高温風で足元を38度に温める事が出来る。「ダッシュ暖房」を使えば約1分で温風が吹き出る。電波20151215

◎ダイキン：ビル用マルチエアコン『VRV X』シリーズ（22.4kW～118.0kW 全18機種）をモデルチェンジし、2016年4月20日より発売。『VRV X』シリーズは、低負荷時の運転効率を向上し、年間の消費電力を大幅に削減した当社ビル用マルチエアコンのハイグレードモデルです。デシカント方式の調湿外気処理機『DESICA』と組み合わせることで、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現するための大幅な消費エネルギーの削減が可能。 また天井カセット形の室内ユニットでは、従来の気流方式を根本から見直した「アクティブ・サーキュレーション気流」を採用。さらに、輻射空調や床暖房などの風を感じない空調システムを簡単に導入したいというニーズに応え、冷温水を作り出す「冷温水ユニット」を新たにラインアップした。同社広報20151215

■海亮：ロイター通信によると、海亮が銅管世界最大手の金龍精密の全株式を買収する。買収額は約32億円（約614億円）。海亮は10億元で25%出資し、残りの75%を取得する為、新たに1株当たり11.27元で2億株を発行して地金調達をする。産業新聞20151214

■IOT:ソフトバンクはGEが開発した分析サービス基盤をLIXILに導入すると発表した。最適な要因手配計画を導入できる。勘と経験に基づく手配より施工の遅れを防ぎやすく、関連コストも減らせるという。日経産業20151211

■ホンダ：「良品に国境はない。日本だけを相手にした日本一は、真の日本一ではない。一度優秀な外国製品が輸入される時、日本だけの日本一はたちまち崩れ去ってしまう。世界一であって初めて日本一になり得る。日刊工業20151211

■米GE:家電事業売却中止。米司法省が独占禁止法違反で計画中止を求め提訴。GEは2014年9月、冷蔵庫や洗濯機等の家電事業を33億ドル(約4千億円)でエレクトラックスに売却する事で合意していた。電波20151209

◎ダイキン：「HFC-32空調機の普及による温室効果ガスの削減」の取り組みで、環境省による「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受けました。 今回の受賞は、当社が温暖化影響の少ない冷媒HFC-32を採用した空調機を世界に先駆けて商品化し、日本国内をはじめ世界各国に展開して地球規模での温暖化抑制に大きく貢献したことが評価された。HFC-32空調機を平成24年11月より日本国内で販売開始した後、世界各国へも展開を広げ、平成27年10月時点で世界47カ国にて550万台を販売。同社広報20151204

■東芝：シャープなどと合弁会社を設立し、白物家電事業を統合する案が浮上している。既に両社は、新会社の出資比率などで協議を行っているもようだ。SankeiBiz 20151205

◎日立AP:「新興国では所得水準が有る程度に達すると車と冷蔵庫を買う。洗濯機は地下室に置いて使用人が使うが、冷蔵庫はリビングに置き自分で使う。海外では先ず冷蔵庫でブランドステータスを作って他の製品を広げる手法を取る」、「2015年10月以降は海外の空調分が米JCとの合弁会社に入るので、家電だけでは今年4月~9月の海外売上高は約3割、2018年までに5割に高めたい。日経産業20151207

◎コロナ：新製品エアコン17機種を2016年2月より発売。電波20151207

■AI（人工知能）：牛の体調管理（病気や発情等把握）、畜産牛や乳牛にセンサーを取り付けて活動量のデータを集め、AIで分析出来る通信機器を開発。2019年目途に7万頭目指す。日経産業20151207

■EV（電気自動車）：テスラは日本で発売する車種に12月中にも先進運転支援機能（自動車線変更）を搭載すると発表。日経産業20151207

■車載用複合アンテナ：最近の車は「安全／安心」、「快適」、「楽しさ」等がキーワード。今後は車・車間／路・車間の通信機能も搭載が本格化。アンテナの搭載用途も年々広がっている。電波20151207

■アンテナ技研（さいたま市見沼区）が創立50周年。電波20151207

◎ダイキン：日中の単位労働コストが逆転。日本国内に生産を切り替える同社は、家庭用エアコンの中国での生産を約2割[15万台]減らし、滋賀製作所の生産を20万台増の100万台に引上げる。日経20151206

◎パナソニック：高さ249mmに抑え窓上スペースが狭い場所での設置を可能としたエアコン「SXシリーズ」5機種を2016年1月下旬に発売。電波20151202

■銅：ICA(国際銅協会)として新規銅需要として熱交換器用の極細銅管がある。「細径の熱交換用内面溝付き管、マイクログルーブ」は空調機器の効率改善や冷媒変更に対応するもの。発展形として「ウルトラマイクログルーブ」も日本がリーダー的存在になり開発推進。現在は4mmだが、将来は3.5mmやもっと細径実現したい」。産業新聞20151130

■中国格力：再生資源事業を強化。「中国の環境保護産業の先鋒となり、再生資源の標準を確立する」。同社の2014年の売上高は約2兆7千億円。国内工場は珠海、重慶、合肥、鄭州、武漢、石家庄、蕪湖、長沙の8拠点。海外はブラジル、パキスタン。社員7万人。2010年に再生資源事業に進出。自動解体ラインを備え年間700万台家電の解体を行っている。中国のエアコンの生産は年間約6000万台、材料比率は鉄25%、銅37%、アルミ9％、樹脂28%、その他1%。　　産業新聞20151130

■中国高齢化：ニチイ学館は中国企業を十数社買収。日本企業が中国の急速な高齢化をにらみ、現地向け製品・サービスに積極投資。日経20151130

○三菱電機：設備用パッケージエアコンの新製品として、ダイレクトドライブ方式の採用によりメンテナンス性と設置自由度の向上を実現した「ファシレアDD（ディーディー）」標準シリーズ9機種とオールフレッシュシリーズ7機種の全16機種を2016年3月発売。同社広報20151130

○シャープ：業界初「DCハイブリッドエアコン」発売。BtoBチャンネルで提案。DC/AC変換ロス(電力の変換ロス最大5%低減)。電波20151130

○ダイキン：「認知症抑制効果のある空調制御や仕事がはかどる空調・眠りを深くする空気など、20年先、30年先のテーマでも夢に終わらせず実現させていくのがTICの使命」。大阪（同社淀川製作所内）に技術開発拠点（TIC:　Technology　Innovation 　Center）を開設。電波20151130

○国内出荷[10月]：エアコン（RAC）が293千台（対前比9.3%増）、パッケイジ（PAC）が58千台（同6.5%減）、1月~10月累計はRAC7､123千台（同5.8%減）、RAC680千台(同4.7%減)。日冷工20151130

○ダイキン：「事業を取り巻く環境の変化はとてつもなく速く、全て開発を自前主義で対応できない。社内外との協創を進め、成果創出のスピードを速めたい」。電波20151126

■東京五輪スポンサー：LIXILがゴールドパートナー契約締結。鉄鋼新聞20151130

■三菱鉛筆：大人の塗り絵に最適な36色厳選。「色鉛筆No.888」を発表。自然色を充実。繊細な塗り絵は欧州などで広がり、多くの塗り絵本が出版されている。日経産業20151130

■空気清浄機：年間240万台~250万台の需要、普及率は4割を超え、一家に1台から2~3台と複数台所有も増え、買い増し需要も拡大傾向にある。加湿機能搭載タイプの出荷が9割を占める。電波20151127

■デジタルカメラ：各社、最新仕様をネットで無償配信（ファームアップ）。画質を最重要視。頻繁なモデルチェンジと撮影画素数と低価格競争の時代は終了。所有する喜びを持続させるファームアップなどで、高い製品価値を提供する時代を迎えた。（フィルムカメラの世界出荷ピークは1997年の3500万台。2008年にフィルムカメラが出荷行減少により統計から外れ）2010年がデジカメは年間1億2千万台のピーク。電波20151125

○三菱電機：空調冷熱事業を拡大、2020年度、売上高1兆円目指す。家庭電器事業の中で空調冷熱は2014年度で6800億円程度の売上規模で約7割を占める。今年度[2015年度]は7200億円を計画。2020年度1兆円、家庭電器事業で8割弱の売上に拡大。市場別売上構成は日本が2014年度の4割から2020年度3割、米州が同1割から2割、中国・アジア・オセアニアが同3割弱から3割強、欧州・中東・アフリカが2014年度の2割の維持を見込む。電波20151125

■米国経済：好調が続いている。中国やASEANなどの新興国経済にブルーキが掛かる中、米国の主要経済指数は、雇用統計、住宅着工、個人消費等いずれも堅調な数字が発表されている。電波20151125

■アルミ：電線が銅からアルミへ、普及へ規格整備必要。2014度のアルミ電線の国内出荷量は約24000トン、現状では銅電線の30分の1．「車用電線のアルミ比率は現在の3~4%から、2020年には50%に増えるだろう」との見方。日経産業20151127

○白物家電：10月国内出荷額は12.7%増の1492億、6か月連続で前年同月を上回った。ルームエアコン（RAC）は254億円(12.4%増)。日経産業20151127

■トヨタ：国際化急ぐ思い、豊田社長の英語会見。既に生産の6割、販売で8割を海外に依存する。「日本語・日本人中心」の文化は急速に変わろうとしている。日経産業20151127

■安川電機：（産業ロボット）2016年3月の業績を上方修正。中国の家電大手が本格的に生産の自動化を図り始めたことは追い風だ」。日刊工業20151127

■スマホで家電操作：リクルートテクノ、リモコンとしてエアコンの設定温度、テレビのチャンネルを変えたり出来る。日刊工業20151127

○ダイキン：「テクノロジー・イノベーションセンター（以下TIC）」を淀川製作所（大阪府摂津市）内に開設し2015 年11 月25日から業務を開始。TICでは、国内3 拠点（堺・滋賀・淀川製作所）に分散していた技術者を集約し、約700名体制で技術開発を推進する。グローバルでの産・官・学連携を積極的に進め、世界中の人・情報・技術をTICに呼び込む。同社広報20151125

○三菱電機：[10月24日発表]空調冷熱システム事業戦略、海外売上高比率を７割（現在6割）に引上げ、2020年度に売上１兆円（2015年度予想比４割増）目指す。欧州市場では年内に「デルクリマ」を買収し、大型施設の領域を深耕。米州では製品や販路を拡充、アジアでは専用モデルを投入し顧客ニーズに応ずる。１兆円に達すると、世界シェアは現在の６位から５位に浮上するという。米州ではダクト空調の領域にも本格参入する。日刊工業20151125

○三菱電機：8月に買収したイタリアのデルクリマ社の大型機器を欧州に加え中国や東南アジアなどでも販売を拡大し、空調事業のグローバル展開を加速させる。2020年度までに同事業の連結売上高を4割増しの1兆円にし、現在6位の世界シェアを5位に引上げる。日経20151125

■パナソニック：東南アジアで中間層向け住宅。営業人員2倍強に、2018年度にグループの住宅関連売上高を2014年度比で5割増しの2兆円に引上げる。日経20151124

○三菱電機（広島）：「省エネでも専業メーカーと太陽光からLED、空調など幅広く手掛けているのとでは違ってくる。総合電機メーカーの強みを発揮する」。電波20151124

■2016CES：2016年1月6日～9日、米国ラスベガス。出展企業約3600社、17万人来場予定。主催はCTA(Consumer-Technology-Association＝全米民生技術協会)11月10日付けでCESから改称。CESの展示製品はAVやPC中心から白モノや無線技術が加わり、世界の有数自動車メーカーの参加が増え、車載用製品が主役の仲間入り。電波20151120　

■半導体：米オン・セミコンダクターが同業のフェアチャイルド・セミコンダクターを約24億ドルで買収。同社は2011年に三洋電機の半導体部門を買収している。電波20151120

■空調機流：三機工業はキャノンMJと共同で空調気流や温度分布などのシミュレーションデータを3DCG化した映像を実際の空間に視覚化するシステムを構築。用途としてはパッケイジエアコン室外機のショートサーキット防止等が見込まれる。電波20151120

■銅：(2015年4月―9月決算)上場する伸銅メーカー6社の内3社で伸銅関連事業」が営業赤字。銅管を製造するUACJ（伸銅品部門）は営業利益が3億8600万円（前同比40%減）、家庭用、業務用のエアコン出荷がともに振るわず、同社の主力商品である空調用銅管の需要が伸び悩んだ。黄銅棒も需要不振が響きCKサンエツ（伸銅セグメント）は営業利益が7億1900万円（同44%減）、CKサンエツの連結子会社である日本伸銅は1億6500万円の赤字。産業新聞20151116

■銅管：メーカー納期が長期化（1ヶ月弱から1ヶ月強・1.5ｹ月）。日本伸銅協会の統計によると、1月―9月累計の国内生産は前年同期と比べて9.8%減、と大きく下回っていたが、ここにきてメーカーの生産量が上向いている。「エアコンメーカーや被覆銅管メーカーの在庫が8月上旬の瞬間的な猛暑で掃けたので、閑散期ながら補充ニーズがでている模様」。「需要パターンが変則すぎて先を読むのが難しい」。産業新聞20151116

○三菱電機：エアコン新製品「霧ヶ峰FZシリーズ」、プロペラ型ファンを2つ搭載した世界初の左右独立駆動「パーソナル・ツイン・フロー」。同社は1968年現在家庭用エアコンの筒型ファンとして定番化している「ラインフロー」を世界で初めて搭載。半世紀たった今、三菱電機は、自ら確立したスタンダードに固守せず､新らたな機構を開発・採用。実勢価格は14畳用で35万円。日経産業20151116

■現金：買い物などで「現金離れ」が進んでいる。調査によると1千円を超える支払いで現金の利用比率が過去最低を更新した。電子マネーやクレジットカードの急速な普及を反映している。現金比率1千円~5千円（81%）、5千円~1万円以下（72%）、1万~5万以下（56%）、5万円以上（44%）。日経20151116

○日立ジョンソン：日立ジョンソンコントロールズ空調は北海道や東北などの寒冷地向けRACを「メガ暖」と名付けて、製品ラインナップを強化している。寒冷地での販売数量は倍以上の状況で伸びており、寒冷地向けのシリーズの数を増やし拡大する。昨年までは壁掛けと床置きタイプの２シリーズ、今年はシリーズごとに多機種用意し家庭量販店の販売ルートでの展開を本格化し量販ルートでの拡販を目指す。」「夏でも使える寒冷地エアコンとして販売をつなげる」。電波20151113

○ダイキン：店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』シリーズ（全12タイプ、368機種）の（室内機）モデルチェンジを実施し、2016年2月1日より発売。 本商品は、気流を下方向に吹き出していた従来の天井カセット形エアコンの暖房方法を根本から見直し、水平方向に吹き出す新たな気流方式を採用した。水平方向に強く吹かれた気流は壁面まで到達し、壁面に沿って床面まで流れたあと、床全体にすばやく広がります。その結果、「足元が寒い」「なかなか暖まらない」という従来の課題を解消し、快適な暖房空間を実現した。 年間8万台の販売目指す。値段は従来機種の1割高めに設定（1.5馬力＝73万円~6馬力144万円）。同社広報20151111

◎東芝・GE:IOTで分野で協業。先ず東芝製のエレベーターや業務用エアコンなどを対象にした試行プロジェクトを共同で始めて、運用データを収集・分析する。日経20151105

■パナソニック：中国の生鮮食品を低温で輸送・保管するコールドチェーン機器事業を2018年の中国大手小売業向けに2015年計画比4割増しの190億円を目指す。同社は中国のコンビニとスーパーの上位100社の合計店舗数の約半分にあたる1000点以上に冷凍冷蔵設備を独占的に納入し、約50%のトップシェアを持つ。日刊工業20151105

◎ダイキン：2015年4月～9月期の連結売上高は1兆700億円（前同比10%増）、営業利益は1250億円（同10%増）。3年連続で4月~9月期として過去最高を更新。東南アジアのエアコン販売が牽引。日経20151103

■ダイキン：平成27年11月1日付で、下記の通り役員の委嘱事項変更および人事異動。同社広報20151102

◎日立JC空調：（栃木空調本部で出荷式）RACの開発・製造を行う日立ジョンソンコントロールズ空調が、2016年度の新製品（ステンレス・クリーン白くまくん、Xシリーズ）の出荷を開始。同社は、日立APと米JCの合弁会社で、空調関連の開発・製造および海外事業を行っている。10月から始動。RACの国内販売は日立コンシューマ・マーケテイング（日立CM：中村社長）が担当。「日立は白モノ5商品の冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジの合計金額シェアで、2011年度から2014年度まで4年連続で市場トップシェアのポジション継続」。エアコンも市場シェアを高めてきたが「シェアアップの余地が多く残されている」、地域店ルート、全国約180会場・約1800店が参加する冬合展を年末にかけて開催予定、前年比115%の販売を目指す、Xシリーズも積極的に提案する。電波20151102

■三菱アルミ：半沢氏（ゴルフも競馬もやらない。野球、サッカー、テニスにも興味はない。）一番の趣味は城跡探訪である。天守閣の残る城は日本に全部で12あるが、学生時代に全て回った。ここ20年ほどは、もっぱら「土の城」中心の城跡探訪をしている。産業新聞20151102

■銅：チリ銅公団（コデルコ）は管理職350人をレイオフ（一時解雇）。長引く国際銅価格の低迷を踏まえ、コスト節減を図る。産業新聞20151102

■自動車リコールの波紋：責任の所在不透明＝自動車メーカーはかねて、自社の多くの車両に共通部品を採用することに取り組んでいた。部品メーカーは複数の自動車メーカーの要求仕様に対応する「共通部品」の開発に力を注ぐ。複数の自動車メーカーが、自社の多くの車両に共通して採用する標準部品に不具合があると、規模は巨大になる。日経産業20151102

■半導体：中国政府による半導体産業の振興策が世界の業界秩序を揺るがしている。中国政府主導で湖北省武漢に巨大メモリー工場を建設する構想が浮上。総投資額3兆円ともいわれる国家プロジェクト。人材紹介会社の電機業界担当者は「半導体技術者だけが乗れる中国行きの船がたくさん出ている」と声を潜める。日経産業20151102

■パナソニック：FA事業の強化、2018年を目途にFA関連の売上高を2014年度に比べて3割増しの4000億円に引上げる。日経産業20151102

■AO入試：2016年度入試で京大が推薦と書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（AO）入試を初めて導入する。日経20151102

◎三菱電機（米国）：家庭用エアコン販売に弾みが付いている。売上高は2割増のペースが続く。米ホームセンター（ホーム・デポ）、4台の室内機と一台の室外機に据付工事を合わせて12000~13000ドル（144万~156万円）。ホーム・デポは家族を持つ30歳代から40歳代を主な購買層にしている。省エネに関心が高いからだ。三菱電機によると米国市場でのダクトのないエアコンの販売比率は5%程度で、成長の余地が多い。同社が米国で家庭用エアコンの販売を始めたのは1982年。米国では省エネ性能の高いエアコンに補助金を支給する州が増え始め、個人や家庭で省エネ意識が高まった。同社は2010からホーム・デポと取引を開始した。ホーム・デボの全米2000店のうち、すでに1700店以上に日本式の陳列（店頭に商品をずらり並べる）が広がっている。小売大手のシアーズ系の「シアーズ・ホーム・サービシーズ」との取引も始め、米北西部の30店で商品を展示している。ダクトがないエアコンの出荷・販売で三菱電機は米国で約4割のシェアを占める。2013年度の米国でのエアコン事業の売上高は業務用を含め500億円に達し、2018年を目途に2倍にすることが視野に入っている。2015年度はモデルチェンジで80機種超を売り出し、業務ようを含めて200以上の品目をそろえる。エアコン事業の人員を前年度比2割程度増やす計画。日経産業20151029

◎三菱電機：2015年上半期（4月~9月）売上高が2兆623億円(前同5%増)、営業利益1270億円(同5%増)。日経20151030

◎実勢レート：主要企業の下期実勢レートを集計、ドルは115円~120円（単純平均＝118円）。日経20151030　

◎パナソニック：2015年上半期{4月~9月}連結決算。営業利益2004億円（前年同期比13%増）。冷蔵庫や洗濯機は国内やアジアで堅調だった。エアコンは中国市場で在庫が増えて低迷。日経20151030

■四川長虹電器：パナソニックの子会社（三洋電機）が中国で手掛ける液晶テレビ事業を、長虹に売却する事で合意。売却するのは三洋電機が国美電器に向けに販売している液晶テレビの販売権や品質管理など。日経20151030

◎富士通ゼネラル：第2四半期連結業績（平成27年4月～平成27年9月）、売上高は1,382億9千万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は102億8千万円（同11.1％増）、経常利益98億円（同1.7％増）。

◎富士通ゼネラル：2016年度 ルームエアコン「nocria®」Xシリーズを新発売、暖気の上昇を押え込む世界で唯一の「ハイブリッド気流」に、足元など人の周りの温度をきめ細かく認識する新開発「3Dセンシングシステム」を組み合わせ、かしこく気流制御をすることで、極上の快適暖房を実現したエアコン「nocria」（ノクリア）Xシリーズを10月31日より順次発売。新開発の「3Dセンシングシステム」は、エアコン本体の温度センサーに加え、床温度センサーとリモコンのセンサーを新搭載して室温をきめ細かく計測し、部屋が最適な温度帯になるように風の強さを自動で制御するシステムです。「ハイブリッド気流」による上質な暖房に同システムを組み合わせることにより、極上の快適暖房を実現しました。また、床付近の暖かさを保ちながら暖めすぎを抑えた効率の良い運転で、省エネ効果も高めた。フィルター交換不要で、集じん力が持続するプラズマ空気清浄機能やエアコン内部のフィルター自動おそうじ機能に加え、新たに静電反発式のメタルハイコートをクロスフローファンに塗布することにより、カビの発生原因となるホコリの付着を防ぎ、エアコン内部の清潔性を向上。同社広報20151028

■人民元：IMFは特別引き出し権（SDR）と呼ぶ準備通貨に中国の通貨・人民元を採用する方針を固めた。米ドル、ユーロ、ポンド、円に次ぐ5つ目のSDRとして、事実上の国際準備通貨の仲間入りを果たす。日経[夕]20151026

■コベマテ銅管（タイ）：タイの子会社（KMCT）は2016年内を目途に、現地の新環境規制である環境健康影響評価（EHIA）の取得を目指している。「東南アジアナンバーワンの銅管工場を目指すため、早期の取得を目指したい」。鉄鋼新聞20151026

■コベマテ銅管：秦野工場の生産量が復調、10月は今年度最高の約4800トンを見込む。需要の大半を占めるエアコン関連の需要家の在庫調整が一巡。来年度需要期に向けた積み増しも含め今後は高い稼働率が続くとの見通し。下期販売量は上期より多い平均4600トン台を計画。10月23日には同グループ3拠点（秦野、タイ、マレーシア）第3回合同QCサークルを開催。産業新聞20151026

■UACJトレーデイング：新社長[6月より]、清水洋二氏。鉄鋼新聞20151026

◎ランキング10（エアコン＝9月21日~10月18日）：Gfk　Japan調査（国内有力量販店）。三菱電機の「MSZ-L225」が7位に上昇。センサー「ムーブアイ」を備えている。風を送るフラップを左右で2分割。店頭実勢価格は7万円前後。（参考：順位＝1位パナソニック（CS225CFR）,2位ダイキン（AN22SES）,3位富士通（ASJ22E）、4位シャープ（AYE22SD）,5位日立（RASA22D）、6位パナソニック（CSJ225C）。日経産業20151026

■中国減速：帝国データバンクが9月に実施した調査結果。自社の業績に悪影響があった企業は大企業が27%、中小企業25%だった。日経20151026

■消費者調査：日本の電力会社の信頼性、29%。北米(59%)、欧州（47%）より大幅に低い。利用者が求める情報が十分に提供されていないためという。（米オーパワーによる調査）。日経産業20151026

■チリ：日本向け輸出の約6割を銅が占めており、偏りが大きい。チリ政府は銅に依存しない産業構造を目指している。日経産業20151026

■安川電機：中国（江蘇省）にあるロボット工場を増設し生産能力を現在の2倍に引き上げる方針。中国景気は減速しているが、人件費高騰など自動化需要が旺盛。日経産業20151026

■セブン＆アイ：消費者の身体のサイズを自動測定。サイズ選び、試着不要。超音波で測定、商品提案。（米ユニークソリューションズデザインが開発）。日経産業20151026

■デジカメ：キャノンが5000万画素を上回る商品を6月発売。（48万円、930g）。日経産業20151026

■空気清浄機：ブルーエアー（スエーデン）年間50万台出荷、日本は世界で3番目に売上高が大きい、12月に発売する新機種「ブルーエアセンスプラス」はスマホのアプリで外出先から室内の空気の状態を把握しスイッチのオン・オフなど操作出来る。日経産業20151020

■金生産量：調査会社のトムソン・ロイターGFMSによれば2014年の各国の生産量（トン）は１位＝中国(461)、2位オーストラリア（272）、3位ロシア（262）、4位米国（205）、5位ペルー(172)、6位南ア（163）。中国の金の生産量は10年間で2倍以上に伸びた。日経産業20151020

■ヴェステル[トルコ]：10月大阪の技術マッチング会に参加。エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電に関する技術的な課題を開示して解決策を提案するパートナー企業を募った。同社はシャープと（シャープブランドで）白物家電を欧州などで販売する事業提携している。日刊工業20151020

■エルニーニョ現象：約20年ぶりの強い勢力が予想される同現象は銅生産に打撃を与えるものの、来年のボーキサイトやニッケル、錫の生産増には寄与。産業新聞20151019

■銅価格予想[2016年]：ロイター通信がアナリストやトレイダーなどに実施した調査によると、2016年の銅価格見通はトン当たり平均5450ドルと7月末の調査（6173ドル）を下回った。中国の経済成長の先行きに対する不安が背景。産業新聞20151019

■IOT（製造革新4.0）:人工知能（AI）が仕事を考える「スマート工場」が国内外で動き始めた。日立製作所が国内のある物流拠点で取組を始めた。現場のボスにAIを任命した。AIは従業員や設備の能力から顧客との取引関係まで様々な大量な情報「ビッグデータ」を分析する。これらデータと生産性や利益率との関係を自動で割り出し、数式に変換。従業員ごとに異なる作業時間を割り当てて指示し、作業効率は人が考えていたころに比べて8%も向上した。日経産業20151019

■TCL[9月販売]：スマホ442万台（前年同期比3%増）1月~9月累計は3340万台（同29%増）、テレビ9月単月204万台（同19%増）、エアコン22万台（同19%減）。日経産業20151019

■日本板硝子：太陽熱で温度が上がると色が黒くなり、室外からの光や熱を遮り、断熱性を3倍に高めた新製品を開発。日経産業20151019

■ミサワホーム： 2016年4月を目途に、住宅購入者限定で、電力販売を始める。「稼ぐ事が主眼ではなく顧客との接点を増やす」。料金は電力会社より低めか同等。同社は年間販売戸数が約8千戸。市場ストック戸数が50万から60万戸。先ずは此のうち3千戸の切り替えを目指す。日経産業20151019

■グローバル採用：首位はイオンで国内の大卒採用を上回った。2020年度には日本を除くアジアで連結営業利益の半分を稼ぐ計画。日経産業20151019

■NHK：19日からインターネットで番組を同時配信する実験を始める。NHKの番組を海外のテレビ局などに提供する際に「ネット配信も出来なければ契約しない」と言われて、世界では同時配信が常識だと感じた。日経産業20151019

■空気清浄機：市場は年間240万台~250万台程度、普及率は4割を超えるなど、空気の質に対する関心が高まる。「ユーザーの購入動機は6割以上が今でも花粉対策やハウスダスト」。日立APは業界初の「自動お掃除」機能を搭載。電波20151016

◎日立CM（Consumer 　Marketing）:　日立チェーンストールや日立フューチャークラブ（HFC）、4月に見込み客にエアコン無料点検提供し実販に繋がる。電波20151016

◎三菱電機（静岡製作所）：RAC,PAC,冷蔵庫などを生産し、マザー工場として海外6か所の生産拠点に技術や生産ノウハウを発信している。海外工場からは1年単位で人材を受け入れている。1954年に操業開始、従業員1500人体制。RAC生産のピーク時{4月~7月}には約3000人体制で対応。開発のマザーは静岡製作所、コンプレッサー、ファン、モーターなどキーパーツを開発し、海外工場に展開。国内向けのRACは全量同所で生産。年産120万台の生産能力を持ち、最盛期には日産7~8千台の体制で需要に対応。周辺の協力会社約150社と強固なサプライチェーンを整備している。RACの生産棟では室内機、室外機合わせて350機種を生産。1階ある熱交換器の生産ラインは全て自動化。自動化設備導入以前は25人の人員が必要だった。1996年導入以後はオペレーター4人に効率化を図った。世界で唯一の48本のヘアピン（銅管）自動で挿入。室外機の組立ラインも自動化。室内機の組立はキッチングハンガーと呼ぶ独自の生産方式を25年前から採用。「部品の取り忘れた場合や、振り向き作業が不要」。同社は二つのプロペラファンを採用した新型エアコン「霧ヶ峰、FZシリーズ」を10月下旬に発売予定で、従来の生産ラインとは別に専用のセル生産ラインを整備。「一台一台丁寧に作り込、静岡発の新たな価値を提案していく。」電波20151016

◎ダイキン：日本企業で初めて、米国政府より「環境貢献企業」に認定されました。また、米国に拠点を置く子会社のグッドマン（Goodman）社も認定され、2社同時の認定となりました。 「環境貢献企業」の認定は、産業界全体で環境意識を高めてもらうことを目的に、積極的に環境貢献に取り組む民間企業の活動を評価するもので、今回が2回目の開催となります。認定式は10月15日にワシントンD.C.のホワイトハウスにて行われた。同社広報20151016

◎パナソニック：2016年春を目途にダイキンと1999年に締結した空調機器のグローバル包括提携を実質的に解消する。両社とも買収で独自に空調機器事業の弱点を補ってきたため、協業より競合する事が増えている。締結解消は業界再編成の引き金になる可能性もある。日刊工業20151012

◎法人税：現状の32.11%から2017年度に30%割れ（２０％台）へ引き下げる調整に入った。成長戦略の一環として税率を2014年度の34.62%から2015年度は32.11%、2016年度は31.33%以下にすることを決めた。日経20151009

◎パナソニック：家電販売の系列店「パナソニックショップ」が構造転換を進めている。住宅リフォームや太陽光発電の比重を高め地域に密着した営業を行う。系列店は1万5千店舗の規模となる。日経産業20151009

◎GDP:IMF予測世界経済、日本の成長率は2015年が0.6%、2016年は1.0%と予測。日経20151007

◎人民元：8月シェア決済通貨4位2.79%（日本円2.76%）。1月〰8月累計、ドル８０％、ユーロ６％、ポンド、日本円１．８％。世界経済に占める日本の割合が小さくなり、円の決済通貨としての地位は低下している。日経20151007

■CO2冷媒：ローソンは大手電機メーカーと共同開発した冷蔵ケースを昨年より導入し9月時点で約１０００店に導入、年度末までに約１３００店に拡大。日刊工業20151007

◎日立・JCI:2020年までに売上高を現在の5割増しの42億ドル（約5000億円、現状の1.5倍）に引き上げると発表。北米や中国を重点市場に位置づけ、業務用空調機の開発・販売を強化する。「先ず北米でビル用マルチの販売を増やす」。研究開発や設備投資は日立単独時代と比較し3割増やす。製品はJCブランド、日立ブランドを併用する。日経産業20151006

◎ダイキン：寒冷地向けビル用マルチ「VRVHシリーズ」を2016年2月より発売。暖房能力26キロ〰106キロまで11機種。日刊工業20151006

■ダイキン：ベトナムで空調機器の販売サービス網を拡充する。2017年3月末までに20か所と現在の7倍に増やす。自社の専売店も2倍強の60店にする。ベトナムは2015年度にも東南アジア最大の空調機器市場になる見通し。ダイキンはベトナムでは業務用のトップで、家庭用でもトップクラスのシェアを持つ。同国での2015年3月期の事業売上高は約300億円。日経20151005

■インド：政府は2030年までにGDP当たりの温暖化ガス排出量を2005年比で33%削減するとの地球温暖化対策の目標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。日経産業20151005

◎日立ＡＰ：米国ジョンソンコントロールズと日立がグローバル空調合弁会社を設立製品と技術の新たなパートナーシップで事業を開始米国ジョンソンコントロールズ インク（会長兼CEO：アレックス・モリナローリ／以下、ジョンソンコントロールズ）、株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原敏昭／以下、日立製作所）および日立アプライアンス株式会社（取締役社長：二宮隆典／以下、日立アプライアンス）は、グローバル空調合弁会社のジョンソンコントロールズ日立空調（CEO：フランツ・サーウィンカ）を設立し事業を開始した。日立、日立ＡＰ，JCI20151001

◎三菱電機：欧州ビル設備「丸ごと」。8月に発表したイタリアの業務用空調メーカー、デルクリマの買収劇。デルクリマは日本で無名でも、欧州では屈指の認知度を誇る。空調の品ぞろえを補うだけでなく、昇降機や照明事業とも連携し「ビル丸ごと」など都市インフラの受注に繋げるのが真の狙い。日経産業20150928

◎エアコン出荷：家庭用(RAC)は7月下旬からの記録的猛暑日続きにより73万7千台（前年同期比9.1%増）と3カ月ぶりに増加。昨年[2014年4月]の消費税率引き上げの影響で、出荷台数は昨年5月から1年以上に亘り減少傾向が続いていた。今年は最需要期の6月が暑くなかったため、市中の過剰在庫状態がなかなか解消されなかった。8月でようやく在庫が一掃された模様。ただ、8月中旬以降は一転して天候不順で涼しくなり、逼迫するには至らなかった。この為、下期に在庫補充の造り込を行うかは分からない。一方、業務用（PAC）は7万1千台（同2%減）となり5カ月連続で減少。産業新聞20150928

■東芝：白物家電の海外事業における販売戦略、販売体制などの見直しについて当社は、中国およびASEAN地域において、白物家電事業についての販売戦略、販売体制などを見直します。昨今の円安、市況停滞の影響を受け、競争力強化、収益力強化の一環として実施します。　中国においては、新たにスカイワース社(Skyworth社(創維社))と、白物家電（冷蔵庫・洗濯機・掃除機）の販売と製造における戦略的な提携を１０月から開始します。　東芝ライフスタイル株式会社　20150924

◎ダイキン：滋賀製作所で同社と関西・東北の組込システム関連の21社・団体とのビジネス・マッチングを図る「組込開発企業展示会」が開催された。滋賀製作所は家庭用エアコンを年間１００万台生産。同社は上海、タイ、チェコと併せてグローバルで年間５百数万台生産している。「オープンイノベーションをキーワードに１１月末に淀川製作所内にテクノロジーイノベーションセンターを立上、社内、事業部間、大学や企業などの外部と一緒に研究開発をしていく取組を強化する」。電波20150921

◎コロナ：業界初となる地中熱と空気熱を利用したハイブリッド冷温水システムを2016年1月に発売。価格76万~90万円。電波20150921

◎三菱電機：東京銀座に2016年春、「見て」、「触って」「体験して」をキーワードにしたイベントスクエア「Metoa　Ginza（メトア・ギンザ）を大型商業施設内（東急不動産）「銀座5丁目プロジェクト」に開設する。電波20150916

■三菱電機（タイ）：タイにおける空調、家電、電材住設などを販売する子会社・三菱電機カンヨンワタナに研修センターを開設した。2階フロアのデモスペースは家庭用から業務用までのエアコン、換気扇、扇風機、ファンなｄの空調機器システムの提案をはじめタイの消費に具体的に対応できる製品の稼働状況を見える化する形で紹介。研修センターの意義は「三菱電機が実際にタイで度の様な技術で最先端の商品を開発し、将来像をどう描いているかを紹介する場。」350社以上の販売店をはじめ設計、施工業者など関連各位に有効利用してもらいたい」。電波20150918

◎富士通ゼネラル：タイの業務用空調機の開発拠点であるフジツウゼネラル エンジニアリング（FGE）の新技術棟を建設し、総投資額は約20億円で、8月下旬より建設に着手、2016年5月竣工予定。FGEは、1999年、当社業務用空調機の生産工場であるフジツウゼネラル・タイの敷地内に設立。今回、業務用空調機の開発力を強化すべくFGEを増強することとし、当社では、新たに工場隣接の土地を取得、新技術棟を建設する。新技術棟は、200名以上のエンジニアが収容可能な規模とし、同時に最新の試験設備も導入、開発センターとしての機能を大幅に強化。FUJITSU GENERAL ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.の概要（フジツウゼネラル　エンジニアリング）社名FUJITSU GENERAL ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.（略称：FGE）住所：タイ　チョンブリ県、資本金：60,000千バーツ、事業内容：空調機の開発、代表者：山市 典男 社長。　同社広報20150918

◎ダイキン：2014年10月25日に創業90周年を迎え、記念事業の一環として『ダイキン工業90年史』を発刊した。2006年に刊行した80年史の内容を基本的に引き継ぎ、さらに100周年への展望をも指し示す編成にしている。本書を通じて、重要な経営の意思決定や社風・遺伝子(DNA)などを、将来を担うグループ社員に伝えていきたい。 『ダイキン工業90年史』は、2冊で構成。本書は、25,000部を印刷し、当社の取り組みを広くご理解いただくために、大学や図書館などの公共機関および関係先にも配布。【ダイキン工業　90年史】拓く ダイキン工業90年史　歴史編「拓く」（A5版　729ページ、日本語、英語中国語、スペイン語） 継ぐ ダイキン工業90年物語　継承編「継ぐ」（B6版　260ページ、日本語、英語、中国語スペイン語、トルコ語）。同社広報20150916

◎ダイキン：寒冷地向け高効率ビル用マルチエアコン『VRV H』シリーズ（22.4kW～95.0kW 全11機種）を2016年2月1日より発売。寒冷地向けビル用マルチエアコンとしては全馬力で業界トップ2の省エネ性を実現した。更新時に既設配管がそのまま使えるなど、配管材削減や作業工程の短縮が可能な『VRV QH』シリーズ（22.4kW～77.5kW 全9機種）を発売。同社広報20150917

◎富士通ゼネラル：海外営業益、2020年3月に250億円（2015年3月の2倍強）に伸ばす方針。日本市場が成熟する中欧米や中東、豪州で省エネ性の高い新製品を拡販する。2020年3月期のエアコン事業の海外売上高は前期比79%増の3000億円程度を目指す。エアコン売上高の海外比率じゃ80%。(前期は77%)を超えそうだ。家電量販店向けだけでなく、ビル空調など単価の高い大型エアコンの売上高比率を「70%（現在は約50%）近くに高める」。特に中東に力を入れる。米州では部屋ごとに温度を調節できるタイプのエアコンの販売を強める。2016年夏にはタイで新たな研究開発棟も開設する。日経20150917

■美的：安川電機と共同でロボットと人が協調する製造ラインの構築に乗り出す。年内にも美的側の拠点にモデルラインを新設する。今年10月に設立予定の合弁会社「広東安川美的工業機器人」を通じ、実用化に向け実証実験などを行う。2016年の実用化を目指す。従来比3分の1に要員を抑える事を目標に実証を進める。美的はロボットと人との共同作業により省人化を図り人手不足などに対応する。中国では人件費高騰、労働者の工場離れ等により人手の確保が製造業全体の課題。美的集団では現在10万人近くの作業員が働いているが、5年後には8万人程度しか確保できないと試算している。日刊工業20150917

■オータックス：エアコン用端子台、タイで生産規模拡大。2016年にフル生産、2017年には第二工場を建設しスイッチの生産を開始予定。電波20150909

◎エアコン：今夏、6月―7月は天候不順の影響により出足が鈍かった。8月以降猛暑日が全国的に続いたことから実売は好調。次の暖房商戦がスタートした。三菱電機はエアコンの構造を、約50年ぶりに、1から見直し、ラインフローファンを廃止してプロペラファンを採用した。パナソニックは「ひと・ものセンサー」、「日射しセンサー」に加え、世界初の「温冷感センサー」を搭載。東芝は約30秒で高温風が吹き出す「秒速ダッシュ暖房」と「パワフル気流」を搭載。ダイキンは今夏、夏季商戦で前年を大きく上回る販売の手ごたえを得ている。電波20150910

◎ダイキン：「HFC-32単独冷媒を用いた空調機の製造や販売に関する延べ93件の特許」（本特許）をすでに開放している新興国2に加え、先進国はじめ全世界に9月10日から無償開放することを決定した。当社は2011年に、オゾン層を破壊する冷媒の段階的な廃止に向けた取り組みを加速するため、新興国において本特許を無償開放しました。さらに、先進国においても一定の条件下（「相互権利不行使契約」を締結）で金銭の支払いが無くても利用できるようにし、より環境影響の少ないHFC-32への転換を支援してきました。同社広報20150910

◎富士通ゼネラル：2016年を目途にタイに研究開発拠点を拡充する。タイにはエアコンの主力工場があり、隣接した開発棟では中近東、豪州、欧州など海外向け業務用エアコンの開発している。さらに20億円から30億円かけて敷地内に新棟を増設し製品開発能力を強化し、海外市場の開拓を加速する。拠点の開発人員を現行（約80名）倍増する。国内市場が成熟化し、同社の収益源は海外市場シフトが鮮明。エアコン事業の売上高に占める海外比率は2015年3月期で77%に達する。中東、豪州、米州で営業を強化することで、エアコンの海外売上高を2020年3月に3000億円程度と2015年3月期(1680億円)から約8割ます計画。日刊工業20150908

◎三菱電機：海外事業拡大取組はエアコンと冷蔵庫に軸足を置く。8月国内で発表した新型エアコン「FZシリーズ」や「FLシリーズ」の海外展開も視野。買収したイタリアのデルクリマ社の力も借りて販売拡大に取り組む。エアコンは欧州、米国アジアなどに注力しているが国ごとに機能や性能をアレンジして展開していく。電波20150907

■家電とスマホ連携：欧州最大の家電見本市「IFA」で連携深化を訴える事例が目立つ。LGはドア、エアコン、洗濯機などにセンサーを取り付け、スマホで遠隔監視や操作する技術を展示。日経産業20150907

■海外住宅：住友林業は海外での戸建て販売実績を着実に積み上げている。2015年3月期には豪州と米国で前年同期比1.7倍の3808棟を販売した。2016年3月期には同1.2倍の4600棟を目指す。前期の海外の住宅・不動産事業の売上高は981億円。建材の製造事業なども合わせれば1470億円に達し連結売上高に占める比率は約14%。　2015年3月期の海外売上高＝積水ハウス（798億円）、
大和ハウス（610億円）、積水化学工業（50億円）、パナホーム（36億円）。日経産業20150907

■ヤマダ電機：従来の量販店のビジネスモデルから脱却して「家にかかわるものやサービスを丸ごと提案できる企業を目指す」。特にスマート住宅やりリフォ－ムなどの住宅分野がカギとなる。日経20150904

◎パナソニック：エアコン新製品、10月下旬に「暑い」、「寒い」といった人の感覚を検知して，風を自動調節するエアコンを発売する。センサーが認識する範囲は6.5m程度。同じ部屋に最大8人までそれぞれの感覚を検知して調整する。特に女性や高齢者から好みに応じた温度設定を求めるニーズが高まっている。他社には感覚を見分けるセンサーは例にない。日経産業20150902

◎パナソニック：売上高が3000億円以上で営業利益率が5%に満たない事業部の採算改善を進めている。エアコン事業は国内の家庭用はトップシェアで2016年3月期の連結売上高見通しが5133億円に上がるが、利益率は5%に届かない、今年の4月―9月の国内のエアコン出荷は6月の気温低下で前年割れが予想されており、テコ入れが急務となっている。日経20150902

■パナソニック：中国重慶に冷蔵庫などの家電製品に使う断熱材を製造販売する新合弁会社を設立する。生産開始は2016年4月予定。同社の真空断熱材の生産拠点は日本（滋賀県）とタイにある。日経産業20150902

■中国エアコン主要2社：2015年（1月〰６月）半期決算。格力は前年同期比13.4%減収。美的は同6.7%増収。日経産業20150901

■富士電機：ビル空調など産業分野のインバータの市場戦略をさらに細分化し、地域別や業種別戦略を進めている。電波20150907

■中国白物3社：美的が増収増益、格力と海爾が2桁減収、利益は確保。上期実績（2015年1月~6月）美的＝売上高825億元（約1兆5千億円、対前年同期比6.7%増、純利益83億元、同25.9%増）、格力＝501億元（売上高9千億円、同13%減、純利益57.2、同0.1%増）、海爾＝419億元（7千5百億円、同10.8%減、純利益26.3億元、同2%増）。中国の白物市場、上期実績（2015年1月~6月）エアコン＝台数2551万台（対前0.5%増）金額845億元（同6.6%減）、冷蔵庫＝1856万台（同2.7%増）、498億元（同5.5%増）、洗濯機＝1558万台（6.7%増）、290億元（8.0%増）電波20150903
備考：エアコン単価単純計算（845億元÷2551万台＝3312元、単価6万円強）

◎ダイキン：新型チラー「JIZAI」。オリンピックで首都圏周辺のインフラ需要は拡大するだろう。このため同社では、初めて空調営業の本部長を東京に常駐させたほか地方の営業を東京にシフトして同商品でチラーのシェアを上げていきたい」としている。電波20150902

◎パナソニック：ルームエアコン（RAC）、世界初「温冷感センサー」搭載。一人一人の「暑い」、「寒い」の感覚を見分けて気流を制御し、快適性を高めるRAC「Xシリーズ／WXシリーズ」を10月下旬から発売。新製品はJコンセプトとして提案。市場想定価格はXシリーズ2.2kW－8.0kWが税別24万―37万円前後。最上級のWXシリーズは4.0kW-8.0kWまで同33万―42万円前後。電波20150902

◎ダイキン：ビルや工場用途の空調熱源機スタイルフリーチラー『JIZAI（ジザイ）』の標準シリーズと高効率シリーズ全12機種を2015年12月より発売。 本商品は、業界初となるセパレート型（分散設置型）のチラーユニットで、建物の構造に合わせさまざまなパターンの設置が可能になり、アプライド機器でもビル用マルチエアコンと同様の設置自由度と制御を実現しました。 ビル用マルチエアコンに採用した「新型スクロール圧縮機」の搭載により、低負荷時の運転効率が向上し期間成績係数IPLV6.4の業界NO.1省エネ性能を達成。同社広報20150825

◎トレイン・ジャパン：第18回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞、経済産業大臣賞受賞。「HFO-1233zd（E）」冷媒を採用したターボ冷凍機を、世界に先駆けて開発し、2014年11月に日本市場に投入した。冷凍能力800-4000冷凍トンに対応。国内2件計6台を受注した。日経産業20150828

◎パナソニック：エアコン（2016年3月見通、売上高5133億円、営業利益率3.8%）など低採算の6事業のテコ入れ（業務用エアコンを拡販）を加速している。営業利益率を5%以上に引き上げることを目標にしている。エアコンの中国販売が低迷するなど新たな課題も浮上。日経20150829

◎ダイキン：9月中旬をめどに約6万の空調機器納入先に対し、4月施行のフロン排出抑制法に対応した空調機器の管理・点検サービスを提案する。2015年度の同サービスの売上高は3億円前後の見込みで、需要が本格化するのは2017年度の見込み。日刊工業20150827

■除湿機：「本来なら除湿機はいらない商品」と語る方がいる。ある地域の天候不順で除湿機の販売が好調、販売の好調の要因は「タンクにたまる水の量の多さに顧客が感動し、満足度が高い」と分析。エアコンの除湿機能も優れている由でドレインホース経由排出されるため「除湿効果が見えにくい」の除湿機が人気の一つ。ドレインホース口にタンクを設置し、除湿効果を“見える化”し機能を分かりやすく顧客に説明できれば、エアコンが、機能特化型家電（除湿機）からシェアを奪う事も可能と思われる。電波20150827

■三菱重工：エアコン連動の加湿器8機種（希望価格2万~6万円）を発売。電波20150827

■シャープ：信頼感のある『日本製』を強調した家電製品を発売。第一弾として空気清浄機。中国制が中心だったが、中国で人気の高い3機種を日本で生産し日本の都市部の免税店、大手量販店の免税コーナーで発売する。価格帯は5万円~14万円。包装箱に富士山をあしらい、土産用にも買いやすくした。日経20150827

◎三菱電機：8月25日、イタリアの業務用空調メーカー、デルクリマ社を買収すると発表。買収額は約6億6400万ユーロ。（約900億円）。デルクリマの2014年の売上高は約488億円。大型ビルや工場の空調に使われるチラーに強みを持ち、欧州のチラー市場で約10%のシェアを持つ3位メーカー。データセンターのサーバー室で使う空調機器でも高い技術を有する。三菱電機の空調事業部の売上高は2016年3月、7200億円を見込む。欧州の空調市場でダイキンが2割前後のシェアを持ち首位で、三菱電機は12%で競合している。（参考：日経推定世界の主な空調機器メーカーの事業規模、売上高：珠海格力=2兆円超。UTC=2兆円、ダイキン=1兆7千億円、JCI=1兆5千億円、インガーソールランド（ﾄﾚｲﾝ他）=1兆１千億円、三菱電機＋デルクリマ=7700億円）日経20150826

■リンナイ：「グローバル給湯機」と名付け、基本仕様を統一した海外向けのガス給湯器の生産を中国（上海工場）で生産する。熱交換器やバーナーなど基幹部品の基本設計を統一した。日経20150826
◎三菱電機：イタリアの業務用空調事業会社である DeLclima S.p.A.（本社：Treviso、CEO：Carlo Grossi、ミラノ証券取引所上場、以下「デルクリマ社」）の発行済み株式の約 74.97％を取得すること（以下「本件株式取得」）についての株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」）を、De’Longhi Industrial S.A.（以下「デロンギインダストリアル社」）と締結しました。本件株式取得後、デルクリマ社の残る発行済み株式の約 25.03％の公開買い付けを実施し、デルクリマ社の発行済み株式を 100％取得することを目指します。一株当たりの買い付け価格を 4.44 ユーロとして、約 664 百万ユーロ（約 902 億円）となる予定。三菱電機はこれまで、ルームエアコン、パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンを中心に事業拡大。このたび、欧州市場における継続的な成長実現と市場プレゼンス強化のため、デルクリマ社を買収することにより、チラー事業に本格的に参入し、事業領域を拡大する。同社広報20150825

◎三菱重工業：設備用パッケージエアコンの新モデル「ASV4型」全5シリーズ22機種のラインアップを完了して本格販売を開始しました。省エネルギー法2015年基準の対象となる標準シリーズ3機種（5・8・10馬力）および更新専用リフレッシュシリーズ2機種（8・10馬力）は、同基準値を大幅にクリアして業界トップクラスのAPF（通年エネルギー消費効率）2を実現しました。MHI広報20150824

■アルミ：7月の世界アルミ新地金生産、過去最高の483トン（前年同月日11%増）。最大生産国である中国の増産傾向を反映。地域別には中国が同20%増の272万トン。同国では地元政府の補助金に支えられ、施設の拡充や操業を再開する動きが顕著、国内需要を超えた増産体制を維持している。鉄鋼新聞20150824

■インド：エアコン市場は年400万台程度、売上高で約1600億ﾙﾋﾟｰ(約3千億円)、現在の普及率は3~4%程度。窓用エアコン市場は現状25%程度で中心価格帯は約27000ﾙﾋﾟｰ（約5万円）。韓国のLGと印度（タタ財閥）が台数シェアで約2割を保ちトップ争い。スプリットは35000~50000ﾙﾋﾟｰ。ハイアールやブル・スターが3万ルピー前後のスプリットを販売し窓式との価格差を縮小。インド政府は都市部で不足する2千万戸の住宅を2022年度までに供給すると表明。日経産業20150824

■パナソニック：省エネ家電の販売増で環境負荷低減取組順調、CO2削減貢献量として昨年度の実績1100万トン。今年度の目標は4700万トン。電波20150824

■パナソニック：米国ラスベガスのホテル・ベラージオにおいて歌舞伎をテーマとした新しいエンターテイメントに特別協賛。同社製プロジェクタ計16台、が同ホテル内の巨大噴水に投影され世界最大級のウオータースクリーンへのプロジェクション（幅300m、高18m）に使用。電波20150824

◎三菱電機：赤外線センサーの精度を1年前機種と比し4倍に高めた「霧ヶ峰Zシリーズ」12機種（2.2kW~９kW、価格22万~40万）を12月上旬より発売。人の手先や足先など細かな部位の温度変化を検知。足先が冷たい事を検知した際には、暖房時に冷たい足元をピンポイントで暖める「風あて」運転を行い、暖まった後に自動的に「風よけ」運転に「匠フラップ」自動モードを活用し切り替える。電波20150821

■グーグル：アフリカ6カ国（人口約3億8千万）に低価格スマホ（$87）販売開始。電波20150821

■中国レノボ：シャオミ（小米：ホンハイと提携）に続きインドでスマホ生産開始、年産600万台。電波20150820

■スマホ；GfKによれば4月~6月の世界スマホ出荷は5%増の3億台。電波20150820

■ダイキン：空気清浄機、新デザイン採用。小型化{スリムタワー型}、運転音低減。2台目､3台目など買い増し需要を喚起。色4色用意。想定市場価格5万8千円前後。電波20150819

■ラオックス：蘇寧電器傘下で「中国のお店」と宣伝。2014年12月期に営業損益が黒字化。今年は昨年比、売上高2倍、純利益7倍見込み。10月からはドコモと組んで訪日客に割引クーポンを配信する予定。電波20150821

■IOT:米エブリセンスがお試しセット開発。空調、照明の制御やお年寄りの見守りなどの用途等、あらゆるものがネットにつながる。各種センサーをブロックのように組みかえられる構造。温度や湿度、気圧、照度、紫外線、方位、加速度、GPS等を用意する。収集したデータは無線LAN経由でサーバーに送信、専用アプリをインストールしたスマホで閲覧する。日経産業20150824

■シャープ：希望退職者3234人、募集の9割超。同社は過去2012年に2960人が希望退職制度に応募。固定費削減目標達成見込み。6月末時点の国内従業員は2万4千人。日経産業20150824

■サーミスタ：各社（芝浦電子、大泉製作所、三菱マテリアル等）が海外で生産体制を強化、拡充している。エアコンなど白物家電はじめ、自動車向けなどの温度センサーとしてのグローバル市場伸長に対応。電波20150821

■グローバル：大相撲は世界の縮図、外国出身の幕内力士（2015年7月場所、43%、42人中18人）、出身国内訳＝モンゴル26人、ロシア、中国、ジョージア各2人、等。日経20150824

◎三菱アルミ：自動車に使う熱交換器の多穴管をインドで生産。自動車部品メーカーの海外進出と協調しインドで9月に新工場を稼働する。同社は世界シェアで3割を握る首位メーカー。アメリカとタイは2014年度に生産能力を増強した。日本、中国、インドと合わせ5拠点体制で展開。日本で製造した金型を使って各海外拠点で製造する。「金型が製品の命といえる部品で日本でしか作らない。」現在、金型は富士製作所でのみ製造している。「自動車以外ではエアコン用銅管などのアルミ化を期待している。鉱山開発が難しくなっている銅に比べ、アルミは世界中で確保出来る。」多穴管の海外生産比率は8割を超えるが、生産のための中核技術は国内の技術者が支えている。日経産業20150821

◎パナソニック：東南アジアで業務用空調事業を強化する。ベトナム、タイ、ミャンマー、マレーシア、東南アジア4か国で販売や施工を請け負う現地法人を設け、市場ごとに顧客を開拓する。同事業の売上高を2019年3月期に2000億円に引き上げる。（2015年3月期時点、1000億円）パナソニックは東南アジアにおいて家庭用エアコンで約3割のシェアを持つ。業務用エアコンではシェア５％。日経20150821

◎パナソニック：加湿空気清浄機を約10年ぶりに国内生産（愛知県春日井市の子会社工場、パナソニックエコシステムズ）再開しこのほど同工場で新製品の出荷式を開いた。需要変動に素早く対応できるなど国内生産の利点を生かし、中国や中東など海外市場にも拡販する。同社は空気清浄機で50年以上の歴史を持つが、2005年から中国生産に切り替えていた。2015年度の国内生産は協力工場を含む国内生産比率は、前年の1割から5割まで引き上げる。国内生産を増やす理由は円安もあるが一番の目的は生産リードタイムの短縮にある。中国生産（広東省）で45日かかるリードタイムを9月には21日に縮める。生産量も現状日産500台程度を1000台まで対応できる柔軟性を持たせた。空気清浄機の世界需要成長予測は2014年の1352万台から2018年に向け年率4%程度。「円高傾向おも鑑み生産比率を国内と中国でバランスさせる」。日刊工業20150821

■エアコン風よけ：ダイアン・サービス（東京都品川区）は風向きを左右上下好きな方向に決められる羽「エアーウイングマルチ」の海外展開を始めた。銅製品はダイキン工業の特許を採用して開発した。中国など14か国で販売。日本での価格は3980円（税抜）。日刊工業20150820

◎ICR２０１５：第24回国際冷凍会議が横浜で8月16日から22日まで開催されている。約60か国から1100人が参加し６４３の論文が発表される予定。同会銀は「生活の質の向上」と「地球環境の維持」が大きなテーマ。4年に1度行われ国際冷凍学会（ＩＩＲ）と日本冷凍空調学会（ＪＳＲＡＥ）が主催、日本での開催ははじめて。日刊工業20150819

◎富士通ゼネラル：2015年から2019年度までの5か年計画に取り組んでいる。2019年度に売上高4000億円を目指す。2015年の国内市場は全体で800万台と思っていたが、今夏の異常な暑さを考えるともう少し増えると予測。北米、豪州、中国など中心的な地域ではブランド力強化が重要。システムエンジニアやサービスの人員を2017年までにさらに３０％増員する計画。日刊工業20150818

◎三菱重工：ターボ冷凍機海外展開。中国の工場で生産を始め、現地企業と組んで拡販する。中国の市場規模は年4000台程度で同社の受注はこれまで年間数十台程度。今年稼働した大連工場でこのほど600から1800トンクラスの大型冷凍機を生産する体制を整えた。数年後にシェアを1割にする狙い。中近東、サウジアラビアで大型ターボ冷凍機80台を受注。中国、東南アジア、中近東で今後有力企業との販売代理店契約などを広げ販路を確保し、8年後をめどに現在2割の海外売上高比率を5割にする。現在の冷熱事業の売上高は2300億円でそのうち2割がターボ冷凍機。同社はターボ冷凍機を中心に冷熱事業を強化していく方針。日経産業20150819

◎ICR２０１５：第24回国際冷凍会議が横浜で8月16日から22日まで開催されている。約60か国から1100人が参加し６４３の論文が発表される予定。同会銀は「生活の質の向上」と「地球環境の維持」が大きなテーマ。4年に1度行われ国際冷凍学会（ＩＩＲ）と日本冷凍空調学会（ＪＳＲＡＥ）が主催、日本での開催ははじめて。日刊工業20150819

■大木伸銅：中国社（セッ江省平湖、平湖邁柯羅新材料有限公司）に22%出資。同社子会社であるアルミ押出し材メーカー（OKB）オー・ケー・ビー（東京板橋区）は中国の同業者に出資。空調機器・自動車向けのアルミ小型押出扁平管需要を取り込む狙い。鉄鋼新聞20150817、産業新聞20150817

■4つのキーワード：戦後70年談話、「植民地支配＝colonial　rule」、「侵略＝aggression」、「痛切な反省＝deep　remorse」、「心からのおわび＝heartfelt　apology」と表現された。いずれも村山談話、小泉談話での英語訳と同じ。日経20150815

■JICA（国際協力機構）：中小企業の海外進出支援。埼玉県とベトナムで工業団地整備。地方自冶体と初めての共同事業。日経20150813

■エコ瓦：鶴弥（愛知）は粘土瓦の裏面にアルミニュームテープを施した遮熱性能の向上させた新製品、エコ瓦「ヒート・デフェンス」を発売。電波20150812

■IOT:近年種々のロボットのコンテストで日本は海外勢に後れを取っている。産業用ロボットとIOTを統合する分野で世界の最先端を行くことがものつくり日本再生の重要課題。電波20150811

◎アジア産学連携：日経の調査（主要513社）によるとアジアや新興国に企業が研究拠点や人材の配置を進めている姿が鮮明になった。アジアの大学との連携を既に実施している企業は全体の4分の1。相手国では中国が65%。例えばダイキン、三菱重工等は理工系の清華大学と提携。日経20150810

■シャープ：プラズマクラスター技術を搭載した商品の世界累計販売が6000万台達成。搭載商品は空気清浄機、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など15品目。電波20150810

■地デジ・デジタルテレビ放送）方式：ニカラグアが日本の地デジ方式採用を決めた。これで17カ国が採用。政治的な思惑もあり、技術的に有利なだけでは採用国が増えないのは、どの分野の技術も同じ。外務省によると、中南米には諸島を含め33の国がある。此のうち13カ国が採用。最初に採用したのはブラジル。電波20150810

■調光フィルム：（ミラノ万博：5月初~10月末）のアメリカ館の屋根に日立化成の調光フィルムが採用されている。日差しを遮る事により室内の温度上昇を抑え、冷房温度の下げ幅を抑えたいなどのニーズに対応。電波20150810

■家電販売：書斎と家電､カフェなどを融合した蔦屋家電。運営するのは「TSUTAYA」のCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)。二子玉川ライズにオープン。日経20150810

■音声認識：SELTECH(セルテック、渋谷)ベンチャーキャピタルから約１億円調達し音声技術の開発やマーケティングに充てる。今後は海外市場の開拓に向けアジアに拠点を設ける。日経20150810

■電子部品：白物用海外生産強化。中国、ASEAN地域でエアコン、冷蔵庫、洗濯機などの生産台数が増加。TDK＝エアコン、冷蔵庫・洗濯機向けのモーターのフェライト磁石。アルプス電気＝検出スイッチをエアコン等向けに。ローム＝SiC,IGBT、MOSFETなどのパワーデバイスと制御ICを組み合わせたインテリジェント・パワー・モジュール（IPM）開発強化しエアコンで採用が進んでいる。日本ケミコン＝エアコン用インバータに基板自立形電解コンデンサが好調。岡谷電機産業＝エアコンなどの電源回路に使用するフィルムコンデンサ。三菱マテリアル＝エアコン等の温度センサーとしてのサーミスタの需要伸長に対応しラオスに（タイ、ベトナム、マレーシアに次ぐ）拠点設立。電波20150806

◎パナソニック：加湿空気清浄機の新製品、9月15日から発売。10年ぶりに、上位2機種に関しては、中国生産から国内生産（春日井工場）に切り替えた。従来の約2倍の花粉吸引スピードを実現。加湿量（870ml/h）業界トップ。MADE　IN　JAPANとして輸出。市場想定価格は5万円~9万円。電波20150806

■ダイヤモンド電機：（鳥取市にテクニカルセンター新設）評価試験代行。同社は車載機器、エアコン、給湯器の制御機器を製造している。このため冷熱衝撃や高温耐久などの環境試験設備ほか、振動試験機、電気的ストレスへの耐久性を調べるイミュニティ試験設備など豊富な評価試験設備を保有している。日刊工業20150807

■デンソー：（自動車部品の世界大手メーカー）ハンドクリーム「モイーナ」が好評。大手化粧品メーカーがどう品質保証しているか徹底的に勉強。日刊工業20150807

■省エネ法トップランナー：ショーケース追加。総合資源エネルギー調査会（経済産業省の諮問機関）は、スーパーやコンビニなどで使うショーケースをトップランアー制度に（目標2020年）追加する基準案を了承した。目標未達成の事業者に対しては最終的に罰金を科す。日刊工業20150807

◎ダイキン：当第１四半期連結累計期間（平成27年４月1日～６月30日）売上高5,296億円（前年同期比8.2％増）営業利益606億円（前年同期比12.1％増）、経常利益615億円（前年同期比16.7％増）。 同社広報20150806

■美的集団：安川電機（北九州）と産業ロボットや介護・リハビリ向けロボットをそれぞれ展開する合弁会社を広東省仏山に2社来春までに設立する。資本金はそれぞれ21千万元（約4億円）。美的集団の2014年度の売上高は1432億元(約2兆8460億円)。日経産業20150806

■ダイキン：従来の形状とは全く異なるスリムタワー型を採用することで設置面積が小さくなったコンパクトタイプの「加湿ストリーマ空気清浄機」(MCK55S,MCK40S)を2015年9月16日より発売。 近年、PM2.5の飛散などによって空気環境に対する意識が高まり、リビングなどの広い空間だけでなく、寝室、子供部屋といった比較的小さな空間でも空気清浄機を使用するケースが増えています。新商品は、スリムタワー型の採用により、空気清浄機の基本である集塵性能を維持しながら、サイズの小型化と人が感じる運転音の低減を実現し、小さな空間で空気清浄機を使用する際のニーズに応えました。同社広報20150804　

◎ダイキン：2015年9月から女性幹部を育成する新制度を導入する。女性限定の管理職（課長級以上）ポストを50前後設ける。グローバル競争を勝ち抜くには女性社員の活躍が必要で管理職の女性比率を2020年度までに3倍の10%んひ高める。20150801

■シャープ：北米TV事業から撤退。中国ハイセンスと業務提携し、メキシコの生産工場を約30億円で譲渡するとともに「アクオス」などのブランドを供与し展開していく。電波20150803

■パナソニック：ドラム式洗濯乾燥機。「約40度つけ置きコース」訴求。水温約40度（洗剤が活性化する温度帯）を保持しながら時間(約420分)をかけてじっくり洗浄する。つけおきコースに加えて好評なのが、おまかせコースで「洗乾スピードNo.1」。電波20150803

◎三菱電機：第1四半期{4-6月}連結発表。売上高9884億円（内数：家庭電器分野2540億円、全体の25.7%）営業利益546億円（同162億円29.7%）＝（同概要：国内向け家庭用空調機器の増加、円安も有り増収）。電波20150803

◎パナソニック：第1四半期{4-6月}連結発表。売上高18､578億円（内数：アプライアンス5990億円、全体の32.2%）営業利益766億円（同238億円31%）＝（同概要：テレビは減収、ランドリー、クリーナー、コールドチェーン事業が堅調）。電波20150803

◎日立：第1四半期{4-6月}連結発表。売上高23,140億円（内数：生活エコシステム2036億円、全体の8.8%）営業利益1464億円（同84億円5.7%）＝（同概要：空調事業を中心に海外で売上増）。電波20150803

◎ダイキン：2015年9月から女性幹部を育成する新制度を導入する。女性限定の管理職（課長級以上）ポストを50前後設ける。グローバル競争を勝ち抜くには女性社員の活躍が必要で管理職の女性比率を2020年度までに3倍の10%んひ高める。20150801

■シャープ：主に大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けに販売する薄膜太陽電池の生産を停止する方針を固めた。薄膜太陽電池は主力の堺工場（堺市）で生産しているが、価格競争の激化で採算が悪化している。海外企業などからの外部調達による販売は今後も継続する。今後は住宅向けで需要が見込める発電効率の高い太陽電池に集中して収益改善を目指す。日経20150730

■シャープ：直流（ＤＣ）電力を供給電源として用いる家電製品群「ＤＣ家電」シリーズを開発中で、その製品化第１弾として、「エアコン製品を2015年内に発売することを目指している」。同社は2011年時点で既に、ＤＣ家電群の開発を進めていることを明らかにしていた。ＤＣ家電は、太陽光発電パネルと組み合わせて利用することを想定する。太陽光発電パネルの直流出力を、交流（ＡＣ）に変換することなくそのまま利用する。これによって、通常は５～10％程度ある変換損失を回避できる。シャープはこの技術を、2015年７月29日～31日に開催される展示会「PVJapan 2015」に参考出展する予定。日経Web20150728

◎三菱電機：約50億円を投資し、静岡製作所の敷地内に「空調開発設計・評価棟」を建設する。同社は世界5カ国（日本、英国、タイ、中国、メキシコ）に空調機器の製造拠点を展開しており、静岡製作所はそのマザー工場として、グローバル市場に向けて製品開発力の強化が求められている。同棟は地上4階建てで延べ床面積約2万3千㎡。2015年8月に着工し2019年5月に竣工、稼働開始は同年6月予定。電波20150728

◎パナソニック：北海道・東北エリアにおける夏日対策として、冷房性能だけでなく、冬場の暖房の事も視野に入れて暖房性能を強化した寒冷地向けエアコンの認知拡大・需要喚起を狙い寒冷地エアコン「UXシリーズ」（15年モデル）の開発物他をWebサイト限定で公開した。2015年4月発売の「UXシリーズ」は外気温がマイナス25度でも最高吹き出し温度約55度の高温風を実現した。電波20150728

○エアコン(RAC)：日経がまとめた2014年の国内の「主要商品・サービスシェア」によれば①パナソニック24｡0%、②ダイキン17.5%、③三菱電機13.8%、④日立AP13.6%、⑤富士通ゼネラル10.1%。国内出荷台数850万台。出所：全体は日本冷凍空調工業会、シェアは日経推定。日経産業20150727

■冷蔵庫：日経がまとめた2014年の国内の「主要商品・サービスシェア」によれば①パナソニック23.4%、②シャープ21.3%③日立AP18.1%、④三菱電機14.7%、⑤東芝LS10.1%。国内出荷台数414万台。出所：全体は日本電機工業会、シェアは日経推定。日経産業20150727

■洗濯機：日経がまとめた2014年の国内の「主要商品・サービスシェア」によれば①日立AP27.8%、②パナソニック24.2%③東芝LS23.2%、④シャープ16.1%。国内出荷台数472万台。出所：全体は日本電機工業会、シェアは日経推定。日経産業20150727

■掃除機：日経がまとめた2014年の国内の「主要商品・サービスシェア」によれば①東芝LS29.2%、②パナソニック24.7%③日立AP22.2%、④シャープ13.1%、⑤三菱電機9.6%。国内出荷台数522万台。出所：全体は日本電機工業会、シェアは日経推定。日経産業20150727

◎家電量販：6月は全国的に涼しかった事も有りエアコン販売は伸び悩んだが、7月第2週より最高気温が30度を超える真夏日が続いている。35度以上を記録する観測地点も増えて居り、エアコン売り場への来店客が急増。地域によっては購入から設置まで1週間ていど待たなければならない状況になっている。ここ2週間は2割から4割程度前年から販売を伸ばしている。電波20150727

■中国エアコン販売（上期）：中国家電市場調査会社（AVC）によると2015年上半期の国内エアコン販売台数は2551万台、販売額は845億5千万元(約1兆6千億円)、今年の市場は不動産市場の低迷、気候不順などで新規需要が低迷、主に買い替え需要支えている。現在エアコンの普及率は都市部で136%2達し、農村部では32%でまだ低い。年間の販売見通しは前年1.4%増の4451万台、販売額は1510億元で前年より4.1%減とAVCは予測。参考：中国のエアコン設置量推移（単位億台）、2005年1.16、2006年1.31、2007年1.48、2008年1.63、2009年1.81、2010年2.25、2011年2.74、2012年3.02、2013年3.33、2014年3.60、2015年3.87、2016年4.11．出所AVC。電波20150727

◎富士通ゼネラル：2015年（4-6月）第一四半期連結決算は売上高689億円（前年同期比25%増）営業利益66億円（同10.9%増）、経常利益80億円（同31%増）、純利益55億円（同37%増）。業績過去最高。中東・アフリカでは省エネ規制に対応した機種を投入し販売が前年度のほぼ倍増。米州もマルチエアコンの新製品が貢献し2桁増を達成。海外売上は431億円(同32%増)、国内は天候不順で量販ルートが伸び悩んだが住設ルートの強化により売上は略前年並の165億円。電波20150727

○ヒートアイランド：都市部の気温が郊外に比べて高くなる現象。東京はヒートアイランド化の為に100年間で気温が3度上昇したとされる。日経産業20150727

■LG電子：洗濯槽が上下2段にわかれた洗濯機を韓国で売り出した。少量の場合は片方だけ使ったり、色柄ものを別々に洗濯槽で洗い分けできる。日経20150722

■エレクトロラックス｛北米｝：イナターネットに常時繫がる家電をう発売。戦略品のエアコンが好調で、北米家電部門の売上高は4月~6月期に前年同期比4割伸びた。同社はGE家電部門の買収手続きを進めてきたが、米司法省は反トラスト法違反の恐れがあるとして買収差し止めを求める訴えを起こした。日経20150720

■ICR2015：日本冷凍空調学会主催，本学会共催で，第24回国際冷凍学会ICR2015が開催される。 　冷凍技術に加え，空調，サステイナブル建築等のトピックが予定されている。期　間 2015年8月16～22日、会場：パシフィコ横浜、共催 ：空気調和・衛生工学会，ASHRAE,JSME,他。国際冷凍会議（ICR: International Congresses of Refrigeration）は、第1回の1908年（パリ）から第23回の2011年（プラハ）まで、100年以上の歴史を持つ会議。世界各国から、約1000人規模の研究者、技術者が参加し、空気調和、ヒートポンプ、冷凍設備、冷凍貯蔵・輸送、食品科学、低温物理、低温生物学、低温医学などのテーマについて、最新の研究成果を発表し、広く情報交換および技術交流を行うことを目的として開催される。日本冷凍空調学会

■コスモス・ベリーズ：都内でドローン勉強会。中国のイ―ハン社が開発した「ゴーストドローン」の販売代理店であるサイバーマートジャパン（東京都中央区）がコスモス・ベリーズに外資系企業として加盟した。電波20150720

■富士通ゼネラル：オーストラリア地区販売会社のFUJITSU GENERAL (AUST.)は、オーストラリアのルームエアコン市場で2015年度「Canstar Blue Most Satisfied Customers Award」を受賞した。今回の受賞で2012年度の初受賞につづき、二度目の最高位を獲得しました。同賞は、市場に流通する様々な製品・サービスの顧客満足度を調査するCanstar Blue社が、最も高い評価を得たブランドのみに与える賞。同社広報20150717

■ダイキン：2014 年 4 月から 2015 年 3 月までのダイキングループの CSR（企業の社会的責任）の取り組みをまとめた『CSR 報告書 2015』を発行。2015 年版では、次世代冷媒 HFC32（R32）の新興国への普及や、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実現の鍵を握る省エネ空調機開発、中国でのサービス体制の強化などを特集した。特に成長著しい新興国において、省エネエアコンを普及させ、2014 年度はCO2 排出量を 2,800 万トン抑制するなど、行動目標に基づいた実績を報告しています。9 月に当社ホームページ（http://www.daikin.co.jp/csr）で、『CSR 報告書 2015』のより詳しい情報を掲載する予定です。また同時期に英語版の冊子を発行する予定。同社広報20150713

■UACJ:中国戦略。天津、無錫、広東と3事業会社を構えている。押出し、圧延、加工と3分野揃えて居り、事業会社は成長している。「2010年に資本参加した乳源東陽には技術を入れて居りこれからいろいろ出来るようになる」。「ローカルの事情をみてみれば、現地企業と提携し、成長分野に入っていくことも選択肢の一つ」。産業新聞20150713

■人手不足対策：鹿島や大林などのゼネコン［総合建設会社］と国土交通省は全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するシステムを構築する。現場ごとに記録する情報を集約して「誰が」、『どこで』、『どのような仕事をしたか』が簡単に分かるようにする。日経20150712

■大成建設：ZEB普及目指す。政府は2020年までに新築公共建築物等、2030年に民間を含めた新築建築物の平均でZEBを目指している。大成建設ではZEBが通常のビルの2割アップ程度のコスト増、補助金などで1.5割増まで抑制できれば費用対効果が得られるとして、長期視野で提案活動を推進する。産業新聞20150713

△パナソニック：HEMS普及を加速化。電力自由化｛2016年｝やZEHの標準的な新築住宅での実現｛2020年｝などの動きをにらみHEMS対応住宅分電盤（スマートコスモ）と自動節電制御装置を核とした「スマートHEMS」の普及に向けた営業戦略を加速する。2030年には総世帯数の2割（約700万世帯）に『スマートコスモ』の普及を目指す。電波20150710

△スマートメーター：東芝の子会社｛スイスのランデス・ギア｝はオランダ大手から250万台受注。電波20150710

○富士通ゼネラル：4月上旬から販売しているXシリースは家電量販店で前年比2倍の売行き。2015年機種は横幅を従来機種より100mm以上小さくして786mmとした。設置性が大幅向上、自動お掃除機能、PM2.5対応の電器集塵方式の空気清浄機、熱中症対策に威力を発揮する「みまもり機能」、温度が31度をこすと音声通知する「お知らせモード」と自動で冷房運転する、「自動で冷房モード」を搭載。電波20150710

○アイシン精機：GHP新製品を10月に発売。従来機に比べ一次エネルギー消費を約26%削減。冷房能力56,71,85kW、想定価格590万円~816万円、年間8000台の販売目指す。日刊工業20150710

■ソニー：ヤフーと不動産分野（ネットで中古住宅を売買）資本・業務提携。日経産業20150708

■美的／小米：新型エアコンを共同開発。センサー付きの腕輪をして寝ると、就寝中はエアコンが感知して適度な温度を保ち、快眠を助ける。日経20150709

○東芝：リストラ拡大へ、白もの家電の構造改革に着手する。　日経20150709。

■Bangkok RHVAC 2015: 2015年8月13日~16日　バンコク国際展示場（BITEC）開催。

○ダイキン：同社は今年の日本国内のルームエアコン（RAC）市場の見通しを800万台と予測。滋賀製作所の生産を前年の80万台から20万代増産し100万台にする。今年度同社の国内市場向けの生産計画は年間150万台で昨年度の145万台から5万台上乗せし、シェアアップを図る。昨年度は中国で日本国内向けに普及機を65万台生産していたが、為替影響の極小化を目指し国内回帰を推進。「市場に近いところで生産する」。配管加工、電装品組立加工の国内回帰を推進し、サプライヤなども国内回帰を行っているという。滋賀製作所の生産リードタイムも部品が納入されてから完成まで4.9時間まで短縮した。今年度は4時間を目指す。現在、同製作所では1日5500台を生産。月産で11万台、稼働率9割。同社はグローバルでRAC生産拡大に注力しており、昨年度の生産台数は525万台、今年は580万台の生産計画。日本で開発したベースモデルをグローバルに展開。ASEAN市場向けには大風量で急速冷房を実現する冷房専用インバータ機を展開する。電波20150706

○RAC市場：2015年度は天候要因にもよるが年間で800万台程度の安定した出荷台数が見込まれています。商戦ピークとなる夏場を含む上期（4月~9月）は530~540万台程度の需要が見込まれています。

○ダイキン：円安の進行で、2015年度に家庭用エアコン生産の一部を中国から日本国内に戻すと発表した。格力への委託分と自社工場の日本向けの生産合計で、前年度に比べ2割、15万台減らす。滋賀製作所の今年の生産を同20万台増の100万台に引上げる。家庭用のエアコンの販売台数は前年度より3%多い150万台と見込んでいる。日経20150703

■アルミ：割増金7割安（7月~9月交渉決着）。新価格は1ﾄﾝ95~100ドルと前の4半期から74%安くなる。6年ぶりの安値水準となり日本のアルミ業界を悩ませてきた割増金の負担問題がほぼ解消する。日経20150703

■パナソニック：中古不動産紹介サービス（ReaRie）開始。電波20150706

■三菱樹脂：中国（無錫）のポリエステルフィルム加工製品の製販拠点開業。電波20150706

■IHI:中国で合弁会社（遠大企業集団、遼寧省）を設立し農機を製造販売する。将来年500億円の売上目指。日経20150702

■ハイアール：2018年に2000億円の売上目指す（2014年は1000億円）。熊谷の研究所の従業員は200人（99%が旧三洋出身）。50歳前後のベテランがハイアールのアジア戦略を支える。タイ・バンコク郊外のカビンブリ工場、旧三洋からハイアールがハイアールが買収した。2月からは業務用エアコンの生産ラインを中国青島より移管。2014年のハイアールの世界連結売上高実績は約4兆円。日経20150701

■パナソニック：年間のエネルギー収支を概ねゼロにできる住宅「ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）」の新商品を7月から全国の工務店を通じ販売する。日経産業20150701

◎三菱電機（タイ）：空調機の物流拠点をタイで7月に稼働すると発表した。新棟は2016年以降に生産拠点としても活用する。計存工場の生産設備増強も合わせ、2018年度の生産能力を2014年度比4割増の700万台に増やす。投資額は計180億円を見込む。タイは同社として世界最大の空調製造拠点で、142カ国に機器を供給する。同社は現在日本、タイ、英国、中国、メキシコの5カ国でエアコンを生産している。日経産業20150701、同電波20150701

◎ダイキン：中国で不動産投資が抑圧され「エアコン需要が急速に落ち込んでいる」、今年度の中国の業務用エアコン需要は３年連続で前年を割り込むと見ている。中国の減速を補完する為、東南アジア（ベトナム、インドネシア、タイ）で空調機器の専売店（プロショップ）を倍増計画（112店→210店）し同3カ国での販売を優先する。ダイキンは地域別売上高のバランスが良く、日米欧中の各市場で満遍なく稼ぐ体制を整えている。同社の地域別売上高概要（地域、単位：億円、2013年度実績／2015年{計画}／増減比較％）。米州（3633／4970／136%）、アジア（1794／2350／131%）、中国（2875／3500／121%）、日本（4377／4300／98%）、欧州（2322/2200/95%）。インドでは専売店「ショープラザ」を20店設け、１４０店に増やす。アジア向け空調機はタイとインドで生産しており、数年内に２カ国程度に工場を新設することも検討する。日経20150630

■IOT：政府が閣議決定した「2015年度版ものづくり白書」にこんな一節が盛り込まれた。白書はドイツが官民を挙げて取り組む「インダストリー4.0」や米GEが提唱する「インダストリアル・イナターネット」を紹介しながら、国内の製造業も生産効率の改善にとどまらないIT(情報技術)活用を推進すべきだと提言した。日経産業20150629

■ロボット：信州大学は体内に駆動機構やバッテリーを埋め込んで人の歩行を補助する装置の開発を始めた。5年後に試作品を作り、10～20年後に実用化を目指す。日経産業20150629

■円安と日本経済：2012年「アベノミクス」がスタートして以降、円安が進行した。円レートは年度ベースでみると、2012年度1ドル＝約80円、2013年度が約100円、2013年度が約110円、2年間で約4分の1減価した。－中略－円安の過程で輸出製造業が輸出数量を増やす道を選択しなかったのは、もはや「国内で生産して輸出で稼ぐ」という事業モデルをすてつつあるからだと考えられる。－略－持続的成長にはつながらない。日経産業20150629

●シャープ：エアコン“清潔性”で差別化提案。吹き出す風を清潔にする独自の「風クリーンシステム」を搭載。従来比約4分の1となる業界で最も目の細かいエアフィルタを搭載し、エアコン内部へのほこりの侵入を抑制。また業界で初めてほこりの付着を防ぐ静電反発型チタニア（酸化チタン複合物）によるチタニアコートをファン、送風路、ガード等風の通り道に施した。加えてエアコン停止中にカビの発生しやすい環境（温度20度、湿度70%）になると、業界初の自動でファンを逆回転させ、エアコン内部の空気を動かす。更にプラズマクラスター（PC）イオンをエアコン内部に充満させるPCパトロールを搭載。電波20150629

■車室内音場再生技術：空から降ってくるサウンド。映画館での映画上映時の音場再生用に策定されたドリビーアトモスやDTS-Xの車載向け技術開発が進んでいる。将来に向けて様々な可能性を秘めている。電波20150625

■中国ハイセンス：日本で30人以上を新たに中途採用する予定。シャープが募集する3500人の希望退職に照準をあわせて即戦力の人材を増やす。エアコン、冷蔵庫等白のも家電やテレビ、スマホなどデジタル家電の開発に携わる技術者を採用。ハイセンスは6月末に自社ビルを構える。同ビルで日本向け家電を開発する10人弱のセンターも稼働予定。日経20150628

●パナソニック：住宅リフォーム事業を強化、今後3年で提携する工務店や系列家電店「パナショップ」等リフォームを請け負う拠点を現在の4割増しの1万店にする。日経20150627

■エレクトロラックス（ＧＥ）：日本で白物家電を拡販。ＧＥグランドも検討。日本での2013年12月期の売上高は93億円、掃除機が大半を占める。日経20150627

■日立製作所：今後の産業構造の行方について「すべてがネットで繫がり、互いに影響を与える時代を迎える。新たな挑戦は社会に以下に貢献できるかというスケールで考えないと生き残れない」。日経20150628

■ソフトバンク：人間ロボット、最強のアプリは心。家族の一員としてだけでなく、企業の即戦力にもなりそう。日刊工業20150626

■三菱電機：ノルウエーで1991年から空調冷熱機器代理店を務めているミバ社（MIBA）を買収。2018年度に販売を現在（40億円）の25%増しの50億円に拡大する。日経産業20150625、電波（1面）20150625

■中国スマートTV内需予測：市場調査機関の纏め「スマートテレビ産業白書」によると2015年中国のスマートテレビ国内内需は前年比20%増の3750万台と予測。2014年の実績は3128万台（対前年45%増）TV市場全体の70%に達した。2014年の世界需要は7600万台（対前30%増）。

■中国電子商取引市場：外国企業に全面開放。同通告は発表日6月19日から発効。電波20150623

■日本電産：日本IBMと日本電産グループのモーターを組み込んだ様々な生産設備・機器からえられるビッグデータの解析技術に関するIOT化に共同で取り組む。電波20150623

◎三菱電機：エアコン「ムーブアイ極(きわみ)」、赤外線センサーの精度向上を訴求、「日射熱ガード冷房」を夏場に向けて訴求。10年前{2005年}の機種に搭載したセンサーは150度しか検知できないのに対し、Ｚシリーズが360度の範囲を検知する、4152のエリアで温度を0.1度刻みで把握できる。同社の本年国内市場規模予測は800万台。電波20150622

■IOT：出遅れた日本に求められるのは強力な推進役。国内製造業の革新をめざす団体IVI[Industry　Value－chain　Initiative]が18日に始動した。まず39社連携（大企業27社）。日経産業20150622

■IOT：（ウエアラブル）グーグルが開発した電気を通す特殊な布地「ジャカード」を使い「リーバイス」ジーンズがウエアラブルに？日経産業20150622

■日立金属：中国（北京中科三環高技術）とのネオジム磁石の合弁事業（日立51%）は2016年12月から年間1000トンの規模で生産を開始すると発表。産業新聞20150622

■富士通ゼネラル：経営執行役の職務分担変更。6月19日開催された取締役会において、下記のとおり経営執行役の職務分担変更を決定した。【 2015年6月23日付 】経営執行役　えとう まさたか、品質保証本部長、兼 海外空調機品質保証センター長、兼 環境統括部長。同社広報20160619

■環境センサーモジュール：気圧や温湿度，ＵＶ／照度などの各種環境センサーと無線通信モジュールを複合化した環境センサーネットワークモジュールは今後需要が期待されている。高級農産物を栽培するビニールハウス、介護、見守り関連など常時環境監視が必要な用途。電波20150619

◎家電国内出荷5月：全国的に気温が高かったことでエアコン、冷蔵庫が好調推移。エアコンが670億円（前年同期比7.7%増）13カ月ぶりにプラス。出荷台数では78万2千台（同1.9%増）。電波20150619

■ハイアール：タイにエアコン研究・開発拠点を（日本の研究開発機能を補完する形で）2年内に設け業務用エアコンの事業を強化する。エアコンの研究・開発拠点はプラチャンブリ県のハイアール工場の敷地内に専用棟を建設予定。タイでは今年2月から業務用の生産を開始している。開発機能を持たせることで製造から販売まで一貫性を整える。ビルやオフィイス向けの業務用エアコンの東南アジアでの売上高を3年内に現状の10倍に引上げる。日経20150617

◎パナソニック：野菜工場プロジェクト。福島市にある工場では5月までデジタルカメラを組み立てていたが、いまはその姿はない。新たなビジネスモデルとして浮上したのが工場の一角を使うレタス生産。独自の大型空調とセンサーで棚の温度が均一になるように管理。良品比率は一般の植物工場で60%程度だが、「この実証プラントは95%に達している」。日経20150616

◎富士通ゼネラル：2018年3月期の目標、営業利益250億円。米国やオーストラリアなど海外で販売を伸ばす。特に米国では部屋ごとに温度調整が出来るマルチタイプの販売を強める。日経20150616

◎ものづくり技術標準化：三菱電機、IHI,川崎重工、富士通など国内の有力企業30社以上は近く、次世代のものづくり技術の標準化を目指すコンソーシアムを設立する。ドイツでは「インダストリー4.0」と名付けたプロジェクトがある。日経20150608　

◎日本冷凍空調工業会：6月5日総会を開催。昨年度はRACが809万台（対前年度14.1%減）、PACが84万台(同微増)であった。同工業会の取組3課題は「国内のフロン排出抑制法への対応、冷媒の国際規制、機器の更なる省エネ化」。電波20150608

◎エアコン：クールビズは環境省が2005年から推進している、室温28度でも快適に過ごせるようにノージャケット、ノ－ネクタイを推奨。今年も期間を一月早め5月にスター。終了時期も1ｹ月延長に10月まで拡大。人感センサーで人がいるときだけ感知して、無人のときは電機がオフとなる機能などを備えた高機能エアコンの人気は高い。エアコン販売では事前の巡回サービスや購入後のアフターサービスが重要で、フィルターの掃除、室外機の周囲の片づけ指導等は客からの信頼を向上させる。電波20150608

◎三菱電機：100億円投じ、タイに空調機器の物流拠点（チョンブリ）を新設。2015年7月に稼働させる。社外の4か所の倉庫に分散していた在庫の管理を集約することで年に6億円の費用削減効果を見込む。アジアや欧州などの物流拠点であるタイで物流機能を強化し成長市場を取り込む。生産量拡大で手狭になっていた工場に移管で空いたスペースを生かし製造ラインを見直し、生産効率を高める。アジア開拓には効率的な物流拠点が不可欠と判断した。日経20150606

◎三菱電機：静岡製作所で27回目の感謝祭を開催した。2万人強が参加。RACの工場見学、環境実験工房の見学、RAC工場見学が行われた。電波20150605

◎ダイキン：デザインにこだわりエアコンで日本の最上位機種や欧州のデザイン性の高い機種をタイ・シンガポールなどにに相次ぎ発売、スマホで操作できるようにした、最低価格は約15万円。背景には経済成長に伴い購買力が上昇しているのに加え中国の伸びが鈍化した事に因る。日経夕20150606

◎ダイキン：大阪大学と共同で電圧を高める有機薄膜太陽電池を開発。フラーレンの構造改良。血圧計など医療用のセンサーの電源になる。5年後製品化目標。日経産業20150605

◎関電：KDDIと電力の小売り事業で提携。電力小売りが全面自由化される2016年度に販売開始予定。日経20150607

■植物工場：政府の成長戦略では、農業分野はIT活用等、競争力強化に向け多面的な変革が求められている。現在国内には400か所以上の植物工場が存在する。日経産業20150608

■気候変動：G7を控え、日本政府は「世界が直面する三大課題」の一つの気候変動では2030年までに温暖化ガス排出量の直近と比し26%削減すると表明。日経20150606

◎三菱電機：空冷式ヒートポンプチラーの新製品「コンパクトキューブDTR」を10月に発売する。48機種用意する。初年度400台目指す。価格は30馬力のチラーで890万円。日経産業20150601

■営業利益率ランク：2014年世界電機関連企業、ダイキンは43位（10%）。日本企業ではセイコーエプソンが最高33位(12.2%)。電機関連企業ではハイアール26位（14.7%）、格力34位（12%）、三菱電機51位（7.3%）、日立製作所62位（6.2%）、ワールプール65位（6%）、パナソニック71位（4.9%)。電波20150601

■M&A：グローバル競争に勝ち抜く視点。（ダイキン工業の例＝OYL,グッドマン、エアフィル買収）。日経産業20150601

■パナソニック：産業革新機構はパナソニックから有力な（映像圧縮）特許譲り受け運用。日経20150601

■IOT(Internet　Of　Things)：IOTの次は、動くモノと人工知能、クラウドを結び付ける時代がやってくる」日経産業20150601

■ハイアール：空調機向け部品メーカーの佐藤工機は6月、中国の青島市で新工場を稼働する。これまで中国やタイの生産拠点では日系メーカーが取引先だったが、青島工場では海爾集団（ハイアール）に全量を供給する。新工場は50人体制で稼働する。日経産業20150601

■パナソニック：歩きながら筋力アップ「ひざトレーナー」発売。価格15万円。2018年売上50億円目指。電波20150601

■京都大学：京都の吉田キャンパスに産学連携の拠点「国際科学イノベーション棟」を建設。レンタルラボ（研究・実験室）やレンタルオフィスにパナソニックなど40社が入居。日経産業20150601

■变频空调 ：2015年4月，变频空调销售总量为566.39万台，同比增长16.9%。其中内销469.24万台，同比增长18.0%。本月出口97.15万台，同比增长11.5%。2015冷年变频空调销售总量为3285.73万台， 同比增长9.4%，其中内销总量为2751.33万台，同比增长9.5%，出口总量为534.40万台，同比增长9.1%。ChinaIOL20150529

◎設備投資：日経が5月30日に纏めた2015年度の設備投資動向調査で、全産業の投資額は2014年度の実績より10.5%増える見通し。増加は6年連続で、3年ぶりに2桁の伸び率となる。自動車や電機など製造業が17.3%増える。円安基調や好業績を背景に、老朽設備の更新で生産性を高める。製造業で最も金額の大きい電機は22.5%日経20150531

◎ヤマダ電機：5月末に37店閉鎖。ソフトバンクとの提携で省エネの「スマートハウス」事業強化。「量から質への転換」が必要。日経ＭＪ20150529

◎パナソニック：空調事業で2018年度、売上高で7000億円を目指すと発表。同事業は家庭用エアコンと業務用エアコン、給湯機などで構成。2014年度売上高実績は4584億円、2015年度計画は5133億円。「空調は単体でも（売上高が）1兆円が目指せる事業」とし、特に力を入れてのばす方針。大型空調は空調事業の中で約2割の1000億円弱の規模。強みのガス空調などに力を入れ、2018年度には2倍の2000億円規模に高める方針。日刊工業20150528

■ヤナセ：長野ヤナセはベンツと共にドイツ家電メーカー（ミーレ）の展示スペース設置。長野県でミーレの家電の卸・販売・アフターサービスを手掛ける。日経MJ20150529

◎前川製作所：パナマに現地法人設立。現地の物流業者や食品工場に産業用冷凍機及び冷却内装置の販売とアフターサービスを展開。日刊工業20150527

■日本電産：空調・産業用モーター製造の日本電産テクノモータは研究開発拠点である福井技術開発センターを増設した。投資額は約50億円。日刊工業20150525

■アルミ：電池材料、住宅資などアルミを採用する動きが一段と広がってきた。中でも需要拡大が期待されているのが電線。車一台当たり約25Kgの銅電線が使われている。車全体の軽量し、燃費を良くする。全てをアルミ電線で作った「アルミハーネス」にすれば、約１０Kgの軽量化に繫がる。自動車メーカーが採用を増やして居り2016年から本格的に採用見込み。日経産業20150525

■ROE：（2014年）自己資本利益率10%超上場企業の3社に1社。日経20150525

■選択と集中：戦う土俵を決めてグローバル競争に勝ち抜く視点。（独シーメンスと韓サムソン電子の事例）。日経産業20150525

■PBルール：相次ぐセブン専用商品。もしシェアトップのNB(ナショナルブランド)を持つメーカにPB開発の依頼が来たらどうするか？2品目しか置けない場合だと、NBと新たな開発したPBでシェア100%になる。断れば即、他社にシェアを譲ることになる。日経20150525

■社会起業家：「先進国では優秀な学生ほど社会性の高い仕事を好むなど、社会起業家の裾野は世界に広がっている」。日経20150525

■労働時間：時短と生産性向上両立へ「脱時間給」制度を盛り込んだ労働基準改正案が今国会に提出された。日経20150525

■中国経済：中国が5%程度の成長率を維持し、政府の権限を大幅に削減する大胆な国内改革に成功すれば、2022年にも経済規模で米国を上回ると予測出来る。日経20150525

■就職活動：「留学生」といるライバル。内定が後ろ倒しにされたため、留学生にも就活チャンスが訪れた。外国語が達者で即戦力のある学生のニーズが高まっている。日経産業20150525

■大成建設：スタンレー電機と共同で省エネ植物工場設備を開発。自動車用ランプのノウハウを生かし、防水性をたかめ湿気にも強くした。日経20150523。

■家電見本市：CES{アジア}上海で開催（5月25日~27日）。毎年1月米ラスベガスで開かれるCESのアジア版で今年が初開催。本家のCESでは自動車メーカーの存在感が年々高まっている。CESアジアでも独アウディが自動運転車を公開予定。日経20150523

■省力化：電子部品各社、工場の自動化・省力化投資もアジアの人件費高騰やワーカー不足が深刻化する中で、戦略的な投資額増額が計画される。電波20150522

■スマートメーター市場：2014年4月の省エネ法改正に伴い、国内電力大手が導入を決定。2016年の電力小売り完全自由化なども踏まえ高い成長がも込まれる。国内の電力計総設置台数は家庭用と企業向けを合わせて8千万台前後の規模と推定され、2020年までに此のうち8割がスマートメータに置き換わる見通し。電波20150521

◎シャープ退職者：ハイアールやアイリスオーヤマはシャープが募集する3500人規模の希望退職者に狙いを定め、中途採用に動き出した。技術者を中心に即戦力となる人材を採り、商品開発をノウハウを海外展開に生かす。ハイアールアジアは年内に中途採用を募る。人数は20-30人規模になる見通し。大阪市や埼玉熊谷市の研究所で働いてもらう。シャープらか主にエアコンなどの開発に関わる技術者を獲得しようとしている。日経20150522

◎パナソニック：5月20日投資家向けに事業方針を説明。アプライアンス社は業務用大型空調を伸ばすためM&Aを検討中。日刊工業20150522

◎三菱重工：5月19日業務用空調を手掛ける三菱重工冷熱と東洋製作所を合弁すると発表。2社は製造や販売、アフターサービス拠点まで一本化しコスト競争力を強化。日刊工業20150522

◎三菱電機：米アップルのタブレット向けアプリ「空調・照明省エネ提案」を開発した。日経産業20150522

■市場調査：独GfK等はネット調査の強化を急いでいる。日経産業20150519

■アルミ：北米で進むアルミ自動車アルミ化、燃費規制、軽量化急ぐ、フォードは主力のピックアップトラックで車体にアルミを全面的に使用。産業新聞20150518

◎エアコン世界需要（2014年）：日本冷凍工業会（JRAIA）が纏めた需要推定によると2014年の総需要は前年比1%減の8290万台。家庭用の地域別需要は中国が3979万台（対前2%減）、日本が850万台（同5.7%減）、北米824万台（同4.4%増）、中南米739万台（同3.5%増）欧州504万台（同16.6%減）。（日・中を除く）アジア1301万台（5.1%増）が堅調。業務用エアコンは北米や日本で需要が伸び３％増の1333万台。地域別には北米652万台（5.7%増）、中国215万台（同0.4%減）、欧州65万台（6.5%減）、（日・中除く）アジア131万台（同1.2%増）、日本84万台（4%増）。産業新聞20150518

◎国内回帰（製造業）：為替の円安定着をうけた電機メーカー等、国内回帰の動きが強まる。　鉄鋼新聞20150518

■世界電機関連企業（2014年売上高、単位10億ドル）：1位サムスンの195、2位アップル183、9位日立81、11位ソニー68、13位パナソニック、27位三菱電機36、51位シャープ23、55位格力22、60位ワールプール20、67位TCL16、69位ダイキン16、89位ハイアール11。電波20150518

■アップル：同社時価総額90兆円は世界株式時価総額9千兆円の１％、「アイホーンだけでこれだけ稼ぎだすのだから大変なものである」。電波20150518

◎富士通ゼネラル：中東での売上を2017年までに2014年の実績比約2倍の700億円に増やす計画。新たな省エネ規制にあわせて、他社に先駆けて、2014年には38機種、2015年度には業務用と家庭用のエアコンを合わせて74機種発売して刷新する。これから発売する商品は最初から中東の消費者を意識した設計にする。風速の設定を5段階から6段階にするなど機能を高める。市場としては「湾岸主要国で440万台～450万台程度。日系メーカー全体の販売数が70万台～80万台で、同社は此のうち8割～9割を占めシェアは1番。1970年代から中東に進出して、他社のスプリット型よりも同社のウインド型を求める消費者もいる。ドバイにあるビル用マルチエアコンの据付・設計部隊を増員する。タイの工場の生産も2013年度比4割増やす。日経産業20150515

■ｽﾏｰﾄTV：テレビのスマホ化が本格化する。コンテンツの王者だったテレビ番組が選択肢の一つになる。日経産業20150514

■金属加工：銅・アルミ切断、髪の細さ。仲台金属（東京都足立区）。「オンリーワン」、「仲良く代代」を社名に。日経産業20150514

■東芝：産業ロボ、力と緻密さ両立。白物家電生産に活用。家電は従業員が重い部品を組み立てるケースがあった。新機種で自動化する事が出来る。日経産業20150514

◎東芝：家電量販店を中心とする家電ルートに加え、住宅設備関連でのエアコン拡販に取り組んでいる。アパートのリニューアル需要の盛り上がりに合わせてエアコンの更新需要が発生。住設関連では前年比2桁以上伸長。住設ルートは普及機の販売が中心で着実に販売台数が伸びている。主力の量販店ルートでは「熱中症ゼロへ」を訴求。昨年は消費税増税の反動減や天候不順で販売台数で苦戦。平均単価は一万円程度上がった。電波20150513

◎ダイキン：平成27年3月連結業績（平成26年4月1日~27年3月31日）売上高は1兆9,150億13百万円（前期比7.1％増、営業利益は1,905億87百万円（前期比21.8％増）、経常利益は1,942億34百万円（前期比24.9％増）、純利益は1,196億74百万円（前期比29.0％増）。当期の業績につきましては、主力の空調・冷凍機事業で、中国・アジア・アメリカを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。同社広報20150513

◎三菱電機：パッケイジエアコンや産業用モーターのインバーターを駆動するパワー半導体モジュールの新製品として、インバータ回路・駆動回路に加えて、新たにコンバータ回路・ブレーキ回路を1パッケイジに内蔵した「DIPIPM+」シリーズ6品種を5月29日から発売する」。サンプルは3400円から5500円（税別）。電波20150511

■トヨタ：国内生産300万台は維持。「1000万台の内300万台を日本で生産しているが国内販売は150万台。ただトヨタがトヨタで有る為には日本の生産基盤の競争力が必要だ。どのような状況になっても300万台の生産維持には価値がある。」日経産業20150511

■スマホが排泄予告：「後10分で便が出ます」下腹部に貼り付けた小型センサーから信号を受け、スマホが排泄を予告してくれる。「特に、組織的な介護ができない在宅介護でのニーズが大きい」。日経産業20150508

■車業界：「競争と協調」トヨタとマツダ包括提携。得意分野で相互補完。「商品・技術・地域で最適補完する提携戦略を進める」。日経20150510

■監視カメラ：カルビーは食の安全の確保は、グループの全15工場に従来の15倍の約900台の監視カメラを新規導入。日経20150510

■日米鉄道協定：リニアを含む高速鉄道でのインフラ協力がリストの最上位の一角に急浮上した。日経20150510
◎ダイキン：2015年3月期の連結売上は1兆9千億円強、営業利益は1900億円（公式には5月12日に発表予定）。2016年度3月期の連結見通しは売上高が2兆5千億円、営業利益は約2100億円。日経20150502

■ソフマップ：ビックカメラ参加の同社は秋葉原本館で一般用医薬品を販売開始。訪日客層そ狙う。日経MJ20150504

■蓄電池：米テスラモーターズは家庭やビル向けの蓄電池を半額以下で8月頃発売する予定を発表。日経2015052

■自動車：生産国内に回帰。円安や効率化による競争力強化を背景に日本の自動車大手が国内生産回帰。日経20150503

■自動運転：日産は米カルフォルニアで自動運転車の公道実験を開始。日経20150502

◎APF：2006年の省エネ法の改正で、エアコンの省エネ性能の評価基準をそれまでのCOP（冷暖房平均エネルギー消費効率）から使用実態に近いエネルギー消費効率を示すAPFに変更。エアコンメーカー各社はAPFの数値を高める製品開発に注力。電波20150501

◎LIXIL：シャープと協業。プラズマクラスターイオン空気清浄機能付の給気口をシャープと共同開発。電波20150501

■大和ハウス：筑波大学発ベンチャー、サイバーダインの装着型ロボットの新製品を5月1日に売り出す。「建てた住宅でロボットを利用して一生、過ごしてもらいたい」。住宅の新たな付加価値として、大和ハウスが建てた６千棟の高齢者向け施設を中心に提案。新製品は３種類、下半身に装着して高齢者の歩行を助けたり、腰に着けて介護者を抱える際の負担を軽減。日経産業20150501

■ハイセンス（海信）：日本市場に自社ブランドのタブレットを投入する。8型液晶、厚さ6mm。日経産業20150501

◎ダイキン：タイ12社にR32冷媒システムの技術導入支援に乗り出す。現在主流の冷媒方式（R22）を2017年にかけて次世代式（R32）に転換する方針。現地のサイジョー・デンキや独系Bグリム社などが対象。モントリオール議定書の基金から約28億円がタイ政府に供与されタイ政府貯蓄銀行とダイキンが技術協力で合意。日経産業20150501

◎ダイキン：タイ国内において空調機の冷媒転換を支援する経済産業省のプロジェクトに参画し、現地空調メーカー12社への技術支援を2015年4月27日より開始します。 新興国では、モントリオール議定書に基づき、オゾン層保護に加え温暖化影響の少ない冷媒への転換が急がれています。タイにおいても、従来使用していたHCFC22からHFC32(R32)への転換を2017年までに完了する方針が打ち出されています。本プロジェクトは、タイの空調メーカーが自力でHFC32を使った空調機を開発・製造・販売できるようになることを目的としています。当社を含めた数社へプロジェクト参画の打診があり、世界で初めてHFC32をエアコンに採用した当社が中心となって支援する運びとなりました。同社広報20150427

◎空気の汚染：2000年に発表されたデータでは、空気全体で体内に入る物質重量は83%、日に20kg。内訳は室内空気57%、電車等公共施設の空気12%、産業排気９％、外気5%。昨年発表された福岡での研究は、急性心筋梗塞の発症率がその数日前の黄砂飛来と有意に相関しているという結果がでた。日経夕20150430

◎三菱電機：中国市場で10万円以上の高級空気清浄機の品ぞろえを強化して販売の拡大図る。中国向け専用機種を上期{4月―9月}中を目途に発売予定。電波20150430

◎格力：2014年12月期決算は、売上高が約2兆6千億円、純利益が約2700億円（対前30%増）。商品別でエアコンは2兆2千億円．日経産業20150430

◎アップルウオッチ：（グラモ＝東京豊島）は腕時計端末で家電操作をするためのアプリ（応用ソフト）を開発した。日経産業20150430

◎東芝ライフスタイル：全国の量販店1300店にSDRシリーズの専用展示台を設置。POPは春先までは「プラズマ空清」、夏仕様「熱中症ゼロ」。同社2014年、販売台数は苦戦。全量海外生産の為円安の影響もあり価格の維持に努めたことで平均単価が1万円上がった。電波20150423

◎三菱地所ホーム：戸建て、価格据え置き省エネ機器を標準装備。HEMS、出力1.8kWの太陽光発電システムを標準装備する。参考価格は2550万､115㎡。太陽光を増やせば、他の家電なども含む年間のエネルギー消費量を実質ゼロに出来る。HEMSには外出先から空調、給湯器を操作出来る機能を付ける。日経産業20150427

◎富士通ゼネラル：2016年3月期の連結売上高は3000億円（前期比9%増）、純利益は前期比21%減の140億円を見込んでいる。エアコンの販売台数は国内外伸びるが、国内分は円安で採算が悪化する。2015年3月期の連結決算は売上高2748億円（同14%増）、純利益178億円（同35%増）。日経20150425


■積水化学工業：スマートハウスハウス、HEMSを標準装備した住宅、1割安く。2015年に500棟販売目指す。日経MJ20150424

◎ハイアールアジア：2014年12月期単独の最終損益で初めて黒字に転換した。売上高は355億円、営業利益2億6千万円、最終利益は26億円。2013年の12月の最終損益は18億円の赤字だった。日経20150424

◎三菱重工：天吊耐油形パッケイジエアコン「FDESシリーズ」に新モデル5機種追加。スポット空調機能やアルミ素材のフィルターなどを搭載。優れた耐食性をPRし、厨房向けに売り込む。中央吹き出し口の両サイドに直径125ミリのスポット吹き出し口を装備。日刊工業20150420

■白物出荷額：JEMA{日本電機工業会}は2014年度の白物出荷額を発表。ルームエアコンは6457億円で3年ぶりに減少。2015年の3月はルームエアコンが552億円（前年比18.3%減）。日経産業20150421

■美的集団：海外展開を加速、2017年に海外売上高を2014年比3割増の約660億元（約1兆3千億円）に引上げる計画。年内に日本に開発拠点を設ける。最高級のIH炊飯器を「Midea」ブランドで世界に発売した。美的集団は売上高を2014年の1423億元（約2兆7千億円）から2017年に2千億元（約3兆８千億円）に伸ばす計画。日経20150418

■アイリスオーヤマ：大阪の研究開発拠点を活用。来年に100人体制を目指して人員補強中。同社の家電事業2009年度は57億円であったが昨年度は420億円。電波20150420

■AV機器市場：2014年国内市場の出荷金額は1兆3420億円、内訳は映像機器6837億円、音声機器901億円、カーAVC機器が5682億円。AV機器の市場動向（主要品目／2015年のトレンド）＝テレビ／４Kテレビの普及、インターネット接続機能充実。レコーダー／全チャンネル録画、番組検索機能の充実。デジタルビデオカメラ＝子供{赤ちゃん}撮影などの機能充実、アクションカメラの台頭。ポータブルオーディオ・ステレオシステム＝ハイレゾ対応増える。ホームシアター＝サウンドバー、サウンドボードが充実。カーナビ＝大画面モニターモデル充実、スマホ連携、音声認識などインターネット機能充実。電波20150417

■ホシザキ：セッ江省の業務用冷蔵庫メーカー、セッ江愛雪制冷電器を買収すると発表。日経産業20150415

◎美的集団：自社ぶらんど「Ｍｉｄｅａ」で高級白物家電を販売する。年内にも炊飯器を発売。今後は洗濯機、冷蔵庫を順次売り出す。日経20150413

◎海信集団（ハイセンス）：今秋、４Ｋテレビを日本で発売。タブレットや大型冷蔵庫、エアコンなどでも日本向け製品を順次投入する。事業拡大にむけて、7月を目途に10億円あまりを投じて都内に自社ビルを構える。日経20150413

■ＧＡＣ：バス用エアコンを製造するＧＡＣ(長野県)は2015年度中に設計や製品評価業務を親会社のデンソーから業務移管を受ける。日経産業20150413

◎川崎重工：水を使うターボ冷凍機を業務用に開発した。独自の技術でコンパクト化した。水冷媒の冷凍機は独自の圧縮機とモーターを使うため、割高になる。日経産業20150409

◎温暖化ガス：日本政府は2030年までの温暖化ガス排出量を、2013年比で20%前後削減する目標。日経20150409

◎ＲＡＣ：2014年度のRACは消費増税に伴う駆け込み需要の反動と、天候不順の影響を受けて厳しい展開を強いられた。2012年、2013年と猛暑や駆け込み需要で過去最高ペースの出荷が続いた。JRAIAによると2013年通期は942万3千台(金額ベースで7631億円)、2012年852万台、2011年830万台､2010年834万台と2010年度以降は常に800万台を上回る需要が続いている。こうした状況から、近年の需要は従来の750万台程度を上回る800万台と見るメーカーが多い。JRAIAは2015年度は再び801万台の需要を見込む。国内市場では、今稼働するエアコンが1億台と言われ、平均12年で買い替えると仮定して、毎年800万台程度の需要が見込める」。需要が底上げされてきた背景には、暖房能力が向上し冬場でも暖房機として利用できること。1世帯の保有台数が拡大している。電波20150410

◎東芝キヤリア：中部電力と空調管理システム、省エネシーマスⅡを2015年10月に発売。電波20150408

◎三菱電機：2015年度中に中国における業務用空調機のコンプレッサー生産量を前年度比2.5倍の7万5千台程度に増やす。主に中国向け業務用空調機などの需要が拡大しているためで2016年度は15年度比20%程度増やす見通し。和歌山の生産は国内及び北米向けと高性能機種に集中する。中国は3年後に国内を上回る生産規模になる見通しだ。2014年の生産は3万台程度。業務用空調機のコンプレッサーは和歌山、中国の他にタイでも生産している。日刊工業20150409

■ＬＩＸＩＬ：テニスの錦織選手とスポンサー契約。「共に世界一を目指したい」。日経20150411

■関西ペイント：窓ガラスの外側に塗るだけ冷房に必要な電力を最大2割程度削減できる塗料を開発した。日経20150412
　
■ワールプール：スマホでコントロール出来るオーブンレンジを9月発売。日経産業20150410

■美的：電子機器の受託製造サービス（EMS）国内最大手のシークスと合弁で中国に電子基板工場を立ち上げる。新工場はシークスが25%、美的が75%出資、工場やオフィイスに設置する業務用エアコンの基板を生産する。投資額は10億円、今夏に稼働し、3年後に約120億円の売上高見込む。シークスは2009年から美的に電子基板を納入してきた。合弁工場にはシークスが技術者を送り込み、ノウハウを提供する。シークスはインキ大手のサカタインクスの貿易部門が1992年に独立して誕生。今回の合弁では将来、冷蔵庫や洗濯機などの基板生産も検討する。日経産業20150406

■東京農工大：熱と音変換・再利用。工場の排熱有効活用。日経産業20150406

◎三菱電機：空調や太陽光発電システム等の住宅関連商材を紹介するウェッブサイト「暮らしと設備」を新設した。同社広報20150330　

◎三菱電機：ベトナムの2か所の病院で100台以上のルームエアコンをエネルギー管理システム（EMS）で遠隔制御する実証事業を開始する。ホーチミンとハノイにある既設の病院に夏までに三菱電機製のインバーター付エアコンを約500台ずつ、合計1000台設置する。現地で一般的インバーター無しのエアコンからインバーターエアコンに変更するだけでエネルギーの消費を30%削減できる見込み。実証ではEMSによる制御で5%、合計で35%の省エネを見込む。実証事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されている。日刊工業20150402

■パナホーム：3月下旬、台湾で海外第一号案件となる高層マンション「御松郡」を完成。日刊工業20150402

■トヨタホーム：インドネシアに現地法人、スチールハウス拡販。日刊工業20150402

■大林組：東海大学工学部建築学科と共同で、執務空間の在席状況に基づいて採光と空調負荷低減が両立するようにブラインドを動かす自動制御システムを開発した。日刊工業20150402

■大成建設：ビル1棟だけゼロ・エネ（ZEB）に、従来の建物より消費電力を75%削減し、残り25%を太陽光など再生可能エネルギーで発電する。2020年の商用化目指す。日経産業20150401

■ローム：エアコンなどのインバーター制御に適したパワー半導体モジュールを開発した。8月に月産３万個体制で量産を始める。サンプル価格は3000円。前工程はローム浜松など国内の3工場で、後工程はタイで生産する。日刊工業20150401

◎ダイキン：平成27年4月1日に、入社式CEO訓辞要旨、「イノベーター（＝変革を起こす人）であれ」。自分を小さな枠の中にはめずに、無限の可能性を信じて、たくましく自分を磨いていってほしい。入社式対象者＝平成27年度入社　計327 名（定期採用者266名、キャリア採用者61名）参考＝平成26年度入社　計320名（定期採用者265名、キャリア採用者55名）同社広報20150401

○東芝：業務用空調でＵＴＣと北米、欧州、インドにおけるエンジニアリングセンターの設置について合意し、覚書を締結した。併せて、それぞれの地域に製造拠も設立し、製品の開発、製造、販売まで一貫して行う計画。同覚書は昨年10月に締結した業務用空調における戦略的提携を更に強化するもの。電波2015330

○ダイキン：最上位モデル「うるさら７」販売構成比を高め年間25万台の販売を目指す。電波20150330

■パナソニック：家電事業は2014年に売上高見込みが2兆円、2018年度は2兆3千億円を計画。日本で1兆円、欧米で4千億円、アジア・中国などで9千億円を目指す。電波20150330

■住宅省エネ義務化：新築住宅に省エネ基準の適合を義務化する動きがアルミ押出形材の国内生産量を押し上げるかもしれない。２０２０年の義務化を前に、建材メーカーは断熱性が高い樹脂製サッシを用いた窓を相次いで投入。樹脂製サッシはアルミサッシと比べ４割高い。サッシメイカーは「サッシ以外の産業分野に押出形材を積極的に拡販予定」。過去にサッシ需要が低下した際に、一部のメイカーが押出材の生産を増やし、需給が緩和した結果、市場全体の価格が低下した事が何度もあった。」産業新聞20150330

○東芝：業務用空調事業の海外拠点設立について、米国のユナイテッドテクノロジーズ社（以下、ＵＴＣ社）と、北米、欧州およびインドにおけるエンジニアリングセンターの設立について合意し、覚書を締結した。本覚書は、昨年１０月に同社と締結した、業務用空調事業における戦略的提携についての覚書に基づき検討を進めてきた、当社およびＵＴＣ社傘下のキヤリア社が出資する東芝キヤリア株式会社を通じた提携関係を、さらに強化するもの。今回の合意に基づき、当社およびＵＴＣ社は、キヤリア社が世界各国に持つ拠点を活用し、米国、欧州およびインドにエンジニアリングセンターを設立します。あわせて、それぞれの地域に製造拠点も設立し、製品の開発、製造、販売までを一貫して行うことで、それぞれの地域ニーズに合致したソリューションを提供する計画です。当社とＵＴＣ社は、今後アジアで拡大が予想されるスマートシティ構想の分野のほか、M2Mの領域においても引き続き協力関係の検討を進る。当社は、ＵＴＣ社との協力関係をさらに拡大・加速し、安全・安心で快適な社会である”Human Smart Community”の実現を目指す。同社広報20150326

■白物家電（2013年世界需要）：JEMA調査。主要5品目における2007年から2013年までの世界需要を発表。エアコンでは2013年8060万台（中国：33472千台＝構成比41.5%）2007年から平均伸長率が4.9%で最も高かった。電波20150326

○三菱電機ビルテクノサービス（東京都荒川区）は、4月から施行される「フロン排出抑制法」への対応に特化した、冷凍・空調設備機器保守、管理の新たなサービスメニュー「フロン漏えい検査契約」を4月1日に発売する。オゾン層の保護および地球温暖化対策を目的として、フロン排出抑制法が4月から新たに施行される。これにより業務用冷凍・空調機器の所有者（管理者）は、「定期・簡易点検」「点検の記録」「フロン漏えいがあった場合の報告」などが義務付けられる。環境ビジネス20150327

■TCL：インドとブラジルに家電の新工場設立。電波20150326

○格力：スマホ市場に参入の方針表明。格力は1991年創立、2005年に出荷台数1千万台を記録。世界のトップに立った。現在、同社は家庭用エアコン6千万台、業務用500万台の生産能力を待つ世界最大のエアコンメーカー。2014年の売上高は1400億元（約2兆6千億円）。電波20150323

○田淵電機：上海工場3月稼働、インバーターエアコン用リアクタ等生産。日系エアコンメカーの他、格力などドーカルメーカー向けに供給。2014年度は350万台を生産。中国のエンバーターエアコン用リアクタ市場で現在5.5%のシェア。2015年度には500万台生産予定、2017年度で10%のシェア確保目指す。インバーターエアコン用リアクタを生産しているタイの工場と合わせてグローバルシェアを現在の15%から2017年に20%を目指す。電波20150318

○ハイアール・アジア（HA）：埼玉県熊谷市に開設したR&D拠点を公開。旧三洋電機東京製作所（群馬県大泉町）から移籍してきた約200名が集う。「熊谷から世界へ。これからは白物と黒物境目がなくなる」。中国国内以外の世界5か所に点在するハイアールのR&D拠点の中でも最大規模。4月からは韓国や中国からも技術者を招き「年内に300人以上に増やす」HAが揚げる目標は2019年までに答案アジアの売上高を2013年比の2倍の1000億円に引上げること。日経産業20150320

○白物家電：日本電機工業会（JEMA）によればエアコン等の白物家電の2月の国内出荷額は前年同期比26%減の1520億円。出荷額で全体の30%を占めるRACは26｡8%減の414億円で10カ月連続のマイナス。日経産業20150320

○植物工場：富士経済の市場調査によれば2020年に植物工場の市場は155億円と2014年の2.8倍に伸長。ヒートポンプエアコンも農林水産省の補助事業が継続される可能性が高い。日刊工業20150319

○三菱アルミ：海外展開にまい進。「全体の利益を上乗せするのは海外だ・押出し多穴管は既に世界トップシェアを取っている」。「今後は熱交材を中心に板材でも海外に出たい」協業等の選択肢がある。1-2年でシナリオを作りたい」。日刊工業20150319

○白物家電出荷額2015年予想：日本電機工業会（JEMA）によれば前年比4.2%増の2兆200億円の見通し。製品別ではエアコンが6500億円（同3.5%増）、冷蔵庫4582億（10.5%増）、洗濯機2886億（4.2%増）。円安の傾向が続いているため、メーカーの一部で白物家電の生産を国内に戻す動きが出ている。2014年度の国内生産は前年度比13.1%減の1兆5540億円となったが、2015年度は「円安対策で生産の国内回帰があり、国内生産は2年ぶりに前年度を上回る見通し」と説明。同3.2%増の1兆6千億円を見通している。2014年度の国内出荷金額は前年度比12.7%減の2兆1134億円を見込む。増税後の反動や夏場の台風、天候不順の影響により、エアコンや冷蔵庫、洗濯機といった大型白物家電を中心に減少。製品別ではエアコンが6284億円（17.7%減）、冷蔵庫4148億円（14.4%減）、洗濯機2769億円（12.2%減）。過去10年の平均値は2兆1065億円。電波20150316

◎花粉除去性能新基準：ダイキンと三菱電機はこの春にも、空気清浄機の花粉除去性能について新たな試験基準を策定する。新基準に基づく試験では、粒子径が1.4ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ以下の花粉片の除去性能を確かめる。日刊工業20150313

◎パナソニック：メキシコのTV工場を換気扇生産拠点に転換する。北米で需要が拡大する換気扇の工場として活用できると判断した。同社の換気扇事業は売上高が600億円で営業利益率が10%で世界シェアが1割弱、出荷台数が世界一。日経20150313

◎三菱アルミニウム：押出多穴管（熱交換器用アルミ押出チューブ）の海外展開を加速している。米国（アラバマ州）やタイ（バンコク）、中国（蘇州）の既存製造拠点に加えて、この秋にはインドで新拠点が稼働予定。日本を含む世界5極体制の確立で、世界シェア首位の多穴管の事業基盤を一層強化し「ダントツ世界ナンバーワン」を目指す。製品品質の決め手となる多穴管の金型の製造技術は富士製作所が宇部と握っている。『海外展開を進めても金型は一切そとに出すつもりはない』と言い切る。日刊工業20150311

■中国家電（美的・格力メーカー戦略）：（背景：中国の人件費は此の5年で概ね2倍に跳ね上がった。それでも中国の市場は巨大だ。付加価値を高め、コスト増でも生き残れる戦略が重要だ。格力（董明珠董事長）＝「中国企業全体の方向性として、安い商品を大量に作るというよりも、品質の良いものを作るにはどうしたらいいのか知恵を絞る時代に入った。本当に能力のある企業だけが勝つという事を知るべきだ」。美的（袁利群董事）＝スマホの小米との業務・資本提携に関し「商品やサービスの付加価値を上げる事が重要になる。その一つがインターネット戦略だ。白物家電をスマホやタブレットに接続できるようにすれば、白物家電の使い勝手が良くなる。先ずは独自のプラットフォーム作りが第一段階、第二段階は他社や他業界にも開放する。白物家電だけではなく、多くの製品を結び付け、商品の操作性や利便性を向上する仕組みを作っていきたい。こうした技術の高度化こそが、厳しい時代に入った中国製造業に最も求められると思っている」。日経20150311

◎銅管：国内回帰の動きが鈍い。大手エアコンメーカーは仕入れ先の部品加工メーカーに国内拠点での生産移管を呼び掛けているが、人員や加工設備の不足、コスト上の格差未解消により、ほとんど進んでいないのが現状。日本冷凍空調工業会の統計によると2010年から2014年の5年間の家庭用エアコン国内出荷は平均850万台。2000年-2009年の10年間の平均721万台と比べ18%増えているが、銅管の国内生産は3割以上減った。主な理由は最終製品の輸入が増えたことが挙げられる。エアコン生産の海外シフトは、金融危機後の1ドル＝80円台の超円高時代に加速した。冷媒用銅管の加工・組み立て作業は自動化が非常に難しく、大手エアコンメーカーと共に人件費の安い中国やタイなどへ拠点進出や生産移管が相次ぎ、使用する銅管も現地調達に切り替わった。昨年秋から1ドル=120円前後の円安が定着すると、国内人件費の競争力が高まる一方で、輸入品のコストが引き上がり、国内回帰の機運は高まってきたが予測ほどには至らない様子。　産業新聞20150309

◎富士通ゼネラル：世界で唯一 “冷暖気流”と“室温気流”の「温度と速さ」の違う2種類の気流で、ワンランク上の上質な室内快適さを実現したルームエアコン「nocria」（ノクリア）Xシリーズの新製品を、4月上旬より順次発売。2013年に発売開始した「ノクリア」Xシリーズは、室内機本体の両サイドに“室温気流”を生み出す「DUAL BLASTER®」（デュアルブラスター）を世界で初めて（注3）搭載し進化を続けて来ました。本体センターからの“冷暖気流”と「デュアルブラスター®」からの“室温気流”の「温度と速さ」の違う2種類からなるハイブリッド気流の働きにより、冷房時は冷風を直接身体に当てず緩やかな空気の流れで涼感が得られ、暖房時は温風の上昇を押え込みしっかりと足元を温めることで床暖のような効果が得られます。これにより、控えめな運転でも快適な空調を実現しました。同社広報20150305

◎海外生産：内閣府によれば2014年の企業行動に関するアンケート調査を発表。2013年度に22.3%だった製造業での海外生産比率は、2014年度は22.9%に、5年後の2019年度は26.2%とさらに高まる見通し。円安は進んでいるものの需要拡大が見込める海外の生産能力拡大は依然として進んでいる。2445企業を対象に今年1月に調査し、982社が回答。企業が想定する2015年度の国内総生産（ＧＤP）成長率は実質が1.3%、名目が1.7%としている。日経20150304

◎電力・ガス改定：法改正が国会で成立すれば、60年以上続いた電力・ガスの地域独占の時代が終わる。2016年に電力、2017年にガスの家庭向け市場が自由化されれば、多様なサービスが生まれる見通しだ。

◎富士通ゼネラル：北米の2015年シーズン向けに、新製品17機種を投入して、同国のダクトレス市場の開拓を加速する。従来品と比べて消費電力量を約20%削減した業界トップ省エネ新壁掛けモデルとともに、家庭用マルチエアコン、ビル用マルチエアコンでも暖房性能を強化、高電圧対応モデルの追加、省エネ性能の向上などを行い、小型から大型までのラインアップを強化して、3月上旬より順次発売する。同社広報　20150303

◎パナソニック：ワイヤレススピーカーと発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を備えた家庭用エアコンを４月に発売する。冷暖房だけでなく明かりを調整したり音楽を流したりしてくつろぎを演出する。価格は24万～26万円前後と、上位機種より３万円程度高い。近距離無線通信の「ブルートゥース」が使えるスピーカーを前方の左右に付けた。スマートフォン（スマホ）を操作して好きな音楽を流せる。エアコン上部のＬＥＤは天井を照らして間接照明となり、白色と暖色を使い分けられる。就寝前に音楽を聞いたり部屋を暗くしたりする使い方を見込む。スマホに専用アプリ（応用ソフト）を取り込めば、アラームを設定して好みの音楽を流せる。６月下旬にはアプリを更新し、枕元に置いたスマホのセンサーで寝返りの回数を測り、室温を自動調整する機能も加える。シリーズ合計で月2千台の販売目指す。日経20150303

◎パナソニック：4月1日付けの組織変更と役員人事を発表。ＡＰ社傘下のエアコン事業部をＡＰ社内であエアコンカンパニーに昇格する。エアコン事業のグローバルでの拡大加速に向け、自主独立経営の事業運営体制に近づけ、意思決定の迅速化や大型空調事業の強化を図るのが狙い。カンパニーの傘下には民生用担当のエアコン事業部と、大型空調事業部が並列組織として配される。エアコン事業は2013年度売上高が3120億円、営業利益は105億円の赤字。今期は売上高3410億円、営業利益32億円の見込。電波20150302

◎日立（東海4県）：LIXILショールームに太陽光、エコキュート等を展示。電波20150302

◎ダイキン（東北）：昨年12月まで、エアコンが暖房用として認知されたこともあり、金額ベースでは前年を上回った。電波20150302

■製品開発：三菱電機（掃除機）充電台に空気清浄機を合体し、出したままにできる新スタイルを提案。「出しておく必然性」に着眼。空気清浄機能があればデザインの好き嫌いに左右されずに「出しておく」必然性が出出くる。今後の製品開発は何処を死守し、どこを締める、より的確な判断が必要。日経産業20150302

■温暖化ガス削減：欧州委員会の長期目標、ガス削減シナリオ発表。日本は2030年に2010年比30%程度削減、米国2030年に2005年比43%削減、中国は2005年比で70%以上削減。日経産業20150302

■上海海立集団：ロボットへの投資を増やしている。同社は1993年の設立で海立が75%、日立グループが25%を出資。日本から設備を導入して日立や海立ブランドのコンプレッサーを生産してきた。年産能力は2050万台で世界シェア15%。同社では2007年から2010年の間に約4億円を投じて板金工場などで32台のロボットを導入。2011年からは年に30台前後のベースで設置を推進。工場従業員はロボット導入前3000人から1800人に減少した。「今後はファナックなど海外ブランドの輸入ロボットだけでなく、国産ロボットも増やしたい」。中国の産業用ロボットの稼働台数は2014年の20万台弱から2017年には40万台に増え世界最大になる見通し。中国は2013年度のロボット販売台数が3万6560台で既に世界最大市場。日経産業20150302

■座右の銘：洋書のタイトル「Feel thefear anddoit anyway」=「怖くてもいからやろうよ」経団連、70年近い歴史の中で今年6月、初めて審議会の副議長に女性役員（吉田晴乃氏50歳）。土日に40キロのランニング。日経20150302

■職場はどこでも、じわり。「フリーオッフィス」自由に行き来、自由に発想。日経20150302

■ＩＴと労働：テレイグジスタンス（遠隔臨場感）：自分がその場にいるかのようになり、ロボットで作業をする技術。東京から地方の工事現場の建機も操れる。大手建設会社のテーマになっている。日経20150301

■広東省：最低賃金（月額）上昇続く、2015年は平均で19%上昇。広州市は22.3%（現行＝1550元⇔1895元）。5月から東ガン、仏山、中山の3都市が1550元に上昇する。大手メーカーの撤退が続く可能性がある。日経20150228

■海外留学：2012年に海外留学した日本人は6万人、約中国へ2万人、米国抜きトップ。日経2015228

◎完全失業率：総務省が2月27日まとめた1月の完全失業率は3.6%で前月より0.2%上がった。より良い条件の仕事への転職を目指して職を離れる人が増えたため。日経20150227

◎NEC：ペットの見守りカメラはエアコンやテレビを操作出来る赤外線リモコン機能も搭載しており、外出先からでも、室温を管理して、ペットの為に快適な環境を保つことが出来る。日経産業20150227

◎東京ガス：「ガス事業以外の仕事をしたい人にも来てほしい。電力やエンジニアリングなどに事業領域を広げて居り、東南アジアなどで海外事業も強化する方針。」語学力のレベルは「入社4年以内に英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で700点以上を取る事を義務ズ義務付けている。」日経産業20150227

◎パナソニック：2015年4月に「エアコン社」設置。家庭用エアコンなど空調機器事業部を強化する為組織改革を実施する。同社の空調事業は2014年3月期の連結売上高が3112億円（営業損益＝105億円の赤字）。国内の家庭用向けシェアが首位。新組織「エアコンカンパニー」に格上げして投資や人事などの権限を拡大し、国内外で成長戦略を加速する。日経20150227

◎シャープ：国内市場でエアコンの付加価値提案を強めるとともに、ASEANを中心にグローバルでエアコン事業の拡大を目指す。同社では国内、海外のエアコン販売が半々の構成となっており、グローバル市場でバランスよくエアコン事業の拡大を目指す。電波20150227

■東芝（LS）：冷蔵庫は中国とタイで生産している。日本向けは中国が中心だ。円安対策は部材や作り方で吸収する方法と、売価で対応する二つある。自動化出来るファクターを生産ラインに入れていけば、日本より人件費が抑えられる分、競争力を高められる。まだ自動化出来る部分は残っている。電波20150225

◎シャープ：吹き出す風までクリーンにするエアコン最上位モデルの“ママと赤ちゃんにやさしいエアコン”E-SXシリーズ。市場全体の最高級ゾーンの中で、此の2年で同社のシェアは2.5%高くなった。E-SXの販売構成を2割目指す。女性プロジェクトを立ち上げ企画・開発に取り組んで3年目、初年度は気流、2年目は足元暖房を訴求し、3年目の今年は清潔（カビ対策）を前面訴求。2014年度は通期で800万台見込む。国内市場では今稼働するエアコンが1億台と言われ、平均12年で買換えすると毎年800万台程度の需要は見込める。エアコンの付加価値提案を強化するとともにBｔｏBチャンネルを強化する販路を広げ、販売拡大を目指したい。電波20150223

◎三菱電機：研究開発強化。2020年までに売上を5兆円以上、営業利益を8%以上の成長を目標に揚げている。家庭電器では空調システムなど、今後の成長を牽引する事業に積極投資する。研究開発体制は先端技術総合研究所（兵庫県尼崎）など国内3拠点に加えて、米国、英国など海外3拠点を構えるほか、中国にも小規模な研究開発推進室を展開。2014年度は1930億円を投資、2015年度も拡大方向。電波20150218

■東電：２０１６年の電力小売り全面自由化で異業種企業（通信、保険、ハウスメーカー等）との提携を急務としている。既に通信会社なとど交渉に入っている。今春を目途に提携先を決定。２０１６年以降、需要拡大が続く首都圏には関西電力、東京ガス等が参入し、料金面でも格安メニューや多様なセット販売が登場すると見られる。日経20150216

■学校にエアコン住民投票：埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施され賛成（５万票）が反対（３万票）を上回った。但し賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の３分の１に届かなかった。日経20150216

■三菱電機：監視カメラ向け無線ネットワークを開発。マラソン大会や野外コンサートなど人の多く集まるイベントでは、安心・安全確保の手段として、映像監視システムの導入が求められている。電波20150213

◎三菱電機：リビング・デジタル事業本部は従来東京・大阪・名古屋の3か所で開催していた家電製品の内覧会に今年初めて業務用の設備製品を加え、全国5か所（東京：来場者数9千人、大阪：7500人、名古屋：6千人､仙台：3500人、福岡:6500人:合計3万2千500人）で開催した。2015年度も5会場で開催予定。電波20150213

◎日立ＣＭ：家電の販売だけでなく太陽光発電やリフォームのほか、様々な顧客の困りごとにも対応できる「総合生活支援ショップ」を目指している。その過程で「日立スマートストール」の立上を推進している。全国59店のスマートストールのうち約半分を関東が占めている。電波20150212

◎三菱電機（東京支社）：長野・新潟では寒冷地向けエアコン「ズバ暖」の販売が前年比1.6倍。特に大型タイプの引き合いが強い。。今後セキュリティ需要は強まってくるため監視カメラにも注力する。テレビ需要も金額では前年以上。東京電力管内の地域店では、電力の使用状況がＷｅｂ上で確認できる「でんき家計簿」を使った提案を推進。電波20150212

◎東芝キヤリア：2月10日、品川で「新商品提案会2015」を開催。販売代理店、ユーザー等１千人を招待し空調製品を中心に家庭用から業務用まで新製品を紹介。新製品提案会は先月開催した名古屋会場を皮切りに全国4か所で実施。R32を採用した店舗・オフィス用カスタムエアコン「ウルトラパワーエコ」の新製品も披露。APF6.7を実現した省エネ性能を持つうえ赤やピンク、ブルーなど全13色の天井パネルをそろえている。HEMSの体験コーナーも設けて実際の動作を体験できるようにした。電波20150212

◎日立AP:（13年ぶりに）2014年度省エネ大賞の経済産業大臣賞を受賞したRAC最上位機種「Xシリーズ」に注力し専用POP、TVのCMも開始する。現状市場の動きが鈍いため台数は追わず高級機の販売を増やし、金額面でカバーを目指している。省エネ大賞受賞に加へ、Xシリーズは4.0kW、5.6kW、6.3kW、7.1kW、8.0kWの各クラスで業界トップの省エネ性を実現。「壁掛けタイプ」は全てR32に切り替える。電波20150212

◎日立金属：中国でネオジム磁石生産、北京中科三環と合弁会社設立。電波20150211

△因幡電機産業：新型HEMSに注力。初年度2000システム販売目指す。2010年からHEMSの普及に向けた商品戦略に取り組んだ。「エムグラファーLite」は「エムグラファー」の簡易版。電波20150211

◎三菱電機（中部支社）：今年で28回を迎える建築設備システム技術フォ－ラム」を名古屋市で開催。同フォ－ラムには愛知、岐阜、三重3県の建築設備設計・空調設備業者など約200名が参加。電波20150211

◎日立ＡＰ：住宅用太陽光事業を強化。3月からパワコン（屋外設置用）を発売。外部調達している太陽光モジュールで「日立ブランド」で展開を加速する。電波2920150211

◎エアコン：消費増税の反動減と西日本を中心とした昨夏の天候不順など厳しい展開を強いられた。日本冷凍空調工業会のまとめによると、2014年4月~12月までの累計出荷は644万9千台で前年同期比87.5%、金額ベースで5140億円（同86.7%）。輸入品が多い普及モデルでは昨年比10%以上の円安を反映して値上げがじわり浸透してきた。電波20150210

■富士通ゼネラル：ルームエアコン「ノクリア」Xシリーズ6機種と同Zシリーズ8機種（ともに2014年度モデル）が、川崎市主催の「低CO2川崎ブランド'14」（製品・技術部門）に認定さた。同社広報20150205

◎三菱電機：2015年3月期連結決済の業績予想を上方修正した。売上高4兆2400億円、（前期比4.6%増）、営業利益2900億円(同23.3%増)、純利益2000億円（同30.3%増）。主力の空調機事業が欧米で堅調に推移、円安により売上高で790億円、営業利益で約320億円押し上げ効果があった。日刊工業20150203

◎三菱電機：2015年3月期の連結決済、売上高は4兆2400億円、営業利益2900億円。家庭電器部門の営業利益は2%減の520億円。売上高営業利益率は5.6%。日経20150203

◎パナソニック：冷凍・冷蔵店舗ショーケース（冷媒CO2）。コールドチェン事業(含む大型空調)は2018年度売上高で14年度比約7割増の3000億円が目標。飲料自販機の製造を現在の滋賀草津から群馬大泉に集約。日刊工業20150202

◎ダイキン：欧州に冷媒生産拠点、ベルギー化学大手のソルベイエアコン向け冷媒（フロン）事業を買収する。同社は日本と中国で自社生産しているが、欧州には生産拠点がない。買収対象となる事業の年間売上高は約70億円、従業員は75人。買収額は約30億円。ダイキンの2014年3月期の冷媒事業売上高は約120億円。日経20150202

◎再商品化率：環境省と経済産業省は家電リサイクル法で定める使用済み家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機）について、再商品化率の新基準を示した。エアコンが80%（現行70%）。日刊工業20150202

■世界のTV市場：米ディスプレイサーチによれば2014年の出荷台数は2億3251万台。最大市場は中国で全体の4分の1。世界シェアは首位サムスン23%、LG電子14.9%、TCL5.3%、海信5.3%、創維4.2%、ソニー6.3%、パナソニック4.0%、シャープ3.5%、東芝3.5%、その他30%。日経20150131

◎住宅着工：国土交通省、2014年の住宅着工数は前年比9%減の89万2261戸と発表。持ち家は28万5270戸で減少率20%。民間6社2015年の着工数予測は86万~91万戸。日経20150131

◎三菱電機：冷熱システム製作所（和歌山県）内に技術棟を建設する。約40億円を投資し2016年1月竣工、同2月に稼働予定。地上6階建、延べ床面積約1万３千㎡。同社製作所内に分散する開発設計、技術部門を集約し、開発・品質保証体制の強化を図る。稼働時には約1千人が配置される予定。1階にはショールームを設け、各階の事務フロアを活用して空調・冷熱機器の稼働状況を視察するスペースを設け顧客提案力を強める。又海外生産拠点のマザー工場として、生産技術の強化、グローバルでの技能教育の充実にも繋げる。空いた構内の工場棟でのスペースを有効活用し、熱交換器などキーデバイスの生産を整備する。空調冷熱事業は事業本部（リビング・デジタルメディア事業本部）の約7割を占める主力事業。「海外向けの製品の開発に注力、世界に向けて新製品・技術を発信する」。電波20150130

■カンボジア：初めて日本人学校が設立、4月開校。2014年12月時点在留邦人は約2300人。日経産業20150130

■スマホ：中国のスマホメーカー、珠海市魅族科技（メイズ）は約1万円のスマホ＝魅藍（メイラン）を2月5日に発売する。メイランはハイアールが定めたスマートハウスの規格を採用し、エアコンや空気清浄機のコントローラーとしても使える。日経産業20150129

◎三菱電機：ビル用エアコン「グランマルチ」シリーズ同等の高効率モデルを今年3月より北米市場に投入予定。日経産業20150129

■コロナ：新冷媒R32を採用した、家庭用ヒートポンプ給湯機「ネオキュート」2機種を2月から発売。タンク容量は、全国世帯の約78%を占める1－3人世帯の使用湯量に最適な320ﾘｯﾄﾙを採用。日経産業20150129

■パナソニック：補聴器、電話やＴＶ連携。テレビ視聴中でも「来客です」などと通知して聞き逃しを減らす。日経産業20150129

■リフォーム：矢野経済研究所によると2014年の住宅リフォーム市場は推計で約6兆8千億円。パナソニック、LIXIL等リフォーム需要に着目。日経産業20150128

△NTT西日本：HEMS認証取得。テレビでインターネットの動画を見る事が出来る端末「光BOX」が家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の通信規格の認証を取得した。専用のアプリを入れた光BOX＋をスマートメーターと接続すると、HEMSのコントローラーとして使える。光BOX＋で家庭の電力使用量をリアルタイムで把握できるという。日経産業20150128

■三菱電機：監視カメラ網、無線で構築。バッテリーで数日間稼働想定。日経産業20150129

◎三菱電機：和歌山、冷熱システムに約40億円投資し技術棟を建設する。2016年2月稼働予定。業務用空調機器や産業冷熱機器のグローバル展開に対応したプラットフォーム技術の開発を加速させる狙い。同製作所では今後5年で技術者を中心に300人の増員を計画。新技術棟は6階建て、延べ面積13000㎡、各フロアに異なる空調システムを導入し、比較実証実験に役立てる。日刊工業20150130

■パナソニック：CO2冷蔵ケース、スーパー用、808機種投入。電力3割減。2015年度に前年度の2倍の累計1763店舗に増やす計画。又インドネシアなど海外での普及にも取り組む。日経産業20150130

◎富士通ゼネラル：第3四半期連結業績（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）売上高は1,742億4千6百万円（前年同期比9.8％増）営業利益は147億3千8百万円（同52.3％増）、経常利益は166億8千9百万円（同72.2％増）、四半期純利益は105億6千8百万円（同65.0％増）と、第３四半期連結累計期間としてはいずれも過去最高益となりました。同社広報20150128　

◎ダイキン：リサイクル料金のうち、当社製のルームエアコンのリサイクル料金を2015年4月1日から1,404円に改定。同社広報20150127

◎エアコン：2014年[1月―12月]の出荷台数は850万台（前年度比5.7%減）金額が6844億6100万円。販売エリアが北海道、東北など寒冷地に広がってきた。東北以北の業界出荷は2003年度3.7%であったが2013年度には5.6%に拡大。メーカー各社は暖房能力の強化や寒冷地でも運転が止まらない技術の開発を推進している。（マイナス20度環境下での暖房運転、室外機の霜取り運転で溶けだした霜が凍結してしまうのを防ぐ凍結防止ヒーター採用）。特にパナソニック、日立AP、三菱電機などは寒冷地向け販促を強化している。スマホからの遠隔操作の提案も進んでいる、ニーズはそれほど強くはないが、スマートハウスの普及を見据え付加機能として提供出来る体制を整えている。1世帯の保有台数は2013年度で2.7台と前年度の2.6台から増えている。空気清浄機能はPM2.5への関心や花粉シーズンとも重なりエアコンの付加機能として提案がされている。日経20150127

◎白物家電：日本電機工業会、2014年国内出荷額、約2兆2700億円（前年比0.9%減）。製品別エアコン6800億円（同5.1%減）、冷蔵庫4500億円（3.1%増）、掃除機1100億円(同4.3%減)、洗濯機3000億円（4.1%増）。日経20150127

■ダイキン：宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公開している「小惑星探査機『はやぶさ』発の技術を応用した電力ピークカット制御の技術」を、ルームエアコンへ適用する技術検証を開始します。 この技術を搭載したルームエアコンのテストモデルを、2015年1月28日～30日に東京ビッグサイトで開催される「新電力EXPO」で展示し、デモンストレーションを行います。同社広報20150126

■ダイキン：世界で初めて新冷媒HFC32(R32)を採用したヒートポンプ給湯機『ネオキュート』を2015年2月20日より発売します。本商品は、当社のルームエアコンで技術開発した新冷媒HFC32の冷媒制御技術をもとに新開発した軽量コンパクトなヒートポンプユニットを採用。ルームエアコンと同様の設置自由度と施工性を備えています。家族人数3人以下の世帯向けに『ネオキュート』を新たに商品ラインアップ。同社広報20150126

◎コロナ：寒冷地向けにエアコン「冬暖」4機種を4月上旬から順次発売。室外機のドレンパンに凍結防止ヒーターを搭載。外気温度がマイナス25度でも運転が可能。「再熱徐湿」、「10年交換不要フィルター」、「PM2.5対応空気清浄フィルタ搭載」、新冷媒R32.電波20150123

◎日立CM:Tポイントサービスを効果的に活用。日立チェーンストールで商品を購入すると200円に付1ポイント。取扱店は1月時点で617店。電波20150123

◎三菱電機：小型化の霧ヶ峰Lシリーズ、「10年から15年前のエアコンはコンパクト化を競っていた」ため250ミリ前後の製品が中心。現在のエアコンは295ミリの高さが標準。運転してフラップがカーテンレールに当たらない設計を実現。電波20150126

◎日立：米ジョンソンコントロール（JCI）と空調事業合弁に関する新会社設立で契約したと発表。日立APの空調事業を切り出したうえで、空調事業分社の株式の内60%をJCIに約700億円で売却する。製造拠点や社員の一部を新会社に移行するなどの手続きを2015年後半に完了する。2013年度で売上高6557億円の内3000億円超を有する空調事業を切り出す。空調事業の内、国内の販売・サービス部門は日立APが継続。空調機器を生産する国内外24か所の製造拠点で働く18800人の内､13800人を転籍する。日経産業20150123

◎シャープ：2015年4月から白物リサイクル料を値下げ、新料金はエアコンが1300円、冷蔵庫が3400-4300円、洗濯機が2300円。日経産業20150123

△パナソニック：ロボ掃除機参入、三角形状、3月発売、月間5,000台の販売目指す、リチウム電池、1回の充電で100分間動、1500回充電可能。同社推定では国内のロボット掃除機の市場は2014年度見通しで55万台。年間2割伸長見込み。同社は初年度に10%のシェア獲得目指す。日経産業20150123

■WELCON（ウェルコン＝新潟市）：熱交換器、水素とCO2等の冷媒が流れる通路が別々に設置してある。従来に比べ冷却能力が向上した分100分の1に小型化できる。日本機械工業会から「高耐圧高効率マイクロチャネル熱交換器」の2013年度「優秀製品賞」を受賞している。政府は2015年度までに100か所程度に水素ステーションを建設する目標を上げて居り、ウェルコンは此のうち半分以上に導入を目指す。日経新聞20150123

◎日立：米国ジョンソンコントロールズ インク（JCI）、日立製作所および日立アプライアンス（日立AP）は、2015年1月21日、ダボスでグローバルHVAC合弁会社の設立に関して、最終契約を締結した。 本契約の締結により、JCIは、3,000億円(約26億米ドル)超の売上高を有する日立APのグローバル空調事業(日本国内の販売・サービス部門を除く)の60%株主となります。合弁会社はJCIの既存製品に世界有数のVRF技術・インバータ家庭用ルームエアコン等フル・ラインナップの製品を、お客様に提供する。合弁会社は約13,800名の従業員と24の製造拠点を有する規制当局からの認可やその他必要な承認を得た上で、2015年後半に完了する見通し。同社広報20150122

◎日立：米国ジョンソンコントロールズ インク（JCI）、日立製作所および日立アプライアンス（日立AP）は、2015年1月21日、ダボスでグローバルHVAC合弁会社の設立に関して、最終契約を締結した。 本契約の締結により、JCIは、3,000億円(約26億米ドル)超の売上高を有する日立APのグローバル空調事業(日本国内の販売・サービス部門を除く)の60%株主となります。合弁会社はJCIの既存製品に世界有数のVRF技術・インバータ家庭用ルームエアコン等フル・ラインナップの製品を、お客様に提供する。合弁会社は約13,800名の従業員と24の製造拠点を有する規制当局からの認可やその他必要な承認を得た上で、2015年後半に完了する見通し。同社広報20150122
◎パナソニック：ルームエアコン「EXシリーズ」8機種を2月21日に発売する。100V対応で6/8/10/12畳用の4機種と、200V対応で14/18/20/23畳用をラインナップする。価格はオープンプライス。店頭予想価格は6畳用から順に13万～24万円前後(税抜)。同社広報20150122

◎三菱電機：2015年度に、米国でエアコン事業の人員を前年度比2割増員予定。品揃えも拡充する。家庭用戸業務用を合わせて主力のダクトレス式だけで200-300を現状揃えている。2015年度はモデルチェンジの製品を中心に80機種強を投入予定。ビル向けの製品では次世代機を発表予定。米国ではダクトレス方式はエアコン全体の5%程度。三菱電機はダクトレス方式で約4割のトップシェア。日経20150121

◎パナソニック：マレーシアで業務用エアコン販売・サービスを手掛ける全額出資の子会社を設立。クラウドを使った24時間体制の遠隔監視サービスも提供。2018年度までに約260億円の売上高目指す。製品はマレーシア工場から供給する。日経20150121

◎日立AP:「ステンレス・クリーン白くまくん」Xシリーズが2014年度の省エネ大賞・最高賞の経済産業大臣賞に選ばれた。日経産業20150121

◎三菱電機：エアコン霧ヶ峰、高さ250mmを3月中旬に発売。従来より45mm低くした。スマホとの連携で外出先から電源操作も可能。月産台数16000台。日刊工業20150120

◎日立AP:　店舗・オフィス用のPAC（室内＝テンカセ2方向、室外機「省エネ達人」を3月に発売。オプションで人感センサー搭載できる。日刊20150120

■銅管輸入：2014年11月の銅管輸入量は1126トン（前年同期比20%減）。円安環境と家庭用エアコン向けの実需低迷を背景に、中国と韓国からの輸入が大きく減少した。国別に見ると中国が27%減の596トン、韓国が60%減の158トン。一方、日系メーカーの工場があるタイからの輸入は94%増加し310トン。輸出量は22%減の1187トンでマレーシア向けが21減の859トン、中国向けが37%減の159トン。産業新聞20150119

◎温暖化（2030年CO2排出量予測：中国28%、米国13%、インド9%、EU28カ国4.8%、ロシア4.8%、日本2.8%、ブラジル1.8%その他33%。日経20150119

■旭硝子（電子看板）：オフィスや商業施設の窓ガラスに貼り付け、屋外に向けて映像を見せる電子看板を開発。日経20150118

■IOT(Internet Of Things): 今年のCESの主役の一つ。自動車と住宅分野に注目。日経20150118

◎ハネウエル：米国に38億円投じてエアコン向け次世代冷媒「HFO1234ze」工場をルイジアナに建設。日経20150118

■シャープ：住宅向け暖房・給湯に太陽光パネル熱再利用。今春欧州で販売開始。日経20150117

■前川：60億円投資インドに冷凍機生産拠点。10年以内に現地売上高を現在の20倍となる100億円目指す。日経20150117

◎三菱電機：18億円投じて新実験棟（延床面積4500㎡、地上6階）建設（兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所敷地内）。12月竣工予定。点在している実験施設を統合することで研究開発の強化図る。成長戦略において成長を牽引する事業の一つ、空調事業については「冷熱システム製作所において、ビル用マルチエアコン・グランマルチシリーズを今春発売し、市場ニーズに対応していく。空調事業は国内はもとより、グローバル市場でビジネス拡大に取り組む。生産・開発拠点も消費地に近いところで展開し、為替に影響されない体制を構築する」。電波20150116

■ダイキン：3Dビルディングインフォメーションモデル（BIM）に対応し、複数階の建物全体の設備図を3次元で確認・編集できる空調・給排水衛生・電気設備業者向け3次元設備CAD「FILDER Cube（フィルダーキューブ）」を、2015年1月30日より発売します。また、電気設備図の作成に特化した電気設備業者向けCAD「FILDER Cube 電気」も同日に発売します。同社広報20150115

■ハイアールアジア：世界初200gのハンディ洗濯機やアマダナがデザインした白モノ家電、冷蔵庫、洗濯機のｺﾝｾﾌﾟﾄ製品を発表した。電波20150115

■コベルコ銅管：秦野工場（神奈川県）にR&Dセンター開設。日本、タイ、マレーシアの3極体制における中心拠点。専業新聞20150113

■三協立山：タイのアルミ製造・押出・加工会社「タイ・メタル・アルミニウム」を子会社化、株式取得額は約100億円。新宿に2月ショールーム開設。産業新聞20150113

■4KTV：世界の2015年の出荷台数は400万台ンい達する見込み。米国民の3分の1が3年以内に購入を希望。また購入希望者の半数は、インターネット接続やスマートテレビ機能付を希望。電波20150113

◎冷凍空調工業会：「今年度上期の状況,国内出荷金額は1兆1143億円で前年比1%増、輸出は1813億で2%増」。電波20150112

◎空気清浄機：普及率56.7%（2014年3月時点＝内閣府）、所有者のなかには複数台数有する所帯4割以上。電波20150113

△太陽光：電気料金の値上げが電力小売り自由化（2016年）を背景にHEMS,蓄電システムも含めたエネルギーソリューションビジネスに各社注力。2013年度は一気に市場は前年比倍増以上の伸長、2014年度に入り電力の需給バランスが崩れる恐れがある為､10kW以上のシステムについて電力5社が太陽光発電の接続申し込みの回答を保留する事態を迎え、メガソーラなどの大規模システムを中心に市場に停滞感が漂う。一方住宅用分野（10kW未満）では引き続き余剰電力買取が続き安定した需要が見込まれる。電波20150109

△ブラザー：ヘッドマウントディスプレイ、次世代モデルを開発。電波20150109

◎ダイキン：「国内生産を検討している」、「日本での生産比率を更に高めて雇用などの面で日本経済に貢献したい」。2020年にアメリカの空調市場でトップメーカーになる売上を目指す。自動化、生産技術の向上でRAC生産の人件費は7%程度。今後は日本で作るウエイトを更に高める」。海外の重点地域は北米と中国。電波20150108

◎三菱電機：「ズバ暖」の販売強化。外気温がマイナス15度でも高い暖房性能を実現するとともに、最高60度の吹き出し温度で素早く暖めることが出来る。部品はマイナス25度でも耐えられる。室外機基板には両面コーティングを施す。室外ドレイン水凍結防止ヒーターを標準装備。「ムーブアイ極」、360度センシングで手足の温度を直接見張って快適性を実現。海外でも「ZUBADAN」ブランドとして欧州や米国などで発売、米国では高い販売構成を占めている。電波20150107

◎三菱電機：（新春対談）制御技術を多事業に応用＝強みのパワー半導体、省エネに大きな力を発揮、例えばエアコンの風の制御や熱の制御。強い事業を核にしたソリューション事業の強化を進める。省エネを実現する工場ソリューション、ビルソリューション、セキュリティなど、製品とシステムを組み合わせたソリューション。これをスマートコミュニティの実現に繋げたい。電波20150106

△三菱電機：スマートハウス関連事業拡大。2013年は国内で8万戸ほどの住宅にHEMSが設置された。今年度は住宅着工件数の減少などマイナス要因はあるものの、年間50万戸以上建設するビルダーの半分以上がHEMSに関心があるなどZEH(ゼロ・エネルギー住宅)の実現に向け期待感はある。2016年~2017年度には年率130%で伸びると予想。電波20150106

◎ダイキン：中国での今期売上高は3260億円（対前年13%増）。「中国は史上空前の収益をあげている。特に「住宅用マルチエアコン」が売れ筋。住宅用、業務用ともに品ぞろえは競合他社を凌ぐ。高付加価値品で富裕層に人気がある。中国の販売店数は来期2万店に達する。地域別の売上高は日本や北米に次いで3番目だが、利益率は3割強。ダイキンは早くから海外に進出し、M&Aで急加速した。総売上高に占める海外の比率はここ10年間で4割から7割超まで上がった。北米、中国の空調事業の売上高は国内に迫り、3市場で稼ぐ体制が出来上がった。「高付加価値と強固な販売網で収益を上げるビジネスモデルを次はアジアなど新興国で作りたい」。日経20150109

◎NEC:スマホ、小型カメラ、外出先からペットの見守り出来る。遠隔でエアコンの温度調節、照明の電源を切る、カメラは360度回転。価格3万円。日経MJ20150109

◎ダイキン：米グッドマンがヒューストン郊外に新工場を建設すると発表。投資額は約500億円で2016年半ばに稼働予定。米国の既存4工場の生産を新工場に集約。2020年を目途に生産能力を5割増しの550万台に増やす。（現在は年370万台。）同社の北米の2015年3月期の空調事業の売上高は4250億円と前期比17%増え、日本（4350億円）に次ぐ規模となる見込み。ダイキンによれば北米の空調市場は4兆円、機器のみで1.6兆円の規模。現在の北米市場でのシェアは1割で4位にとどまっている。2020年に（トレイン、ヨーク、キャリアを抜き）北米トップメーカーを目指す。日経産業20150108

◎富士通ゼネラル：省エネエアコン（従来比2割効率化）を1月下旬から発売。2018年3月期に北米の空調事業の売上高、500億円を目指す。日経20150108

◎住友重機械工業：極低温冷凍機、MRI(磁気共鳴画像装置)、液体ヘリウム、摂氏269度。冷凍機はMRIに使われるGM冷凍機。1990年代後半に実用化。日経産業20150108

■美的：中国インターネット通販2位の京東集団との提携を強化。省エネに貢献するスマートハウス分野の販路の拡大で連携を強める。2015年で1900億円の提携効果を見込む。TCL集団も6日に、商業不動産最大手の大連万達集団と戦略提携したと発表。日経20150108

■米CES:スマートホーム開花、観葉植物も携帯端末で育てる時代。

◎コロナ：地中熱ヒートポンプ工事費を従来（80万~150万円）の4分の1（30万~40万円）にする新工法開発。地中熱システムの本体価格は90万円。日経産業20150107

◎パナソニック：家電生産、国内に一部移管。エアコン（滋賀県草津）、電子レンジ、洗濯機の中位機種の一部が対象の見通し。同社の国内販売はエアコン230万台、電子レンジ120万台で首位。洗濯機は110万台で2位。電子レンジは全量をエアコンと洗濯機は5~6割を中国から輸入。日本に生産を移すのは数十万台と見られる。同社の家電事業は為替がドルに対して1円安くなると営業利益は18億円減少する。家電事業の想定レート（2015年3月期、1ドル110円）。同社内カンパニーのアプライアんス社は2015年3月期、売上高が1兆7790億円で営業利益は375億円を見込む。苦戦していたエアコンの改善により営業利益は前年比80億円増える見通し。日経20150106

■海爾集団：不動産大手の恒大集団と提携。自社が手掛ける建材を恒大に提供、又IT融合のスマート家電を採り入れた付加価値の高い住宅開発を共同で進める。日経20150106

■生方製作所：「インターナルプロテクター」コンプレッサーに内蔵し過剰な電流や異常な発熱を感知して保護する電機部品。世界シェア7割のトップ企業。2014年3月期の連結売上高約93億円。内海外売上高は8割。現在開発に注力しているのはインバーター関連の保護部品、エアコン関連の“ニッチェトップ”企業として存在感を示す。日経20150105

■三協立山：米社（アレリス社＝オハイオ州）のアルミ押出事業買収。鉄鋼新聞20141222

◎三菱電機：「三菱電機ストア」で「赤のスリーダイヤ」を基調としたブランドロゴ統一。電気工事店や電材店を含めると、来年3月末までに合計2千店以上で新しい看板を掲げる計画。電波20141216

◎ダイキン：冷凍冷蔵ユニット『冷凍ZEAS』（8～20馬力）、『冷蔵ZEAS』（8～15馬力）計16機種、『コンデンシングユニット』（8～20馬力）計5機種をモデルチェンジし、2015年3月30日より発売。同社広報20141217

◎株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：藤森義明）は、太陽エネルギーの最適ソリューション提供事業を展開する株式会社GF技研（本社：静岡県富士市、社長：梅津健児）と共同で、変換効率の高い太陽熱利用設備と設置が容易な太陽光発電設備とが一体となった、高効率太陽熱光ハイブリッドパネルシステムの、既築住宅（※１）への設置による実証実験を２０１４年２月より開始し、現時点で住宅総消費エネルギーの約８０％が削減可能であることを実証しました（※２）。　※１：静岡県富士市の住宅（１３０m2、築２８年、高齢者２人暮らし）　※２：２０１４年２月の晴天日における実測データの最大値。LIXILでは、ゼロエネルギー住宅の実現に向け、限りある屋根資源を有効に活用する太陽エネルギーの高度利用を推進しており、太陽エネルギーを熱と電気の２つのエネルギーに同時に変換できる太陽熱光ハイブリッドパネルシステムについて研究を進めています。日経電子版20141216

◎三菱電機：インドの空調事業に注力。同社は1999年頃から代理店を通じ販売。2010年になって総合的な販社設立し本格参入。RACの台数ベースの伸びは大きい。インバーター搭載の高級機を販売している。据付工事などを手掛ける工務店のような販売チャンネルも600店前後ある。主要都市のエアコン販売店にショールームをこの1年で30店開設。現在インドでの市場シェアは１桁。見地メーカーのシェアが高い。他国の競合企業は韓国のLGやサムソン。日経産業20141216

◎三菱重工：オフィス、店舗向けPAC「Hyper Inverter：ハイパーインバーター」の新機種14種類発売を発表。室外機4機種は12月中旬、室内機10機種は2015年1月。室外機は従来機と比し4割小型化と25%の軽量化。既設冷媒配管使用可。価格は室外機112万－173万円、室内機18－29万円。日経産業20141216

◎三菱重工：パッケージエアコン「Hyper Inverterシリーズ」の新モデルとして、室外ユニット4機種と天吊形室内ユニット10機種を開発した。省エネルギー法2015年基準値をクリアした高効率タイプで、室内ユニットの10機種のうち4機種では業界トップクラスのAPF（通年エネルギー消費効率）を達成。室外ユニットは12月中旬、室内ユニットは2015年1月中旬に発売予定。　室外ユニットのAPFは、8馬力タイプが5.1、10馬力タイプが4.8。従来機に比べで約4割の小型化（体積比）、25％の軽量化を実現。同社広報20141215

■美的：小米（中国のスマホ大手）と資本業務提携締結発表。小米が美的に約240億円出資し小米のスマホ技術と美的の家電製品の技術の融合を図る。両製品を通信で結んで家電製品の使い勝手を良くした新製品などを開発。例えばスマホで遠隔操作するエアコンなどを想定している。日経20141216

■カンボジア：工業団地開発・運営最大手プノンペン経済特区社は2015年春に新規株式公開(IPO)する方針。調達資金でタイ国境沿いに新たな工業団地を開発する。日経20131213

■冷蔵庫：巨大化している、最新機種では700ﾘｯﾀｰ超えが登場。各社の野菜室の鮮度保存力比べ――日経20141213

◎省エネ建築：国土交通省はホテル、福祉施設、飲食店、病院など施設から出る温暖化ガスを減らすため、省エネ基準を満たさない建築の着工を段階的に規制する。床面積が2千㎡以上の場合、2017年度から着工を原則認めない方針。これらの建築物は年間3千件程度の着工があるとみられる。2019年度以降にはより狭い300㎡以上の建築物まで対象を広げる予定。一般住宅は義務化を当面見送る方針。具体的な省エネ対策として空調設備の効率的な運用、外壁や窓の断熱化、再生可能エネルギーの活用を想定している。日経20141213

◎日立AP:ビルや工場のリニューアル空調向け熱源機（製品名：スクロールチラーユニット（モジュールタイプ）「マトリクスアイ－スタイル「MATRIX i-Style」）36機種を2015年1月発売。空冷ヒートポンプタイプ（標準設置タイプ＝ポンプ搭載使用、850型）で876万円（税抜）。2015年度に1000台の販売目指す。全負荷運転では冷却能力85キロワットクラス(30馬力相当)で業界トップクラスの性能を実現。日刊工業20141210

◎三菱電機：海外事業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を強化する。2015-2017年度中に米国など主要5拠点（欧州、アジア、中国、台湾）に監査部を新設。2020年度までに海外売上高を8000億以上に増やす計画を進める中、海外事業の拡大に備えてガバナンス体制を強固にする。「弁護士やスタッフの頭数を増やしてタイムリーに情報を集める」。日刊工業20141210

◎美的集団：小米（スマホ大手）から出資を受ける入れることも視野に入れ検討が進められているようだ。美的はエアコンなど家電製品に公衆無線LAN「Wi-Fi」を搭載するなどインターネットを使った高付加価値化に取り組んでいる。日経産業20141210

◎アズビル：タイ（チョンブリ県）に新工場を完成、稼働させた。2015年以降に空調用コントローラー等生産品目を増やす。日刊工業20141211

◎エルニーニョ：気象庁は12月10日、南米ペルー沖で「エルニーニョ現象」が発生しているとする監視速報を発表。1949年以降の気象庁のまとめによると、現象は今回が15度目。冬（12月~2月）の天候を纏めた統計では、平均気温が北日本を除き、全国的に高い傾向となるのが特徴。日経20141211

■UACJ:2018年3月期まで3年間に900億円の設備投資を実施する中期計画発表。タイで建設中のアルミニウム板工場に100億円~200億円を追加投資する。日経20141211

◎ダイキン：エアコン向け次世代冷媒（R32）、東南アジアで主導権争い一歩リード。次世代冷媒候補＝プロパンは中国政府や欧州系環境団体が推すが強燃性が弱点。R1234yfは米大手化学企業が特許を持ち現状価格が高い。日系エアコンメーカーの動向：シャープは2015年1月にインドネシアでR32エアコン発売予定。パナソニックも時期は明らかではないが近々、複数国で投入計画。三菱電機は同地域でのR32対応計画は現在無い。東芝は米国キャリアが大手化学企業よりとされ動きが鈍い。一方韓国勢のR410Aを押すロビー活動が各国の意思決定に影響を与えている。日刊工業20141208

■米インテル：ウエアラブル端末で眼鏡最大手、伊ルクソティカと提携。ルクソティカはレイバン展開OEMでプラダ、シャネルへ受託生産。日経20141209

■パンソニック：マレーシアに家電のアジア統括会社「APアジア」の設立を進めている。現地向けマーケティングなどの機能を日本から移管する。人員は数百人規模でスタートし、将来的には開発から生産、販売まですべて現地化する方針。製品の自社生産にこだわらず、委託生産も積極活用する。インドネシアでは来年度、エアコンの低価格機種の一部を外部から調達する方針。日経産業20141209

◎ダイキン：R32エアコン、累計250万台販売突破。電波20141208

■米ベストバイ：中国事業「五星電器」を中国の不動産企業に売却。同社は2006年五星を買収し中国の小売りに参入。現在184店舗を展開。電波20141208

○エアコン：各社は省エネに加え、暖房能力の向上をエアコン開発の大きな方向性として取り組んでいる。センシング技術や気流制御技術の向上などにより素早く暖まる身近な暖房機としてのイメージが定着しつつある。今期RACは駆け込み需要の反動や天候不順、消費不振などの影響を受けて・現状は苦戦傾向にある。2014年度通期の需要見込みは760-800万台前後と安定した需要を見込む。暖房性能が高まったことで冬場でも売れるようになった。電波20141208

○三菱電機（中部）：名古屋市内の複数の大学で新キャンパスの開設がありビル用マルチが使われた。KT20141119

○CO2排出量：中国は世界で最も排出量が多く、世界全体の26.9%を占める（2011年ベース）、米国は同16.6%で中国に次ぐ。温室効果ガスの２大排出国である米中は、同時にエアコンの２大需要地でもある。JRAIAの需要推定によれば最大の需要地は中国で2013年は3563万台、世界全体の37.2%。北米は1406万台。

○パナソニック：生産性改善やデザイン戦略を社長直轄組織として2015年4月に新設する。1000人規模の担当者を配置し国内外で生産ラインの自動化など横断的に取組しコスト削減を図る。日経20141204

○富士通ゼネラル：追加型ビル用マルチエアコン「AIRSTAGE®」V-Ⅲシリーズを欧州向けに新発売。(室外ユニット6機種・39組合せ/室内ユニット61機種)。同社は、業界トップクラスの省エネ性能と施工の自由度を高めた追加型ビル用マルチエアコン「AIRSTAGE」V-Ⅲシリーズ（8/10/12/14/16/18馬力）を、欧州市場向けに2015年1月より発売する。新シリーズは、最大３台の室外機を組み合わせて最大で54馬力(150kW)の能力を発揮する追加型ビル用マルチエアコンで、「高密度マルチパス熱交換器」に加え、「大容量DCツインロータリー圧縮機」、「正弦波DCインバーター制御」など独自の省エネ技術で高い省エネ性能を実現。特に8馬力機種では業界トップクラスのCOP4.84(暖房時)を達成。同社広報20141203

○ダイキン：大型施設向け（アプライド）空調事業で2017年度に2013年度比約2.5倍の売上高250億円、国内シェア3割の獲得を目指す。ビル用マルチエアコンの技術を生かした室外冷凍機（チラー）の新製品を2015年に市場投入する。2020年の東京五輪に向け大型施設需要が増える首都圏に人員を集中し、2017年までに2014年期比1.5倍に増やす。2015年に投入するビル用マルチエアコン（VRV）の室外機に水を冷やす水熱交換器を加えた構造で、施設に応じて室外機数を増減できるモジュール方式。主力のVRV室外機を使うため生産が効率化できる。2013年から製品化しており今後、同社チラーの主力とする方針。新製品は2015年3月発売の新型VRVの室外機を使って省エネ性を高める。日刊工業20141203

○シャープ：東南アジア市場インバーター制御モデルを訴求する活動を始める。「ＪＴＥＣＨインバーター」と題したキャンペーン。新製品は12月内にタイの工場で量産開始。東南アジアはエアコンの普及率3割以下(除くシンガポール)で一定速のエアコンが主流。日刊工業20141202

○ダイキン：来春エアコンの熱交換器の生産能力を増強する。アルミ板材のプレス機を追加し、熱交換器用に成形する能力従来に比べ3~4割増やす。エアコン本体を組立る工程に比べて、部品を生産する前工程の生産能力を高め生産効率を高める。新ラインは銅管の太さが変わっても、柔軟にプレスの形状を変えられる。滋賀製作所の生産能力は年約100万台。同社は滋賀製作所で最新の設備や生産方法を導入し、国内外の他拠点に水平展開する考え。日経産業20141201

○細径銅管：日本銅センターは2015年1月から銅管大手3社（コベルコマテリアル銅管、UACJ銅管、古河電工）やエアコンメーカー、大学と共同で高性能細径銅管プロジェクトを開始する。次世代冷媒エアコン用銅管の市場化を促進。同プロジェクトの期間は5年を予定。昨今の銅価高騰を受けて、より安価なアルミ多穴管への代替が徐々に進行。プロジェクトは銅管とアルミのコスト差を縮めるため次世代冷媒に最適な銅管を細径・薄肉で開発する基盤技術の確立を目指すもの。現在エアコン向けの銅管は細いもので直径4~5ミリだがさらなる細径化を図る。銅管大手3社が試作品を作成すし国内の3大学が試験・評価する。エアコンメーカーが銅管を用いた熱交換器を製作して効果を検証する。プロジェクトの予算は来年単年で約1千万円。国際銅協会（ICA）が資金協力。鉄鋼新聞20141201

○UACJ銅管：2014年上期（4-9月）に関し「昨年後半の増税前の駆け込み需要から受注残が積み上がり、納期対応に終始した。輸入材のシェア取り込みも手が回らなかった。また、国内全体で人手不足が顕在化し同社でも期間工が集まらなかった。需要動向と下期の計画に関して＝RAC向けは夏場までほぼ繁忙であった。足元は例年通りオフしーズンになっている。PAC向けは堅調を維持。円安の影響＝「アウトイン生産している需要家に国内回帰を判断するところが増えてくる可能性はある。10月からキロ30円値上げを表明。人手不足対応＝専門知識が必要ない部分は外注も活用する。工場人員の部署を超えた多能工化も推進。円安に伴うコスト上昇産業新聞20141201

○GDP:ドル換算GDPは中国の半分。2013年1月~3月期から2014年7月~9月期に、実質GDPは約8兆6千億円増えた。しかし、海外から見た日本は必ずしも「強い経済」とは言えない。IMFのドル換算した名目GDP見通しでは2014年は4.8兆ドルで、中国の10.4兆ドルの半分以下。日中のGDPが逆転したのは2009年、その後も差は広がり続けた。大きな理由は2年間で約5割も円のドルに対する価値が下がった事。日本は2013年にドル換算の名目GDPが前年比17.5%減った。2014年もマイナス2.6%成長を見込む。国民1人当たりのGDPも2014年時点で世界26位前後に下がる可能性が高い。1990年代半ばにルクセンブルグ、スイスに次ぐ3位だった。日経20141201

○エルニーニョ：予測二転三転。気象庁は年初には発生しないとみていたが、4月にあると発生する可能性が高いと変更。7月には発生の可能性は低くなったと修正し、11月に「冬には発生している可能性が（平常の状態に比べ）より高い」と再び見解を変えた。多くの研究者がエルニーニョの予測計算は「未完成」と認める。米気候予測センターやコロンビア大学が11月20日の分析では11月から2015年1月にエルニーニョが発生する確率は75%で、10月の予測より多少引上げた。日経20151130

○パナソニック：紙の社内報復活。社内アンケートで約3割が「電子版になって社内報を読まなくなった」と回答。同社の社内報は1927年に創業者の松下幸之助氏が創刊したのが始まり日本企業の社内報の先駆け。日経産業20141201

○白物家電：4月~10月の国内出荷額は前年同期比7.1%減の1兆2655億円。エアコンは同11.2%減の4326億円。10月のエアコンの国内出荷額は24.4%減の226億円。日経産業20141201

○日立AP：年末商戦に向けてエアコンの販売を強化。11月22日-24日の3連休には一斉拡販日として約500人の営業を家電量販店の売り場に投入し最上位機種「Xシリーズ」を軸に強化した暖房能力を訴求。全国の量販店にはＸシリーズを中心に専用展示台6千台展開し売場での提案力を高揚。10月29日には栃木事業所で出荷式を行った。Ｘシリーズは顔認識に加えて足元も認識する。液晶ディスプレイを組み込んだ展示台も大型店を中心に600店に展開。業界では今年度上期（4-9月）でエアコンの単価は前年同期比約1割上がっている。電波20141201、

○ダイキン：インテルと“IoT（Internet Of Things）と空調”をテーマにベンチャー経営者等とエアコンの新たな価値創造を目指したアイデアを出し合う「アイデアソン」を実施した。アイデアソンはアイデアとマラソンの造語。当日最も支持された優勝アイデアは、業務用エアコンの室内機にWi-Fiを設置し、通信キャリア化するというもの。日本中の店舗の室温や空気の汚れを感知し、ビッグデータとして販売する新しいビジネスモデルの提案。電波20141201

◎三菱電機：外気温度がマイナス５度C－４３度Cでも冷房暖房の低格能力を発揮できる店舗・事務所用パッケイジエアコン「スリムZR」を２９１５年２月から発売。低格能力を発揮できる外気温度を従来の７度C－３５度Cから拡大。品ぞろえは４キロワットから２８キロワットの機種。日刊工業20141128

◎ダイキン：うらさら７、デシクル制御を採用、熱交換器の一部だけを動かして徐湿出来るようにした。14畳の部屋での設定温度到達後の徐湿量は110ミリリットルと従来の5倍に高めたことで「温度とともに湿度も快適に保てる」。「PIT制御」0.5度刻みで温度を設定調整する。「プレミアム冷房」と名付けて消費者にアピールする。2015年度販売目標２５万台。日経産業20141128

◎パナソニック：2015年秋に中小ビルの空調や照明を一括管理するエネ管理（BEMS）システム発売。システム担当者も2割増やして1200人とする。2018年度にはビルや店舗向けで2013年度比3割増しの8000億円の売上高目指す。日経20141127

◎ダイキン：2015年4月から、タイの現地空調機メーカー12社が取り組む空調冷媒の転換（R22からR32）を支援する。タイのHCFC22の消費量は日系メーカーが54%程度を占め、現地メーカーは15%程度を消費していると推定される。同社は2015年4月以降、技術者を派遣してセミナーを開き、冷媒の充填装置、タンク、耐圧検査装置、漏出検査装置などの設備要件を現地各社に指導する。同社はタイのルームエアコン市場で三菱電機に次ぐ第2位のシェアを持つ。2014年4月からR32を使った家庭用空調「うらさら７」や冷房専用機、ノンインバーター機を市場に投入している。日刊工業20141126

◎地域店：多くの地域店にとってエアコンは売上の主役。冬場も売れる様になったことで更に重要性が増している。地域店に今年最も売れた商品を聞くと、例年より苦戦した印象を持っていても、エアコンを上げる店が多い。電波20141125

■冷蔵庫：内食化や共働き世帯の増加など生活スタイルの変化にあわせて、まとめ買いが増へ、大型冷蔵庫への関心が高まっている。2013年度は、市場全体466万台のうち、401ﾘｯﾄﾙ以上の大型冷蔵庫の構成比は49%。また501ﾘｯﾄﾙ以上は19%を占める。電波20141124

◎コロナ：R32を採用したエアコン新製品、3シリーズ11機種を2015年2月から発売。「ノンストップ暖房」、「暖速モード」、「新気流Wルーバー」、「寒くならない徐湿」、「10年交換不要フィルター」等の機能搭載。電波20141117

■ダイキン：マイクロ水力発電システム開発。空調や油圧機器の省エネ商品の開発で培ったモーター技術や流体解析技術などを生かし、従来のマイクロ水力発電より高い発電能力を実現。日経産業20141117

◎ダイキン：米国市場の攻略を急いでいる。Goodmanの業績は堅調だが業務用空調の北米シェアは今も4位。ダイキンは今年2月からテキサス・ヒューストンにあるグッドマンの工場の一角でビル用エアコンの生産を開始した。納期は日本やタイから輸出していた従来と比べ約6週間と従来の4分の1に短縮された。低価格帯の住宅用空調でシェア首位を獲得できた背景には、無駄のない経営がある。しかし、それが故に研究開発力が弱いのも事実。Goodmanは北米に900か所以上の販売拠点を持ち、取引のある代理店は6万店と北米の10万店の6割を占める。低コスト経営と販売力が同社の成長の両輪だった。今後は品ぞろえを増やす必要ががある。今のグッドマンの拠点では心もとない。北米で新たな研究開発拠点の必要性を説く。ダイキンは1981年に北米初の販売会社を設立し、日本からRACを輸出。円高による採算悪化もあり1988年に撤退。1998年には店舗用空調で米社と合弁会社設立するも2000年に解消。2005年に販社を設立3度目の米進出を果たした後は2007年のMcQuay、2012年にGoodmanと相次ぐM&Aで北米の事業を伸ばしてきた。同社は「空調で世界トップというが、北米ではまだ4位」と言う。日経産業20141112

 

◎パナソニック：2015年4月から天井埋め込み型の空気清浄機4種を発売する。空気中のPM2.5の量を計測。吸引する。2015年に5000台の販売目指す。日刊工業20151112

 

◎三菱電機：寒冷地向け「ズバ暖霧ヶ峰」の提案強化。昨年度機種はR410Aを採用していいたが、今年度モデルからR32に切り替える。昨年は11月に発売したが今年は9月に発売を速めるとともにCMも北海度、東北では9月から開始。今年度は消費増税や天候不順の影響により上期は厳しい市況となったが、同社は設備ルートでの販売が堅調に推移。全機種をR32に切り替える。電波20141112

 

■カンボジア：現地の労働組合が大幅な賃金の引き上げを求めている。物価上昇を勘案すると「年10%程度の上昇が続く」との見方もでてきた。現地メディアによると、労働組合は最低賃金を月額で150~177ドル（約1万７千~２万円）に引上げるよう要求している模様。2013年のGDPの伸び率は7.4%のプラス。IMFも2014年は7.2%、2015年は7.3%と予想する。日経産業20141111

 

◎三菱電機：現在4割の海外売上比率を2020年度までに5割程度に引上げる方針を発表。20年度までに売上高5兆円以上、営業利益率で8%以上を目指す方針。空調システムを欧米、トルコやインドなどで拡販する。日経20141111

 

◎三菱電機：ロシアに現地法人設立（総合販売会社）。2014年10月に営業を開始した。新会社はロシアおよび周辺国における空調冷熱事業・FAシステム事業を中心とした事業の強化に取り組み、2015年度売上100億円を目指す。従来、三菱電機ヨーロッパからロシアなどの代理店に対する輸出で行っていた。電波20141107

 

◎ダイキン：2015年3月期(予想)売上高1兆9千5百億円。国内は消費増税や夏場の気温が前年ほど上がらなかった事が響き、販売が予想を下回る。北米の売上高が初めて日本の売上高を上回る可能性がある。1ドル=98円、1ユーロ＝132円という従来の想定レートに比べ、為替相場は円安で推移しているのも収益に寄与。対ドルで1円の円安は営業利益を年10億円、対ユーロでは４億円押し上げる要因となる。下期の想定レートは１ドル=１０８円、１ユーロ＝１３５円に見直す方向。日経20141107　

 

◎換気扇：JEMA（日本電機工業会）の統計では、今年度上期の換気扇出荷台数は302万（前年同期比0.5%減少）、金額では539億円（同1.7%増）で推移した。換気扇は住宅着工に大きくされる、国土交通省によると、新築住宅着工件数は上期で44万1367件（同11.6%減少）。3月以降、9月まで7カ月連続で前年割れが続いている。各社は浴室や脱衣所でのヒートショック対策として、浴室換気乾燥機の提案に注力している。パナソニックの他、三菱電機は3年ぶりに壁掛けタイプを7月に発売。日立CMも10月に人感センサーを備えた新製品を発売。電波20141107

 

◎ダイキン：「ダイキンお天気カレンダー」のプレゼントキャンペーンを実施している。クイズに答え正解者より300人にプレゼント。同カレンダーは1955年に生まれた、毎日の各地域の天気予測情報が記載されている。2015年はカレンダー誕生から60周年の節目を迎える。電波20141107

 

◎省エネ：経済産業省は今年度、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金を推進する為に“エネマネ事業者”として48事業者を採択している。家電・住宅分野ではHEMS、企業はBEMSやFEMSで省エネを促進する。電波20141106

 

◎日立：日立CS（チェーンストール）は1983年ピーク時に1万店。2014年現在4500店。日立の家電売売上高は2006年度のピーク時に1兆5千億円。整理統合を経て2013年度は8900億円。日経新聞20141108

 

◎日立：中部支社、サンヨーホームズと連携した中古住宅のリフォーム、補助金を活用した環境リノベーションなども手掛けたい。電波20141106

 

■シャープ：新製品の加湿空気清浄機を9月に投入し空気清浄機市場でトップ（シェア50%以上）の地位を固めるながら市場を牽引してきた。集塵、風量、加湿量と3つのナンバーワンを確り訴求する。電波20141106。

 

◎ダイキン：YKKとコラボ、心地よい空気環境提案。部屋の空気清浄力に強みを持つダイキンと、窓

 

 

◎三菱電機：米国でエアコン事業を拡大する。5年後を目途に米国での売上高を2013年度比倍の1000億円に引上げる計画。現地で開発、来年初めにも新製品を発売する。日経20141106

◎三菱電機：10月29日、中部支社、名古屋の三菱ソリューションプラザ内にHEMS体験コーナーを開設した。電波20141104

◎日立ＣＭ：東京支社は10月にＴポイントシステムの導入店だけを集めた合展「Tポイント合展」を実施。電波20141104

◎日立AP:10月31日エアコン最上位機種「Xシリーズ」を発売した。（業界全体では）昨年度は942万台と過去最高を記録したのに対し、今年度は800万台程度の需要を見込み、販売台数の減少を金額でカバーしていく構え。10月29日には「xシリーズ」の出荷式を栃木事業所で開催。栃木事業所では国内向けエアコン用室外機の9割を生産しているが、今年度中に100%近くまで国内生産に切り替える計画。同社は今後発売するエアコンは、下位機種まで全てR32の採用を検討している。電波20141103

■三菱電機（家庭電器セグメント）：四半期累計期間（平成２６年４月から平成２６年９月までの６ヵ月の概況）（連結）に家庭電器 売上高 ４，７７１億円 （前年同期比 １０４％） 営業利益 ３５２億円 （前年同期比 １２０億円増）家庭電器事業は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動の影響を受けたが、アジア・北米・欧州向け空調機器、国内向け業務用空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上は前年同期比１０４％となり、営業利益は、売上増加などにより、前年同期比１２０億円の増加となった。同社広報20141030

◎パナソニック：「Jコンセプト」のエアコンを10月下旬から発売している。地域店の顧客は高年齢層が中心で有る為、「Jコンセプト」は系列「パナソニックショップ」での拡販も狙った商品でもある。電波20141031

■三菱電機：（ビルテクノサービス）11月4日から業務用空調と冷熱設備の故障サービスの受付窓口を全国で統一する。日経産業20141104

■住友林業：海外戦略を加速している。国内の新設住宅着工戸数は2009年100万戸を割り込み、中期的にも回復は期待しにくい。大和ハウスト組み約230億円を投じてオーストラリアで宅地開発に乗り出すと発表。米国でも攻勢を掛けている。2013年7月にテキサス州で現地住宅開発会社に50%を出資。今年5月には同州の中堅住宅販売会社を買収。今期の米国の戸建て販売数は1700戸。日経産業20141104

◎ダイキン：空調機の基幹部品を共通化した「ベースモデル機（BM）」の世界展開を始める。省エネで静音運転が可能なインバーター式の冷房専用機を12月中にシンガポール・タイの両市場に投入。2015年度中にベトナム・インドネシアなど東南アジア諸国連合主要国と台湾にも対象を広げ、中南米、アジア、オセアニアへの展開も進める。同専用機のBMにはR32を採用。価格はインバーター非搭載機種と同等にしてシェア拡大を狙う。小型機種から投入を始め、中大型機、オフィス・店舗用などのランナップを順次増やす。ASEANはマレーシア、フィリピンでも発売。来年以降、インド、ブラジル、豪州などへ広げる。共通化するのはコンプレッサーや熱交換器などの基幹部品。冷房専用のBMの共通部品は“マザー工場”の滋賀製作所が設計・開発した。基本部品まで同製作所で生産し、風量の強弱や簡易な暖房機能の追加など地域ニーズに合わせた仕様はタイの工場で個別に作る。タイの製品組み立ては12月頃から始まる見込み。BMは2013年に日本、2014年に中国でそれぞれ暖房機能付RACを投入しているが本格的な世界展開は初めて。先ず、新興国のボリュームゾーンを占める冷房専用機の市場を攻略する。日刊工業20141031

■特許資産ランク：パテント・リザルト（東京・台東）の纏めた2013年「特許資産規模ランキング」によれば首位は5年連続でパナソニック、2位は三菱電機。日経20141030

◎三菱電機：既存の配管を利用できる業務用低温機器の新製品「ワイドリプレースシリーズ」5機種を11月下旬から発売。スーパーマーケットの冷凍・冷蔵庫や食品倉庫に冷熱を供給する既存機器のリプレース用。冷媒はR410Aを採用。2015年4月施行のフロン類法への対応策として15年度中に冷媒漏れを遠隔監視するサービスの開始も検討。日刊工業20141029

◎ダイキン：店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』シリーズ（全12タイプ、383機種）をモデルチェンジし、2015年2月2日より発売する。更新ニーズに応えるため、熱交換効率の高いオールアルミ製の「ダブルマイクロチャネル熱交換器」を採用し、業界No.1（P140形）の省エネ性を実現。インバーターエアコンからの更新でも約70％の消費電力量を削減するとともに、使用する冷媒量の削減により地球温暖化への影響を約76％低減する。また、昨年より採用している環境負荷の少ない新冷媒HFC32（R32）に対応した室内機のラインアップを大幅に拡充する。同社広報20141028

◎ダイキン：温室効果ガスの排出量など気候変動に関する情報開示を促進する国際NGOのCDPから高い評価を受け、このほど気候変動パフォーマンス先進企業（Climate Performance Leadership Index2014：以下、CPLI）に初めて選定されました。今回当社が選定されたCPLIは、気候変動の緩和やリスクに対する適応力、情報開示の取り組みに優れた企業を選定するものです。今年度は、全世界で187社、日本で24社がCPLIに選出されました。同社広報20141028

◎ダイキン：技能オリンピックグローバル大会(10月20日~24日)、世界13カ国、145人が参加。海外拠点のメダル獲得者は前回大会5人から13人に増え、海外勢の活躍が目立った。特に海外技能者が多く参加した「ろう付け」では上位10人までに7人の海外技能者が入賞した。「ろう付け」金メダリスト（扶養工業）、銀メダリスト（中国・大金制冷・蘇州）。電波20141028

◎エアコン：近年のエアコンは冷暖房機能（APF,COP）が注目されている。最近はAPF重視して購入を決める傾向がある。地球環境への配慮からR32への採用が増加し上位機種はR32が主流となり下位機種までR32を採用するメーカーが増えている。効率的な風向き制御。各社は独自の気流・フラップ提案をしている。人感センサーカメラや空気清浄機も年を追うごとに機能アップ。年末商戦に向け各社の新製品が出そろい始めた。市場では暖房機器としてエアコンの利用が広がっているうえ、世帯ごとの保有台数も増えている。そのため800万台前後が基本需要になってきている。日のん冷凍空調工業会の統計では上期のエアコン出荷は524万8千台と約1割減で推移した。今期各社は台数を追わず高付加価値提案を強め、金額ベースでの拡大を狙う。パナソニック＝「Jコンセプトシリーズ」からX・HXシリーズを10月下旬から投入。従来のフォルムを一新して足元暖房の快適性を追求。従来機より5度高い約35度の足元暖房を実現。上フラップが従来品の約2倍の長さ。「もっと」モードで吹きだし温度の最高は60度、足元温度を最高温40度実現。従来のフィルターお掃除ロボットにはUVユニットを搭載し清潔性を高め、梅雨時エアコンを使わないシーズンのカビ繁殖抑制のため「カビみはり」機能を搭載。熱中症対策や冬場の低温に配慮し、自動運転する「室温みはり」機能も搭載。ダイキン＝「うるさら７」Rシリーズの３代目となる新製品を１１月７日より発売。業界初の設定温度到達後でも安定した温度・湿度をたもてる「プレミアム冷房」を搭載。「デシクル制御」により低負荷時でも従来比で５倍の徐湿量を実現。0.5度単位で温度を制御。外気温45度での冷房運転対応。従来の冷媒R410Aと比し高温時最大で約30%省エネ実現。冬場は同社独自の無給水加湿「うるる加湿」で快適暖房実現するほか空気清浄機能、徐湿機能等。日立AP＝「ステンレス・クリーン白くまくんXシリーズ」を10月末に発売。在室者の位置、室内の間取りを検知する「画像カメラ」、在室者の周囲温度を検知する「温度カメラ」、家具の位置や形状を捉え気流の通り道を検知する「ものカメラ」の「くらしカメラ３D」を搭載。新開発フラップは2枚あるフラップの前方部を3分割した。足元付近の温度約36度で確り暖める。三菱電機＝「ムーブアイ極（きわみ)」赤外線センサーを360度回転させ、部屋全体の温度を把握する「霧ヶ峰Zシリーズ」を10月下旬から発売。「匠フラップ」で180度のワイド気流を実現。寒さの原因となる窓からの冷気をカットする暖房を実現。業界初のタッチパネル液晶リモコン装備。富士通ゼネラル＝高暖房性能と音声通知による節電アドバイス機能を備えた「nocria　Xシリーズ」の販売に注力。電波20141028

■LG：同グループ韓国最大規模の複合R&D施設をソウルに（約4000億円を投資）2020年竣工予定。「LGサイエンスパーク」起工式10月23日。電波20141027

■富士通ゼネラル：連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）上高は1,163億円（前年同期比5.2％増）営業利益92億5千万円（同77.5％増）、経常利益は96億4千万円（同95.6％増）、四半期純利益は63億8千円（同109.5％増）となり、売上高、各利益とも上半期としては過去最高となりました。セグメントの業績、＜空調機部門＞売上高＝987億7千万円（同4.3％増）。〔海外向け〕売上高664億円（同9.7％増）。

■富士通ゼネラル：フィルター交換不要、強力な集じん・脱臭能力を持続、最大風量時の音を約40%カットした加湿空気清浄機「PURESTAGE（ピュアステージ）」を11月1日発売。電気集じんユニットは、静電気の力でPM2.5やハウスダストなどを吸着し、強力に集じんする。自動再生脱臭ユニットは、独自の脱臭フィルターでニオイ成分を強力に吸着・分解し、タバコ臭を約3分、ペット臭を約6分で素早く脱臭する。本製品は、電気集じん方式と独自の脱臭方式の採用により、集じん・脱臭ともにフィルター交換不要で性能を維持することを実現。同社広報20141024

◎ダイキン：滋賀工場で毎年技能オリンピック・プレオリンピック、2年に一度技能オリンピックグローバル大会を10月に開催。同社は世界同一品質の実現を目指しグローバルでの競争力強化に取り組んでいる。今年（10月20日～24日）、空調の冷媒漏れを防ぐ重要な技能である銅管の“ろう付け”競技には女性10人を含む53人（海外38人）が参加した。Goodman社からは3人が参加。電波20141023

■日立AP:空気清浄機の中国展開を加速する。国内生産（茨城県、多賀事業部）した製品を輸出し中国市場では13機種ラインナップ。2013年度、空気清浄機は海外の売上比率が35%に伸びている（2012年度は20%）。同社は、10月国内で発売した、デザイン等フルモデルチェンジした加湿空気清浄機の新製品「ステンレス・クリーン・クリエアEP－KVG900」を中国市場に投入する。10月から国内で発売。同社の売上は2013年度6557億円でそのうち海外事業は34%を占めた。今年度(2014年)は6518億円と微減を見込むなか海外事業の拡大を図る。電波20141022

◎白物家電：日本電機工業会（ＪＥＭＡ）４～９月期のエアコンや冷蔵庫など白物家電の国内出荷額は、前年同期比6.3％減の１兆1332億円。４月の消費増税による反動に加え、夏場の天候不順でエアコンや冷蔵庫など主要製品の販売が落ち込んだため。品目別では出荷額が最大のルームエアコンが前年同期比10.3％減の4100億円。冷蔵庫は4.4％減の2306億円。９月単月ではルームエアコンが18.4％減の318億8400万円で、５カ月連続のマイナスだった。電気冷蔵庫は8.1％増の404億3700万円。日経ＱＵＩＣＫニュース

◎ダイキン：建物全体のエネルギー消費を正味ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現に向けて、年間運転効率を大幅に向上したビル用マルチエアコン『VRV X』シリーズ（22.4kW～118.0kW 全18機種）を2015年3月2日より発売予定。本商品では「新型スクロール圧縮機」と「全自動省エネ冷媒制御」を採用。待機電力を従来比15％削減し、年間のトータル消費電力量を従来比約20%削減する。新形状プロペラファンの搭載により冷房運転可能な外気温の上限を従来機の43℃から50℃まで拡大した。配管接続において、室外機を出て1つ目の分岐から最も遠い室内機までの距離を、従来の40mから90mまで拡大。さらに、室外機に接続できる室内機の容量を従来の最大130%から200%まで拡大。同社広報20141021

◎ダイキン：NEDOとダイキンは新しい冷媒制御技術と停止時の待機電力を削減する制御技術を開発し、従来機に比べ年間で41％の消費電力量削減を達成した。これら新制御技術をベースにダイキンは、新型圧縮機に関する独自開発の技術を組み合わせ、年間運転効率を大幅に向上したビル用マルチエアコン『VRV X』シリーズ（22.4kW～118.0kW 全18機種）を開発。同社広報20141021

◎ダイキン：（無償点検・修理のお知らせ）2006年9月から2010年8月までに製造したルームエアコン室内機および2006年9月から2011年4月までに製造した家庭用空気清浄機（空気清浄機『光クリエール』、加湿機能つき空気清浄機『うるおい光クリエール』、除加湿清浄機『クリアフォース』）について、送風用ファンモータより発煙・発火する事故が発生。対象となる製品の不具合箇所の無償点検・修理を実施。同社広報20141017

◎ダイキン：無償点検・修理実施。RAC室内機138機種26万台(2006年9月－2010年8月生産分)、空気清浄機42機種約58万台（2006年9月－2011年4月生産分）について発煙・発火事故につながる可能性の為。ファンモーターが発熱・発火、製品の発煙・発火に至った。電波20141020

◎ダイキン：2006年9月から2010年8月までに製造したルームエアコン室内機および2006年9月から2011年4月までに製造した家庭用空気清浄機（空気清浄機『光クリエール』、加湿機能つき空気清浄機『うるおい光クリエール』、除加湿清浄機『クリアフォース』）について、送風用ファンモータより発煙・発火する事故が発生。同社広報20141017

◎RAC:2014年は駆け込み需要の反動に加え、天候不順が加わりブレーキが掛かり厳しい状況。従来は平年並みの夏で750万台程度の需要の見かただったが近年は1世帯当たりの保有台数が増え、寒冷地でも普及が進み、平夏でも800万台は見込める。付加価値の高い商品戦略で単価アップを図っている。パナソニック＝「Jコンセプトシリーズ」10月下旬より投入。足元暖房の快適性などエアコンに対する不満を改善。従来機より5度高い約35度の足元暖房を実現。ダイキン＝設定温度到達後でも安定した温度・湿度を保てる「プレミアム冷房」を搭載した「うるさら７」Rシリーズを11月から投入。三菱電機＝赤外線センサーを360度回転させ部屋全体の温度を把握し、人を暖めながら冷気をカットする暖房を実現。日立AP=ソファやテーブルなどの位置や形状を把握して気流の通り道を見つけて冷房・暖房する10月末発売。上位機種に加えR32を全シリーズで採用を検討。東芝ライフスタイル＝16畳の空気清浄機1台分の集塵性能を持つRAC「SDRシリーズ」を11月上旬より発売。同社としては初めてR32を採用、今年度モデルから一部寒冷地向けを除きほぼ全シリーズにR32を採用計画。富士通ゼネラル＝高い暖房能力と音声通知による節電アドバイス機能。コロナ＝パワフル暖房を訴求。「暖速」モードで素早い暖房立上提案。シャープ＝足元の温度設定が可能なプラズマクラスターエアコン“ママと赤ちゃんに優しいエアコン”、冷えすぎを抑えた。電波20141017

◎東芝：米複合企業、ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）と環境配慮型都市（スマートシティー）事業で提携する。空調や昇降機に強いＵＴＣと、ビルの設備制御が得意な東芝のノウハウを組み合わせ、複数のビルや街区の省エネ化などを世界規模で展開する。空調や照明など機器販売だけでなく、故障予知など保守サービスも一体提供し、顧客を囲い込む。日経20141017

■TCL:安徽省合肥、洗濯機・冷蔵庫の第1期新工場稼働。同社は2013年に70億元（約1200億円）を投じて合肥に白物製造基地とR&Dセンターを建設。第1期の年間生産能力は冷蔵庫165万台、洗濯機120万台。最終的には冷蔵庫と洗濯機合計で800万台の生産規模の見込み。3年以内に中国内の白物ベスト５に、5年以内にベスト3入りを目指す。電波20141016

◎日立CM：10月8，9日大阪市のグランフロント大阪で秋―冬商戦向けの商品内覧会を開催。エアコンは気流の通り道を見つけて風を通すくらしカメラ３D機能を提案。電波20141013:

■日立AP:加湿空気清浄機の新製品「ステンレス・クリーン　クリエアEP-KVG900」を10月4日発売。前面に「ガラスパネル」を採用し外観デザインがスマホ。8畳の広さを7分できれいにする。電波20141013

■日立AP:「おひつ御膳」、「少量のご飯をおいしく」9月15日に出した二合炊き炊飯器は税別6万円前後と高額だが、月間の販売目標4千台を販売2週間で達成。「今後は70歳以上の女性が消費の中心」。日経20141012

◎景気予想（10月―12月）：天候不順で不振だったエアコン以外の白物家電も需要が戻ってきた。ただ、地方の家電販売の回復の足取りは鈍い。日経20141012

◎パナソニック：監視カメラはパナソニックが注力する企業向けシステム開発分野の中核製品。最先端研究本部が「水」、「空気」などの新規分野の研究開発を担当する一方、既存分野ではデジタル家電で培った技術を生かそうとする試みがあちこちで進む。日経産業20141011

■ハイアール：インドネシアに年産能力240万台のスマホ工場を新設。インドネシアのスマホ市場は2013年販売2100万台。日経20141011

△JXエネ：家庭用燃料電池「エネファーム」生産終了。今後は東芝から仕入れ販売。2011年より販売し今年の9月までの累計販売台数は約4000台。一方東芝から仕入れていた製品は2013年4月から今年9月までに約8000台。日経20141011

◎富士通ゼネラル：北米向け小型フロアタイプ・インバーターエアコン「RLFF(H)シリーズが、米国・空調専門誌「the NEWS」主催の『Dealer Design Awards』において「High-Efficiency Residential（住居用省エネ製品）部門」の金賞（Gold Award）を受賞しました。「the NEWS」誌は、米国における空調専門誌の中でも最も歴史が長く(1926年創刊)、信頼性の高い情報を提供する専門誌。合計約12万人の幅広い購読者層を有する。　同社広報20141010

◎ダイキン：「うるさら７」Rシリーズ3台目となる新製品を11月7日から発売。業界で初めて設定温度到達後でも温度・湿度をたもてる「プレミアム冷房」を搭載。冷房機能で差別化を図る。新製品は業界初の「デシクル制御」で従来比最大5倍の徐湿量を実現。0.5度単位で温度を正確に制御し維持できる。外気温45度での冷房運転に対応。電波20141010

◎ダイキン：11月7日にRAC「うるさら７」の新製品を発売する。設定温度になった後も徐湿性能を維持して室内を快適に保つ。年間25万台の販売を目指す。2015年度の市場予測800万台のうちシェア18%以上の約150万台を目指す。日刊工業20141010

◎ダイキン：ITを駆使した遠隔監視サービス「エアネットⅡ」に力を入れている。集めるデータは400項目にのぼる。1秒以下の単位で集めたビッグデータを監視装置が処理し、異常の兆候を発見するとサーバーに送る。センターでデータを分析し、故障の予兆をつかむ。サービス利用客に対しては、空調の新設・更新から10年間は故障を防ぐための部品交換や修理を無償提供する。エアネットⅡの導入件数は日本で約4500件、海外で約800件。遠隔監視するエアコン数は約7万台。日経産業20141009

◎GDP:IMFは7日発表した世界経済の見通しの報告書で、2014年の世界全体のGDPは増加率が3.3%。日本の2014年の成長率は0.9%、2015年は0.8%。日経20141008

◎被覆銅管：エアコンの室内機と室外機をつないで冷媒ガスを循環させる被覆銅管は2013年4月に国土交通省が定める標準仕様が変更された。民間施設でエアコン本体買換え時に、旧タイプの被覆銅管を再使用するケースが後を絶たない。業務用の被覆配管は家庭用に比べて単価が高い。さらに定価制の被覆銅管は今春，銅、石油、難燃化コストの製品価格への転嫁のため、各社が10%-15%の値上げを実施した。施工業者は諸経費が膨らむj中、コスト軽減策として被覆銅管を再利用している模様だ。産業新聞20141006

◎電子情報技術産業協会（JEITA）によると、世界のセンサー需要は2020年に年間646億個と2011年の3倍近くに増える見通し。その内赤外線などの温度センサと、振動センサーや加速度センサーなどの慣性力センサーが過半数を占める。次世代の省エネ住宅「スマートハウス」の普及などと相まって、白物家電のデジタル化が加速しそうだ。日経産業20141006

■カンボジア：生産拠点で注目のカンボジア、労働コスト変化、2013年4月まで月額61ドルだった最低賃金が、現在100ドルまで上昇。2018年までの5年間で段階的に160ドルまで引上げる方針。日経産業20141006

△JX日鉱日石エネルギー：家庭の電気の無駄遣いを無料で診断。2016年に予定される電力小売りの全面自由化で家庭向けに販売する場合に備え今から接点を増やすサービス（Dr.おうちのエネルギー）に力を入れる。エアコンやテレビ、ガス機器などの使用状況のほか、断熱材の有無など家の構造まで質問は約60項目。日経産業20141003

△KDDI:HEMSとスマートメーターモニター募集。（三重県桑名市の新興住宅地3500世帯）毎日の電気使用量を表示する「見える化」。同事業は、KDDIを含む通信業者3社とパナソニックが幹事会社となるコンソーシアムが連携する経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」（補助金40億円）として実施。東京電力は、東京五輪が開催される2020年までにスマートメーターの設置を完了すう計画。電波20141003

△東芝：スマートハウス関連事業を強化。太陽光や蓄電池、スマート家電含む「ホームソリューション事業」で2016年度に1700億円の売上を目指す」。同社は府中事業所にスマートハウス（三井ホームが建設）の実証施設設置。スマートメーター、20kWの太陽光発電、6.6kWの蓄電池、家庭用燃料電池「エネファーム」、HEMS、全館空調システムなどを備える。一般家庭では電気・ガス料金は平均年間28万円かかるが、同施設では平均2万円（太陽光の売電含む）。

△東芝燃料電池：2009年に販売開始した1kW級家庭用燃料電池「エネフｧーム」、累計出荷台数５万台達成。電波20140930

◎良品計画：目立たない白物家電。ユニークなコンセプトを打ち出している。最大の特徴は「目立たない」こと。「生活者にすると家電はもはや生活雑貨」。「大型家電は住設機器と一体化し、壁に溶け込んでいく。手で扱う製品は丸くて柔らかい方が良い」。10月末に高さ50cmの空気清浄機を販売する。バルミューダ（東京都武蔵野市）と共同背設計で円柱形のシンプルなデザインにした。日経産業20141003

◎日本気象協会：10月1日、一般向けに無旅提供している気象情報サービス「tenki・jp」に月額100円の有料プランを導入。無料版より詳しい市区町村単位のピンポイント予報や雷予報などを提供。有料版では3-10日さきについて3時間ごとのピンポイント予報を提供する。一か月先の長期予報は新たに気温と降雨量の予測値を提供。サービスはパソコン、タブレット、スマホから利用できる。日経産業20141003

■Sausmung:ベトナム（ホーチミン）に家電製品の新工場設立。約600億円投資計画。2015年に着工、テレビの他、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など生産。同社の家電部門の売上高は2013年に約5兆円。日経20141004

△パナソニック：家の中の機器を1つのモニターでコントロール可能な住宅機器コントローラー　HF-MC10A1を2014年12月15 日より発売します。本製品はリモコンや配線、操作機器を統一し、モニターでコントロールできる製品です。ECHONET Lite規格対応の機器などをネットワーク接続することで、エアコンなどの宅内機器の操作ができます。また、DECT（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）準 拠方式対応で、当社製「どこでもドアホン」と連携してモニターで来客対応ができます。また、AiSEGと連動して、家全体のエネルギーの 流れを「見える化」し、分かりやすく表示することを実現した。さらに、当社製「プライベート・ビエラ」同様、テレビの視聴・録画・再生も可能 で、防水仕様なので、お風呂やキッチンなどの水回りでもテレビの視聴可能。同社広報20141001

■富士通ゼネラル：新開発の「PUREVER ENGINE™」（ピュアエバー　エンジン）を搭載し、フィルター交換不要で強力な集じん・脱臭能力を持続する空気清浄機「ACSQ360D」を中国市場に向けて9月末日より発売する。新商品は、「PUREVER ENGINE」に加え、静音ターボファンの採用と、4方向吸引、3方向放出構造でつくりだす気流により大型リビングでも静かに素早く室内を浄化する。さらに、インテリア性が高く使い勝手にも配慮したデザインや、空気の汚れ具合の4色LED表示、湿度のレベル数値表示、集じんユニットお手入れお知らせランプなど消費者が必要とする情報を見やすくフロント操作パネルに配置した。2016年度30万台の販売目標達成に向け、量販店、百貨店、家電専門店ルートおよびネット販売での積極的な販売を展開予定。同社広報20140929

◎富士通ゼネラル：ビル用マルチエアコン「AIRSTAGE」V-Ⅲシリーズ（8/10/12/14/16馬力）を、中国市場向けに9月末日より発売する。新シリーズは、最大3台の室外機を組み合わせて最大で48馬力（135kW）の能力を発揮する業務用空調システムで、「高密度マルチパス熱交換器」に加え、「大能力DCロータリー圧縮機」、「正弦波DCインバーター制御」など独自の省エネ技術で8馬力機種において業界トップクラスの省エネ性能IPLV6.85を達成し、中国におけるエネルギーラベル1級を取得した。今回の「AIRSTAGE」V-Ⅲシリーズは、11月以降、欧州その他の地域へも展開を図る計画。大容量（16馬力）DCツインロータリー圧縮機の搭載により冷媒回路の高効率化を実現回転ロスの少ない正弦波駆動方式のDCインバーター制御と新開発の16馬力DCツインロータリー圧縮機により、圧縮機を1台に集約した。最遠長165m、最大配管長1,000m、また第一分岐から最遠室内機まで配管長を90mとした長配管設計、高低差は室内機―室外機間最大50m、室内機間の高低差は最大15mまで対応できる配管設計とした。同社広報20140929

■ASEAN:白モノ（エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ等）は大手メーカーの大半が大型製造拠点を開設し積極的な生産活動を展開している。ASEANでの白モノ家電の世帯別普及率は低い。エアコンはマレーシアが約4割、タイが2割弱、フィリピン、ベトナム、インドネシアは1割程度。電波20140929

■シャープ：欧州で展開する白物家電事業はトルコのベステル社に販売事業を移管する。白物家電事業はシャープのタイや中国で生産するエアコンを除くシャープブランドの白物家電をベステルが販売する。電波20140929

■パナソニック：グループ内の知財を集約し事業化。新会社パナソニックIPマネイジメント10月設立。電波20140923

■白モノ家電[国内出荷]：2014年8月実績、出荷金額では1635億円（前年比8.6%減）、エアコンが520億円（同13.6%減）、7月に続き8月も天候不順の日が多かった。エアコンは4カ月連続減少。出荷台数では天候不順や台風の影響を受けたエアコンは67万6千台（前年比12.3%減）。電波20140925

■シャープ：空気清浄機で国内市場に加え、中国、アジア市場に向けてグローバル展開を加速する。中国では空気清浄機の市場規模が今年、日本（2014年見込み約290万台）を抜いて、前年比約1.8倍の350万台程度に拡大するとみられ、急成長している。同社は中国市場では、金額ベースで2位、台数ベースでは3位(約10%)とトップクラス。価格は普及機は1千元から高級機8千元まで、色違いを含め、全機51機種PCI（プラズマクラスターイオン）搭載。同社の中国向けモデルKC-W380SWは、2011年3月に中華人民共和国衛生部による「空気消毒機」の認証も唯一取得した。昨年同社は中国市場で前年比2倍強となる年間30万台を販売し、2016年を目途に100万台の販売を目指す。現地の取扱店は現状1千店であるが1600店に増やす予定。「中国市場ではWeb販売が約4割を占めていることが日本と異なる」。生産拠点は上海工場で、現地にデザインセンターも商品戦略を推進する。さらに、ASEAN市場ではタイの生産拠点を活用して、ローカルフィット戦略を進める。ASEAN市場では､PM2.5問題は中国ほど緊急性はないが､煙害がひどいためニーズはある。「インド・中近東も視野に入れる」。電波20140922

■日本軽金属：タイの断熱パネル事業、全面ノンフロン化。来月[2014年10月]からノンフロンパネルの販売を開始する。同社は環境負荷の大きい特定フロン（HCFC141b）使用をとりやめ、環境性能の高い発泡剤「シクロペンタン」（オゾン破壊係数ゼロ、地球温暖化係数も「特定フロン」の1.5%）使用の生産に移行する。同社製のパネルは冷凍・冷蔵庫や食品加工工場向け、および精密機械・電子部品生産におけるクリーンルーム用内装パネルなどとして採用。産業新聞20140922

H◎汎用インバーター：三菱電機（新製品＝FREQROL－F800シリーズ）。富士電機（新製品＝空調専用FRENIC－HVAC、ビル空調に関連した各種機種「コンプレッサー、冷却水ポンプ、AHU」などのエネルギー消費を必要最小限に抑える空調用途向け専用機。）電波20140922

■LIXIL：中国（上海）でアルミサッシ事業を本格展開。上海にアルミサッシ専用の加工工場設置。鉄鋼新聞20140922

◎パナソニック：家電、高齢者に照準にしたＪコンセプト製品投入。第一弾はエアコン、冷蔵庫、掃除機。エアコンはファンを大きくすることで、従来より5度高い35度の温風が足元に届くようにした。Ｊコンセプト全体で2018年度に1000億円の売上高を目指す。同社の2013年度の白物家電事業の売上高は約1兆1900億円。日経産業20140918

△積水化学：２０１４年５月に発売した「グランツーユーVtoHelm」は電気自動車（EV）の電力を効率的に利用できる住宅。三菱電機と開発した電力変換装置（パワーコンディショナー）を搭載。「電力会社の電力網への逆流を防ぐには家庭で使う電力量が放電量より多ければよい」。この理論をもとにＥＶ，ＰＶ、購入する電力のすべてをパワコンで監視する。東京電力に説明し了承を得た。日経産業20140919

◎富士通ゼネラル：2017年3月期にオーストラリア之エアコン事業の売上高を2014年3月期に比べ2倍の400億円にする。同地域のサービス・営業担当者を現在の5割増しの120人に増員。取引先である住宅設備メーカを3倍強の500社にする。同社の2013年度の海外空調機売上高比率＝欧州28%、米州20%、オセアニア14%、中東・アフリカ16%、その他22%。同社はタイや中国で生産したエアコンをオーストラリアに輸出している。従来量販店に強い販路を持ち、量販店の販売シェアは約40%でトップという。日経産業20140919

◎前川製作所：オゾン層保護・地球温暖化防止大賞。経済大臣賞は1995年に空気冷凍システムの開発に着手、2006年には商品化、2008年から販売開始した前川製作所が選ばれた。日刊工業20140919

◎日立AP：2015年度にも国内ルームエアコンのい全量を国内生産する方針を明らかにした。現状でも約9割うぃ国内生産している。国内生産の方が品質の良さなどを訴えた高価格品を売りやすいとの狙いもある。現在、国内向けの家庭用エアコンは大半を栃木事業所で生産している。海外では中国（蕪湖市）で普及機種など全体の1割程度を生産している。日経20140918

■ブランド力：電気復調。2014年企業ブランド力ランキング＝1位日本マイクロソフト、2位アップル、3位ソニー、4位パナソニック、15位日立製作所、8位東芝、20位三菱電機22位シャープ。日経産業20140917

■シャープ：ルームエアコン35機種無料点検。同社は2011年11月から2013年6月までに製造したルームエアコン35機種［約27万台］で、プラズマクラスターイオン（PCI）発生ユニットの交換時期を早い段階で知らせる知らせる不具合が判明したと発表。電波20140917

◎東芝キヤリア：ビル用マルチエアコン「スーパーモジュールマルチｉ（アイ）」を2015年3月下旬から全機種一斉発売する。R22、R407C冷媒を使った既設配管を洗浄レスでそのまま再利用できる。室外機容量は14-136kW(5-48HP)まで拡大。最遠配管相当長を235mまで延長した。室内ユニット毎に運転の容量を3段階に抑える室内セーブ運転（0.50,70%）、室外機の運転容量を制御する室外簡易デマンドが使用できる。電波20140917

◎三菱電機：中国で空気清浄機の展開を強化している。強みをもつ業務用空調機の販路を生かした取り組みを推進。今年[2014年]より本格的な販売を開始した。富裕層を狙い、１０万円前後の高級機種を投入して“三菱ブランド”の浸透を図る。「プレフィルターお掃除メカ」を搭載し、自動清掃し、メンテナンスフリーを実現。電波20140917

◎ダイキン：ベトナムで空調機拡大。2018年3月期のベトナムにおける売上高を2015年同期見込みの約6割増にあたる３５０億円を目指す。80%出資していた販売子会社への出資を8月に100%に引上げた。アプライド（業務用大型空調機)製品の生産は10月をめどに中国からマレーシアに切り替える、供給体制の最適化を図る。インバーターエアコンの普及率は50%程度。2013年にアプライドを除いたルームエアコンや業務用などの売上高でトップシェアを獲得したと見られる。同市場は平均年齢が28歳と若く2024年には1億人を超えると予測され「中期的には日本くらいの市場にしたい」と同社は注力している。日刊工業20140917

■ダイキン：空気清浄機、高感度ホコリセンサー搭載。PM2.5も素早く見つけて反応。1台4役（徐湿、加湿、集塵、脱臭）が出来る「クリアフォースZ」は市場想定価格が14万円台。昨年度の空気清浄機市場全体は275万台。同社は新たな販売チャンネルとして「個人病院や幼稚園など公共空間での用途にアプローチ」とBtoB分野強化。電波20140915

■空気清浄機：需要は2012年過去最高の298万台、2013年275万台。トップメイカーのシャープの調査によると1年以内に機会があれば購入したいたいという人が8割を占め、大きな潜在需要がある。2014年度の需要については各社ばらつきがあり260万台~290万台。各社の訴求ポイント：パナソニック＝ハウスダスト吸引スピードの向上。9月から順次新機種を投入。シャープ＝高濃度プラズマクラスターイオンを直接当て付着したニオイ、菌を消臭を徐菌出来る。9月20日より全6機種発売。ダイキン＝1台で「徐湿、加湿、集塵、脱臭」の4役をこなす「クリアフォ－スZ」を10月2日発売、利用者が好みの湿度を設定できる「しつどセレクト運転」機能を盛り込んだ。日立AP＝デザイン性の高い加湿空気清浄機「ステンレス・クリーンEP-KVG900」を10月4日発売。三菱電機＝イオン放出系が人気の国内市場で大風量などを強みに展開。東芝ライフスタイル＝丸型形状の加湿空気清浄機「ウオルス」を展開。電波20140912

◎シャープ：全国の家電店と共同でテレビを使った高齢者の見守りサービスを11月から始めると発表した。全国電機商業組合連合会に属する約1万8千が対象で、シャープの系列店以外でも今回のサービスが使える。シャープ製のテレビならサーバーと自動的に交信し、他社のテレビでも専用アダプターを通じて通信出来る。日経産業20140912

◎購買意欲：消費増税から5カ月が過ぎ、消費者の購買意欲は悪化する傾向が顕著となっている。日経は読者を対象に購買意欲の変化にかんするアンケートを実施した。「購買意欲は減った」と回答者が全体の56%に達した。4月~6月期の実質GDPは前期比で年率換算6.8%減。総務省の家計調査では7月の消費支出は１世帯当たり前年同期比で実質5.9%減少した。8月の新車販売台数は前年同期比で9.1%減となり、消費増税後の最大の下落幅となった。日経ビジネス20140908

◎パナソニック：東南アジアで建設が進む高級マンションなどのモデルルーム内に、日本製の高級家電製品の展示ブースを設け、事業拡大を図る、日刊工業20140910

◎GDP(４～６月)：実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減。日経MJ20140910

■シャープ：中国で白物家電を事業の柱とする。2016年で空気清浄機を現状の3倍強の100万台の販売を目指す。中国の空気清浄機市場は2020年に２兆５千億円に達する見通し。シェアが10%前後とすれば2500億円規模に育つ計算。日経産業20140911

■データセンター（DC）：情報通信白書によれば2013年のDCの世界市場規模は約14兆円（約1400億ドル）、地域別構成比は北米41%、西欧21%、アジア・太平洋19%、日本8.3%（約1兆2千億円）。同白書によると2018年の世界市場規模は2.4%増の約15兆7千億円（約1570億ドル）。KT20140827


■ダイキン：気象キャスターを講師に環境実験教室実施。9月7日大阪「フーハ大阪」で子供たちに環境への関心・興味を持ってもらうことが目的。電波20140909

■パナソニック：独ボッシュと2015年を目途に白物家電を相互供給する検討に入った。欧州家電事業で2013年2800億円であった売上高を2018年に3400億円を達成目標とする。日経20140906

■パナソニック：オーディオ・ブランド「テクニクス」を復活させ、同社グループの統合を目指す「ワン・パナソニック」のブランド戦略を大幅に見直す。日経産業20140905

■EV:米テスラ、少ない部品、構造単純、デジタル製品化、参入容易にまるで走るスマートフォン。日経産業20140905

■掃除機：英国ダイソンが従来のロボット掃除機に比べ吸引力が20倍のロボット掃除機を2015年春に日本で先行販売する。日経産業20140905

■パナソニック：東京汐留にある住宅設備のショールームを「リフォームパーク」として全面改装。日経産業20140905

◎三菱住環境システムズ：エアコンの販売が好調、家電ルートは苦戦したが、設備ルートでの引合が強かった。設備ルートではアパートなどの集合住宅向けにエアコンが伸びた。2015年から相続税増税の対策としてアパート経営が増えてきているのが影響している。4月から8月末まででエアコンの販売台数は前年比106%程度、金額ベースでは高級機種の販売が増えているため、２桁弱の伸び。４Kテレビは全国５００店の地域店に展示・導入する。電波20140901

△三菱電機（HEMS）：関連製品やサービスを「エネディア」としてブランド名を統一。今は大手ハウスメーカ－への提案が中心、今後は各地の中小のハウスメーカーにHEMSを提案するとともに、地域店や電材卸でも販売を進める。EVと太陽光を連携するパワーコンディショナーを発売した。カーデイーラーへのアプローチも進める。全国７支社にHEMSのエンジニアを最低一人配置する。電波20140901

■日通：企業向けのトラック運賃を9月より一斉に値上げする。24年ぶりにベースとなる「料金表」を改定し、実質的な運賃を平均約15%引上げる。約5万社の荷主企業を対象にする。今春、ヤマト運輸など宅配大手が値上げ踏み切る。日経産業20140901

◎東芝ライフスタイル：R32採用の新製品「プラズマ空気清浄機能付エアコン　SDRシリーズ」10機種を2014年11月上旬より順次発売。集塵部の大型化に加へ形状と配置の最適化を図り、1年前の機種で適用床面積が8畳であったのを１６畳に倍増した。PM2.5を99%除去する。電波20140901

■シャープ：「ヘルシオ　お茶プレッソ」月産台数を計画の5倍の2万台に引上げた。同社としては久々のヒットで4月の発売から9月末の出荷台数は11万台の予定。葉茶をひき、粉茶でお茶をたてるマシンで、葉茶の栄養分を摂取できる。店頭価格は2万円。日経産業20140901

■パナソニック：洗濯機の世界市場は2013年時点、8850万台、2018年には1億台を超える成長市場。現在同社のシェアは6%程度で、トップ5の1社。「2018年にはトップを実現したい」。10月から戦略商品として中国・アジアにヒートポンプ採用のドラム式洗濯乾燥機を投入する。電波20140901

■日本電産：インドに今後7～8年で総額1000億円を投資。ムンバなど5か所に自動車や家電のモータの工場を建設する方針。5工場体制時にインドでの売上高は1000億円を目指す。日経20140901

△HEMS：経済産業省が推進する大規模HEMS推進事業にパナソニック、NTT東日本、KDDI,ソフトバンクの4社を幹事企業とするコンソーシアムの参画が8月28日決まった。同事業ではモニター1万4千世帯へのHEMS導入、プライバシーに配慮した電気利用データを活用したサービスの検証を9月から来年2015年3月に掛け実施する。電波20140829

■ダイニチ工業［加湿器］：2010年から販売を開始した加湿器の累計生産台数が8月19日で150万台を突破した。同社は加湿器の設計から組み立てまで全て国内の新潟工場で生産している。電波20140829

◎東芝キヤリア：熱回収ヒートポンプの製品を拡充する。高温熱向けは「熱回収CAONS（カオンズ）」、冷暖房向けは「SFMC（エスエフエムシー）」の新製品を2014年10月から順次発売する。電波20140827

◎三菱電機：赤外線センサーを360度回転させ部屋全体の温度を把握するRAC「霧ヶ峰Zシリーズ」12機種を10月から順次発売。15年度モデルから今後発売する下位機種も含め全てR32を採用する。同社の調査ではエアコンを窓側に設置している家庭は7割以上。リモコンも刷新、業界初のタッチパネル液晶。電波20140827

■圧縮機・潤滑油：空調用途に適用する低GWP冷媒では、日本に於いては家庭用および商業用小型空調機用にR32が適用され始めている。インドネシアやタイ等ではR32を採用する方向で進められているため、アジア地域ではR32が普及していく可能性がある。冷凍機油もR32に最適化した含酸素油が各メーカーから提案され、採用されている。中国では家庭用の小型機種は冷媒量を抑えたR290仕様が、家庭用でもやや大きめのタイプはR161などの冷媒が検討対象となっており、相溶しやすい旧来の鉱物油が冷凍機油として評価検討されている。一方中近東の様に気温の高い地域では、制御をしやすくするため圧力をR22、R407程度に抑えたHFO混合冷媒の検討も進められている。大型空調用途は冷媒量が大きいため、燃焼性などに関する法整備の問題もあるが、R32のほか、燃焼性を抑えたHFO混合冷媒の適用検討も進められている。冷凍20140815

◎白物家電：日本電機工業会（JEMA）が26日に発表したエアコンや冷蔵庫など白物の7月の国内出荷額は2261億円（前年同期比）15.9%減。エアコンは17.4%減の1075億1400万円で3カ月マイナス。三菱電機は10月から新製品を発売する。日経産業20140827

■アルミ：欧米大手アルミニウム製錬会社は10月―12月のアルミ地金割増金を提示した。新価格は1トン420ドル前後と7月―9月期から4%高。日経20140827

■銅：日本伸銅協会が26日発表した7月の国内伸銅生産量は7万620トン、13カ月連続で前年を上回った。エアコン関連の部品などは「フル生産が続いてきたが、夏場に入り一服してきた。」日経20140827

■富士通ゼネラル：　環境報告書2014を公開。本報告書は、富士通ゼネラルグループの地球環境保全の取組みと2013年度の環境活動実績をまとめたもの。同社広報20140825

△東芝（HEMS）：ロボット掃除機をホームITシステム「フェミニティ」に接続することで、内蔵カメラを使って別売りのフォトポインター（税別4700円）を設置した場所の撮影が外出先からスマホで撮影可能。冷蔵庫、ドラム式洗濯機もフェミニティに対応している。電波20140822

◎三菱電機（東北）：エアコンは昨年度から引き続き好調、なかでもズバ暖は夏も好調を維持。9月以降は「家丸ごと」戦略に、暖房を切り口にしたエアコンの販売に注力。全国に比べエアコンの普及率もまだ低く、１軒に設置している台数も少ないので、まだ伸びしろはある。電波20140822

◎SMK：1年以内にマレーシア工場の非日系顧客売上高比率と無人化生産比率をそれぞれ50%に引上げる。来夏にはエアコン用、テレビ用のリモコンの50%を無人生産予定。SMK［マレーシア］はアジアの日系AV機器、エアコンメーカー向けの生産拠点であったが、メーカー勢力地図、市場環境が大きく変わり、これまでの工場経営では成長が見込めない。既存顧客、既存市場をしっかり守りながら脱日系、競争力強化をキーワードに思い切った工場経営改革に取り組んでいく」。2015年初めまでに同社工場生産高比率をエアコン40%、車載40%、AV10%、その他10%にする計画。電波20140822

◎部品企業：エネルギーコスト上昇対策。ある部品メーカでは2010年頃と比較した国内事業でのエネルギー単価は約4割上昇。メーカーによっては、工場へ太陽光発電システム導入や冬場の外気を冷却源として利用するフリークーリングシステムの導入など、自然エネルギー活用を進めている。電波20140822

◎GHP:日本独自の商品分野で国家プロジェクトとして開発された。1980年に試作機が登場、1985年に三洋電機が商用システムとして商品化。ガスエンジンでコンプレッサを駆動させ、ヒートポンプ運転により、効率のよい空調を行う。電気式（EHP）は、ガスエンジンが電動モータとなっている。地球に優しい天然ガスを主燃料としている。暖房効率も良く、環境に優しいシステムとしてグリーン購入法の特定調達品目になっている。電波20140822

◎熱中症：総務省によれば熱中症で緊急搬送された人は7月だけで全国で1万8千人を超えた。日経産業20140825

△太陽光：日系の太陽光メーカーは住宅用の保証体制を拡充。無償10年に加え有償で5年延長。電波20140821

△三菱電機（HEMS）:関連する製品やサービスなどを「ENEDIA（エネデイア）」に統一し同事業は2015年で300億円の売り上げ目標。HEMSの対応品は従来の7機種から倍の14機種に拡大、ダクト用換気扇、バス乾燥システム、レンジフードファンなどを導入。7月に発売した電気自動車（EV）と太陽光発電、商用電力の三つを混在して利用できるパワーコンディショナー「SMART　V2H」との連携も実現。スマホの遠隔操作でエアコンのオン・オフ、エコキュートの湯張りなどを外出先から出来る。エネルギーの見える化も強化。「温度バリアーフリーソリューション」、「見守りソリューション」、「防犯ソリューション」などクラウド環境を利用したサービスも展開予定。電波20140821

△三井ホーム：スマートハウス事業強化。太陽光発電システムや蓄電池、HEMSなどの設備機器を備える住宅を「スマートグリーンズ」としてブランドを統一。太陽光発電と全館空調を組み合わせた「スマートブリーズゼロ」を発売。同社は年間4500棟の新築案件を受注、そのうち、昨年度は「スマートブリーズ」を7割導入した。全国210棟あるモデルハウスには全てスマートブリーズを搭載。電波20140821

▼三菱電機：新会員制サイト「Club Mitsubishi Electric」を9月18日に設立する。電波20140825

△シャープ：日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」の33階に多目的スペースを開設。最新の家電製品を集合させた未来の家「Smart　Home」ゾーンがあり、家電製品とHEMSによるエネルギーソリューションとの組み合わせによる「未来の家」の概要を紹介する。電波20140825

△シャープ（HEMS）：高齢者の住宅向けに見守りや健康管理などのサービス事業を2015年中に開始すると発表。先ず神奈川県大井町で実証実験。　HEMS家庭向けと一緒に組み込む、同社のせ―ビスではタブレット端末を使って体温や血圧、服装などのデータを管理できる。健康状態などのデータはクラウド上で蓄積、離れて暮らす家族からも見られるため、見守りの機能も果たす。日経20140820

◎日本経済：2014年―2015年度の日本経済は緩やかな成長に留まる。主要シンクタンクによる実質国内総生産（GDP）成長率は14年度が０％台、2015年度が1%台と見込む予測が多い。2014年度の実質GDP成長率について、日本総合研究所とニッセイ基礎研究所、第一生命経済研究所はそろって0.4%と予測。富士通総研は0.5%。2015年度はニッセイ基礎研と第一生命経済研が1.1%、日本総研が1.2%、富士通総研は1.5%と予測。内閣府がまとめた2014年度4-6月の実質GDP成長率は年率換算でマイナス6.8%。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。「企業が生産拠点を海外シフトを進める中での国内生産能力の低下、労働人口の減少に伴う人手不足が景気回復の足かせとなり、2015年の成長ベースは緩やかなものに留まる。日刊工業20140820

△三菱電機（HEMS）：2015年以降電力消費量にあわせて家電製品をきめ細かく制御する「ピークシフト」などを用意する。2015年300億円の事業売上高を狙う。同社がHEMSの利用データを各家庭から集め、データを分析したうえで、省エネ効果の高い利用方法を各家庭にアドバイスするサービスを想定。HEMSと緊急地震速報連携させ、地震発生時に家電製品を停止させる機能を検討。8月19日に三菱HEMSを値下げ発表、現在19万円を4割安い11万円。今年度下半期だけで5千台の販売目指す。日経産業20140820

■地中熱管：新日本空調とジャパンパイルは建物の基礎杭と地中熱利用の為の樹脂製の管を同時に地中に埋める工法を共同開発した。杭の長さは平均20-30m。日経産業20140820

■家電販売：販売状況は2010年（家電エコポイント制度などがあった）をピークに減少を続けている。GfKジャパンの調査では2013年は前年比1.5%減の約7兆4400億円、2014年は1-6月は金額ベースで11%増。エアコンや冷蔵庫は増税前の駆け込み需要が大きかった。2014年の3月は前年の2倍のペース。日経産業20140820

■省エネ補助金：省エネルギー設備を普及を促すための企業向けの補助金を2015年度予算で倍増させる方針を明示した。設備の入れ替えや製造プロセスの改善、既存設備の省エネ改修費用の3分の１を補助する制度。エネルギー管理システムの導入には補助率を最大で2分の１まで引き上げる。日経20140819

◎ダイキン：業務用エアコン「ＦＡＩＶＥ　ＳＴＡＲ　ＺＥＡＳ」を30年ぶりにテレビＣＭ。2013年11月に発売した「ＦＩＶＥ　ＳＴＡＲ　ＺＥＡＳ」は9カ月で当初目標の２万台を達成。業務用エアコンで初めて新冷媒Ｒ３２を採用。価格は４方向吹き出し型が６０万７千円から既存機種より１割程度高い。製品の省エネ性能は2,015年4月から義務化されるトップランダー基準を全機種クリア。省エネ・環境性能をアピールする為、業務用では30年ぶりのテレビＣＭを放映した。2015年3月期の年間販売目標は4万台に引き上げた。日刊工業20140818

■田淵電機：今期2014年度2015年3月期）電源機器事業で410億円、変成機器事業で100億円の売り上げを目指す。変成器は世界シェア約15%のインバータエアコン用のリアクタの主力市場の中国、日本での販売を拡大する。特に中国では2012年8月に中国ローカル協力会社と江西省に立ち上げたリアクタ生産子会社の生産能力を引き上げ現地生産・供給体制を強化する。電波20140813

◎エアコン：RACは2012年度、2013年度と2年続きで猛暑や、消費税増税前の駆け込み需要により、過去最高のペースの出荷が続いていた。14年度はこの反動減に厳しい展開を強いられている。JRAIAの纏めによると2014年度4月~6月は台数ベースで96.8%と前年を下まわった。パナソニック＝主力のXシリーズを中心に、省エネと掃除の負担軽減を両立するフィルター自動掃除機能の搭載やエコナビ機能の進化を訴求。ダイキン＝「うるさら７」を主力商品に、ボリュームゾーンまで全機種R32採用。「全体的に中間機種が好調、反動減をカバーできた」。日立AP=高級機種Zシリーズの拡販推進。「くらしカメラ・ツイン」による省エネ運転を訴求。三菱電機＝テレビCMの効果で「霧ヶ峰Zシリーズ」の引合強い。東芝ライフスタイル＝「GDRシリーズ」を提案。PM2.5対応を訴求。富士通ゼネラル＝快適な気流を実現する高級機種「Xシリーズ」を訴求。平均単価は前年度9%強高どまっている。シャープ＝足元の温度設定ができるR32採用のプラズマクラスタオーエアコン「ママと赤ちゃんに優しいエアコン」D-SXシリーズで冷えすぎを抑えた快適性をアピール。コロナ＝高級機種「Wシリーズ」で冷房が苦手な女性や赤ちゃんでも過ごしやすい快適冷房を提案。販売は好調に推移。電波20140815

◎三菱電機（和歌山製作所）：昨年度国内は前期が厳しかったが、下期は節電ニーズの高まりや更新需要がけん引して2ケタ伸長となり通期で前年並みに戻った。特にビル用マルチが好調だった。海外市場では、欧州がかなり回復し、米国も民需が好調でダクトレス空調が拡大した。中国も伸長率は低かったが、前年度増となった。2014年度は国内外とも堅調に推移すると見ている。ビル用マルチは国内で4-6月は前年度10%増程度で推移、下期は前年度並みと見ている。通期では前年並みの堅調な推移となりそう。設備用空調も投資環境が好転し、通期で数％増の伸長が見込め、全体では通期6-7%増と見ている。海外も欧米は堅調、中国が微増、新興国が拡大する。製品戦略としてはビル用マルチエアコンの最上位機種「グランマルチ」の浸透に全力を挙げる。全機種“生産性向上設備投資促進税制”の対象機種である。合わせて１台のコントローラーで空調機器の集中管理やエネルギーの消費の見える化を実現し、低温・給湯機器の操作・監視もできる空調冷熱総合監視システムAE-200Jも提案を強める。電波20140814

△三菱電機（HEMS）：2013年5月に「大船スマートハウス２」をオープン。2011年8月に開設した「大船スマートハウス」と合わせて、来場者数は1万3千人に達した。第1棟を実証実験に専念させる。第2棟は三菱HEMSによる家電制御のデモや、EV,太陽光発電、商用電力の3つを混在して利用できるPower　Conditionerと連携。停電時でもEVバッテリーからの電力に切り替わるデモを行っている。屋上には太陽光発電システム4.7kWを備えるほか、日産自動車のEV[リーフ]を置き、蓄電池として活用できるようにしている。停電時にはHEMSが家電の使用状況を監視し、EVをバッテリーとして使いながら、天候による太陽光発電の発電量を見て優先度の低い家電から使用を停止。1週間ほどは自立できるシステムの実例を示している。電波20140815

△三菱電機(HEMS)：新製品を今秋投入、2013年12月に発売した三菱HEMSはこれまで数百台の販売実績。RAC,冷蔵庫、テレビ等に対応する同社製品7機種を最大で16台接続出来る。2014年4月には、住宅メーカーのヤマダ・エスバイエルホームのスマートホームに標準採用されるなど、新築ルートを中心に提案を強化。2014年7月には電気自動車（EV）と太陽光発電、商用電力の3つを混在して利用できるパワーコンディショナー「SMARTV2H」のモニター販売も開始した。同社は今年度、三菱HEMSの販売目標として１万台を揚げている。現状で数百台規模の販売で苦戦を強いられている。クラウは年間のコストがかかる。無料提供は困難。仕組みづくりは同社単独でやるか、パートナーとコラボするかは現在検討中」。電波20140812

○シャープ：同社の生物模倣、アホウドリとイヌワシ羽を模倣したエアコン室外機のファンで消費電力を2~4割削減し、蝶の羽を応用したサーキュレイターでは風が１０メートルの到達距離を記録。「自然の方が人間の知恵よりもはるかにすごい」。日経産業20140813

■パナソニック：加湿空気清浄機の新製品を9月から順次発売。空気清浄機の世界総需要は1200万台以上と推定される。2014年8月より中国市場に独自のPM2.5解析プログラム搭載の中国オリジナルモデルを投入した。中近東地域にも今年5月から砂塵対応フィルター、アラベスク柄デザイン採用機種を投入。日本国内はハウスダスト、花粉、黄砂、PM2.5など様々な環境要因を背景に、普及率は4割を超え、年間270万台~290万台の市場がある。空気清浄機の保有者の中には2台以上の複数台所有する人は4割以上に上っている。市場は一家に一台から、1部屋に1台のステージに入ってきた。電波20140812

○地域冷暖房：複数のビルで冷温水融通。4割省エネ。大林組、高砂熱学工業、大阪市立大学は2015年4月から消費エネルギーを従来から4割抑える地域冷暖房施設の実証実験を開始すると発表。冷暖房に使う冷水や温水を複数のビル間で融通し合い、エネルギー効率を高める仕組み。2016年に実用化予定。大阪府庁舎とアジアトレードセンターを総延長1200mのパイプでつなぎ8月12日に実験開始。日経産業20140813

■実証実験型オフィス：NTTファシリティーズ（東京都江東区）地上4階、地下1階。天井フレームに取り付けた膜パネルを通して漏れる気流により温度を調節し、膜パネル自体が低温になるため、身体の熱が移動する放射冷房で洞窟の様な「ひんやり感」を実現している膜放射空調、スマートフォンやPCで給気口の風量を個人の嗜好に応じて操作して身の回りの気流のみ調節できるタスク＆アンビエント空調、調湿専用のデシカント空調機で湿度を調節する潜熱・顕熱分離空調、この３種類の空調システムを併用。KT20140813

○ダイキン：現段階ではR32が次世代冷媒として最適と判断し2012年に世界で初めてR32を使用した家庭用エアコンを発売した。その後ｲﾝﾄﾞ、欧州、新興国、オーストリア等に拡大し2014年5月の時点で世界30カ国において販売している。インドでは12都市76か所で研修を実施し、3600名が受講。既に6万台を販売した。KT20140813

○三菱電機：営業体制の強化、事業拡大を狙い関西支社を大阪・梅田の大型複合施設「グランフロント」に移転し2014年11月25日から営業開始予定。分散していた部門を集約化することで一層の事業間シナジー効果に期待。

○三菱電機：寒冷地向けビル用マルチエアコン「ズバ暖シリーズ」の新製品として、寒冷地でも高い暖房能力を発揮し、冷暖房の同時運転と、暖房運転を継続しながらの除霜運転を可能にした冷暖同時型ビル用マルチエアコン「ズバ暖マルチ R2」を 9 月 19 日に発売する。特長 ・外気温度マイナス 15℃の環境でも、定格暖房能力を発揮。・寒冷地向け以外の機種ではマイナス 20℃までだった暖房運転温度範囲を、マイナス 25℃まで運転。特長の詳細 ：業界唯一の二管式冷暖同時マルチシステムをズバ暖シリーズに採用し、冷暖房同時運転が可能。冷暖同時運転時も、マイナス5℃まで運転できるため、冷暖房両方のニーズが同時に発生する建物でも 1 つのシステムで空調管理が行え、設計の自由度が向上する。独自のオンデフロスト方式採用により1 台ごとに冷媒制御を可能にした。除霜運転に入った室外機は暖房運転のサイクルから切り離して除霜運転を行い、残りの室外機で通常の暖房運転を継続できる。同社広報20140805

○エアコン普及率：内閣府が2014年4月17日に発表した【消費動向調査】の各種データによればエアコンの普及率は2014年で一般世帯では90.6％であった。1960年代はゼロに等しかった普及率も、1970年代から急上昇し、1990年代半ばには8割を超える。そして2000年に入ると9割近くに達しその後は横ばいを継続。直近2014年における普及率は90.6％。2013年と比べると0.1％ポイントの上昇。一方保有台数も似たような形で上昇・横ばいの動き。2014年では保有1世帯あたり3.0台に。「一般世帯」「単身世帯」共に概して高年収ほどエアコンの普及率は高い。

○富士通ゼネラル：部品共通化、2016年3月期までの2年間で、主力のエアコン事業を中心に100億円程度のコストを削減する方針。エアコン一台あたりに使う部品の共通化などで部品調達費を減らす。同社前期、工場の生産性の向上や経費削減などで46億円のコストを削減した。今期以降も部材の共通化などを進め、前期を上回る年５０億円規模のコストを減らす。エアコン一台あたり400~500点の部品・材料を使用する。工場全体で購入している数万点の部材の種類を、現状より約3割減らし購入費を抑える。日経20140815

■ＧＥ：米ＧＥの家電事業の買収にエレクトラックス（スウェーデン）と米クワーキーが関心を示している。売却価格は約2050億円と推定。日経20150815

■GE：エレクトロラックスは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業の買収交渉をしていると発表した。成立すれば中国の海爾集団（ハイアール）に次ぐ業界２位に浮上する見通し。エレクトロラックスの2013年12月期の売上高は1092億クローナ（約１兆6400億円）で、このうち北米は約３割と欧州に次ぐ規模だった。ＧＥの家電事業（照明含む）は83億ドル（約8500億円）。買収を成功させれば、米家電最大手のワールプール（13年12月期、188億ドル）を上回る。日経20140815

■ＧＥ：米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ ）の家電事業にスウェーデンのエレクトロラックスと米クワーキーが関心を示している。新興企業クワーキーは家電事業の大部分を取得し、ＧＥを少数株主とする方向でプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社と協力するという。家電部門の売却価格は約20億ドル（約2050億円）に上る可能性がある。ＧＥは昨年、クワーキーとスマートホーム機器の開発で提携した際、数千件の特許をクワーキーに開放していた。ＧＥとクワーキー、エレクトロラックス の広報担当はいずれもコメントを控えている。ブルームバーグ20140813

共通ポイント：今秋、楽天（出店者数42000店、会員数9千万人）が「楽天スーパーポイント」を共通ポイント化し、実店舗で使えるようにする。先行する「Ｔポイント」（加盟店数75000店、会員数4千5百万人）はヤフー、「Ponta」（加盟店数23000店、会員数6千4百万人）はリクルートと提携してネット分野を強化。日経MJ　20140815

○家電量販：7月4社減収続く。各社とも消費増税の反動減の影響。4か月連続でマイナス続く。日経MJ


○日本電気料金：国際エネルギー機関（IEA）調査によると日本の家庭向け料金は2102年1千ｷﾛﾜｯﾄ時あたり276.7ドル。先進国ではドイツ、イタリアに次いで3番目に高い。米国の2.3倍の水準。日経産業20140814

■実証実験型オフィス：NTTファシリティーズ（東京都江東区）地上4階、地下1階。天井フレームに取り付けた膜パネルを通して漏れる気流により温度を調節し、膜パネル自体が低温になるため、身体の熱が移動する放射冷房で洞窟の様な「ひんやり感」を実現している膜放射空調、スマートフォンやPCで給気口の風量を個人の嗜好に応じて操作して身の回りの気流のみ調節できるタスク＆アンビエント空調、調湿専用のデシカント空調機で湿度を調節する潜熱・顕熱分離空調、この３種類の空調システムを併用。KT20140813

○ダイキン：現段階ではR32が次世代冷媒として最適と判断し2012年に世界で初めてR32を使用した家庭用エアコンを発売した。その後ｲﾝﾄﾞ、欧州、新興国、オーストリア等に拡大し2014年5月の時点で世界30カ国において販売している。インドでは12都市76か所で研修を実施し、3600名が受講。既に6万台を販売した。KT20140813

○三菱電機：営業体制の強化、事業拡大を狙い関西支社を大阪・梅田の大型複合施設「グランフロント」に移転し2014年11月25日から営業開始予定。分散していた部門を集約化することで一層の事業間シナジー効果に期待。

○三菱電機：寒冷地向けビル用マルチエアコン「ズバ暖シリーズ」の新製品として、寒冷地でも高い暖房能力を発揮し、冷暖房の同時運転と、暖房運転を継続しながらの除霜運転を可能にした冷暖同時型ビル用マルチエアコン「ズバ暖マルチ R2」を 9 月 19 日に発売する。特長 ・外気温度マイナス 15℃の環境でも、定格暖房能力を発揮。・寒冷地向け以外の機種ではマイナス 20℃までだった暖房運転温度範囲を、マイナス 25℃まで運転。特長の詳細 ：業界唯一の二管式冷暖同時マルチシステムをズバ暖シリーズに採用し、冷暖房同時運転が可能。冷暖同時運転時も、マイナス5℃まで運転できるため、冷暖房両方のニーズが同時に発生する建物でも1 つのシステムで空調管理が行え、設計の自由度が向上する。独自のオンデフロスト方式採用により1 台ごとに冷媒制御を可能にした。除霜運転に入った室外機は暖房運転のサイクルから切り離して除霜運転を行い、残りの室外機で通常の暖房運転を継続できる。同社広報20140805

○エアコン普及率：内閣府が2014年4月17日に発表した【消費動向調査】の各種データによればエアコンの普及率は2014年で一般世帯では90.6％であった。1960年代はゼロに等しかった普及率も、1970年代から急上昇し、1990年代半ばには8割を超える。そして2000年に入ると9割近くに達しその後は横ばいを継続。直近2014年における普及率は90.6％。2013年と比べると0.1％ポイントの上昇。一方保有台数も似たような形で上昇・横ばいの動き。2014年では保有1世帯あたり3.0台に。「一般世帯」「単身世帯」共に概して高年収ほどエアコンの普及率は高い。

○富士通ゼネラル：部品共通化、2016年3月期までの2年間で、主力のエアコン事業を中心に100億円程度のコストを削減する方針。エアコン一台あたりに使う部品の共通化などで部品調達費を減らす。同社前期、工場の生産性の向上や経費削減などで46億円のコストを削減した。今期以降も部材の共通化などを進め、前期を上回る年５０億円規模のコストを減らす。エアコン一台あたり400~500点の部品・材料を使用する。工場全体で購入している数万点の部材の種類を、現状より約3割減らし購入費を抑える。日経20140815

■ＧＥ：米ＧＥの家電事業の買収にエレクトラックス（スウェーデン）と米クワーキーが関心を示している。売却価格は約2050億円と推定。日経20150815

■GE：エレクトロラックスは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業の買収交渉をしていると発表した。成立すれば中国の海爾集団（ハイアール）に次ぐ業界２位に浮上する見通し。エレクトロラックスの2013年12月期の売上高は1092億クローナ（約１兆6400億円）で、このうち北米は約３割と欧州に次ぐ規模だった。ＧＥの家電事業（照明含む）は83億ドル（約8500億円）。買収を成功させれば、米家電最大手のワールプール（13年12月期、188億ドル）を上回る。日経20140815

■ＧＥ：米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ ）の家電事業にスウェーデンのエレクトロラックスと米クワーキーが関心を示している。新興企業クワーキーは家電事業の大部分を取得し、ＧＥを少数株主とする方向でプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社と協力するという。家電部門の売却価格は約20億ドル（約2050億円）に上る可能性がある。ＧＥは昨年、クワーキーとスマートホーム機器の開発で提携した際、数千件の特許をクワーキーに開放していた。ＧＥとクワーキー、エレクトロラックス の広報担当はいずれもコメントを控えている。ブルームバーグ20140813

■共通ポイント：今秋、楽天（出店者数42000店、会員数9千万人）が「楽天スーパーポイント」を共通ポイント化し、実店舗で使えるようにする。先行する「Ｔポイント」（加盟店数75000店、会員数4千5百万人）はヤフー、「Ponta」（加盟店数23000店、会員数6千4百万人）はリクルートと提携してネット分野を強化。日経MJ　20140815

○家電量販：7月4社減収続く。各社とも消費増税の反動減の影響。4か月連続でマイナス続く。日経MJ

○日本電気料金：国際エネルギー機関（IEA）調査によると日本の家庭向け料金は2102年1千ｷﾛﾜｯﾄ時あたり276.7ドル。先進国ではドイツ、イタリアに次いで3番目に高い。米国の2.3倍の水準。日経産業20140814

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トピックス （新聞等メディアからの抜粋メモ)

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